経済産業省 の検索結果

権力を持った側がやってはいけないことがある

安倍政権のメディア戦略を問う　牧原秀樹自民党前副幹事長VS水島宏明上智大学教授　

安倍政権のメディア戦略を問う牧原秀樹・自民党国対副委員長兼ネットメディア局次長、前副幹事長　VS　水島宏明・上智大学教授　VS　松本一弥・朝 … ［続きを読む］

木質バイオマス発電はどこへ行く？

見失いたくない環境貢献や山村振興への道筋

　木質バイオマス発電が、ここに来て広がりを見せ始めている。2012年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）では、急 … ［続きを読む］

パリ協定発効の日、どこにもいない日本

「路線を変えられない国」の未来が心配だ

　パリ協定が４日に発効する。　先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … ［続きを読む］

日本企業のグローバル報酬制度　譲渡制限付株式に注目

グローバル報酬制度の必要性と今後の課題　～譲渡制限付株式を題材にして　日本企業の海外進出については今に始まった話ではないものの、殊に報酬制度 … ［続きを読む］

市民の「表現の自由」を侵害するスラップ訴訟

言論活動を萎縮させる「スラップ」、日本社会での認識を高めることが必要だ

スラップ訴訟とは何か　近年、大企業や政府機関が、ジャーナリスト、報道機関や出版社、そして一般市民や市民運動団体を被告として相手取り、言論や公 … ［続きを読む］

錦織ブームはテニスブームなのか？

データから見る日本社会の中のテニス

　錦織圭選手がトップ100に入って8年、日本史上最高ランキングの男子選手となって5年、トップ10になって2年がたった。錦織の試合結果が毎週ニ … ［続きを読む］

安倍政権の農協改革「秋の陣」が本格化

JAグループは政治への依存を減らし、「消費者に欠かせない組織」になるため変身せよ

農業資材の価格問題　農協(JA)改革で、この秋の焦点になっているのが農業資材の価格問題だ。環境が似ている韓国に比べて、JAが扱う肥料、農薬、 … ［続きを読む］

強制撤去された経産省前脱原発テントひろばの意味

「パブリックフォーラム」は今後も引き継がれる

　「東日本大震災による原発事故により被害を受けた者のうちには、テントひろばを訪れ、そこでの人との交流により精神的に癒され、原発について議論を … ［続きを読む］

民泊・ホームシェアリングを巡る規制についての考察

　自宅の一部やマンションの空き室を旅行者らに有料で貸す「民泊」をどのように規制するかについての検討が政府の関係機関で始まった。「民泊」には本 … ［続きを読む］

ベルギーのテロで心配される日本の核施設の脆弱性

規定だけ決めて後は事業者まかせの日本、米国は日本が持つプルトニウムを懸念

  もし日本の原発がテロリストに狙われたら－－。　そんな心配が他人事とは思えない情報が発覚した。約370人の死傷者を出した3月のベ … ［続きを読む］

［1］災害発生後に権力を集中しても対処できない

21年間、災害にかかわってきた弁護士としての経験から直言する

一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い  　昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … ［続きを読む］

［7］２０２５年のリーダー像を探る――堀江敦子

学生と家庭をつなぎ、「子ども」を通じて、社会を変えていきたい！

　ワークライフバランスや女性の社会進出について、日本でも様々に論じられるようになっています。また、人口減少や少子高齢化による生産労働人口の減 … ［続きを読む］

約束違反、強引な回帰、１３兆円。原子力の５年

３・１１後に起きたことを忘れてはならない

　「４０年を超えた原発は相当のことがなければ運転できない」。こう決まっていたはずなのだが、どうなったのだろう？今年２月２４日、原子力規制委員 … ［続きを読む］

原子力、変化には「外圧」と「人柱」が必要なのか

福島原発事故5年後の5つの問題

　東日本大震災と福島原発事故から5年がたち、日本は原発再稼働に向けた動きが急である。そこで、原発と再稼働に伴う問題を5つにわけて考察したい。 … ［続きを読む］

シャープ、鴻海逆転劇の内幕

シャープの〝国体護持〟が鴻海勝利の背景にあったのではないか

大きく変貌するか、シャープのビジネス　当初、産業革新機構が有力視されていた電機大手シャープの支援者が一転して、台湾の電子機器受託製造大手の鴻 … ［続きを読む］

パリ協定とCOP２１の歴史的意義　温室効果ガス削減への約束草案

Paris Agreement（パリ協定）とCOP21　－その歴史的意義ベーカー＆マッケンジー法律事務所板橋　加奈１．はじめに　2015年1 … ［続きを読む］

営業秘密保護の実務が変わる　不正競争防止法の改正で

営業秘密保護の実務が変わる　～不正競争防止法の改正等～ベーカー＆マッケンジー法律事務所松本　慶１．はじめに　2016年1月1日より、営業秘密 … ［続きを読む］

［2］電力自由化のカギは「見える化」

十分な理解は浸透せず　4月に迫った電力自由化に先立ち、昨年11月、電通が全国20歳から69歳までの男女5千名に「エネルギー自由化に関する生活 … ［続きを読む］

「風力受け入れ拒否」の宣言に等しい

北海道電力、風力の導入可能量を低く抑えるおかしな計算

　日本は2030年の「エネルギーミックス」（電源構成）の目標について、再生可能エネルギー22～24％、原子力20％と決めた。再生可能エネルギ … ［続きを読む］

シャープ救済　〝不作為の罪〟が事態を深刻化

「処方箋」が実はすでに3年も前にあったが、先送りされた

経産省内で浮かんだ有力な救済策　経済産業省が設立した官製ファンドの産業革新機構が、経営難の電機大手シャープの〝救済〟に乗り出す見通しになった … ［続きを読む］

電力自由化は望ましいことか

多くの企業が参入して価格が乱高下し、安定供給が阻害される可能性を考えると疑問も

７７８社が電力事業参入を届け出　2016年4月から法律の改正により家庭などに向けた電力小売りが全面自由化される。すでに東京ガス・ソフトバンク … ［続きを読む］

誰がルネサスを買収するのか？

経営再建を果たした半導体メーカーの未来が見通せないわけ

　半導体メーカーのルネサス　エレクトロニクス株を巡って、様々な企業が買収を画策している話が聞こえてくる。約70％の株を保有している政府系ファ … ［続きを読む］

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項

　１２カ国、８億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進 … ［続きを読む］

国策と研究開発組織：相互依存の落とし穴

「もんじゅ」と「六ケ所再処理事業」の今後を問う

　暮れも押し詰まった昨年１２月２８日に文部科学省の「もんじゅ検討会」（有馬朗人座長）が発足した。原子力規制委員会が「もんじゅ」の運営主体の変 … ［続きを読む］

送電線への優先接続を保証してこそ

日本の再生エネ、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の改革に必要な視点

　パリ協定で提起された、温室効果ガスを削減していくうえで、省エネと再生可能エネルギーの拡大は2つの大きな柱となる。その再生可能エネルギー拡大 … ［続きを読む］

武器輸出解禁で強まる国の企業統制と密室性

日本は「平和を語れない国」になる

民生用中心から軍事用との「二重利用」優先へ 　日本政府による武器輸出が本格的に始まろうとしている(注)。防衛装備庁を新設して関係企 … ［続きを読む］

個人情報保護法改正の、その先を見据えて

個人情報保護法改正の、その先を見据えて弁護士　達野 大輔I.　はじめに　「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別する … ［続きを読む］

総理、「脱炭素技術」は今そこにあります。

世界は自然エネルギー１００％へ踏み出した　ＣＯＰ２１

　パリで開催された国連気候変動会議（COP21）は、気候変動対策の強化を求めていた環境NGOのメンバーも驚くような強烈なメッセージを世界に発 … ［続きを読む］

「もんじゅ勧告」のすごい内容

原子力機構をコテンパンに。勧告は「答えのない問い」か？

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が文部科学大臣に出した勧告が原子力界を揺るがせている。日本原子力研究開発機構（原子力機構）にはもんじゅの … ［続きを読む］

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

　金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が９月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後 … ［続きを読む］