コンプライアンス の検索結果

アジア地域の地域統括会社をどこに設立すべきか

　「アジアで稼ぐ」を掲げる日本企業にとって、現地の統括拠点をどこに置くかは重要な問題だ。インドVodafone事件の衝撃について昨年１２月に … ［続きを読む］

原発事故調査「このままでは『失敗』に終わる」

政府の福島原発事故調査・検証委員会の欠陥

　東京電力福島第一原発の事故原因を究明し、政府・東電の事故対応を検証するために内閣に設置された「事故調査・検証委員会」。委員長の畑村洋太郎・ … ［続きを読む］

ローソンの震災対応をコンプライアンス・リスク統括室の部長に聞く

そのとき経営倫理士は……

　東日本大震災で各企業のリスク対応担当者らはさまざまな場面で活動した。経営倫理士にとって、リスクマネジメントも重要な仕事。経営倫理士らは今回 … ［続きを読む］

格付会社規制は信用格付品質向上の「特効薬」となるか

　米国の有力格付け会社が高い格付けを与えたサブプライム関連の証券化商品の格付が次々に格下げ。世界金融危機の引き金となり、市場の信用システムの … ［続きを読む］

虚偽記載の責任　急増する証券訴訟、企業情報開示で

　金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … ［続きを読む］

「コンプライアンス室」で公金不正の闇に風穴を

総務省補助金不正問題で郷原氏にインタビュー

　情報通信システム（ＩＣＴ）をめぐる総務省の事業で公金の支出が決まっていた４つのＮＰＯ法人で２億５千万円もの不適正な経理が行われていた問題。 … ［続きを読む］

総務省コンプライアンス室が補助金不正を摘発

４ＮＰＯ法人への２億５千万円を減額　

　情報通信システム（ＩＣＴ）をめぐる総務省の事業で、同省から外部のＮＰＯ法人に不適正に補助金や委託費が支払われたり支払われそうになったりして … ［続きを読む］

本人確認と疑わしい取引の届け出、日本の金融機関は？

システム思考なきニッポン現場主義の限界

　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … ［続きを読む］

企業トップの刑事責任と「管理過失」

三菱自動車、パロマ、ＪＲ西日本の事例

　ＪＲ西日本の列車事故など事故の原因であるミスに直接関与していなくても経営者が刑事責任を問われる「管理過失」の法理。原発事故史上最悪のレベル … ［続きを読む］

株主代表訴訟の和解、一般株主にも告知を

株主代表訴訟における和解について弁護士　杉村元章第１　はじめに　和解は訴訟の終了原因の一つであり、株主代表訴訟においても和解により訴訟は終了 … ［続きを読む］

金融商品取引法の緊急差止命令　初めて抜かれた「宝刀」

　抜かずの宝刀といわれた金融商品取引法192条（緊急差止命令）が昨年11月、無届けで行われた有価証券の募集について、無登録であっせんなどを行 … ［続きを読む］

コンプライアンス浸透は「手づくり新聞」で

大阪ガスと横河電機の事例

　ミニ新聞を発行して社内のコンプライアンス浸透に効果をあげているケースがある。コンプライアンス担当者による手づくり、ていねいな紙面が好評で、 … ［続きを読む］

郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」

福島第一原発事故の賠償スキーム案を斬る

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本経済を揺るがし、電力事業と政府のあり方を根本から問い正そうとしている。原発事故の被害者らの損害は … ［続きを読む］

証券会社に対する連結ベースでの規制・監督の導入

　2008年に起きた世界金融危機のきっかけは、米国の巨大証券会社グループの破綻だったとされる。日本でも、証券会社グループへの規制を強化すべく … ［続きを読む］

大阪市係長、パワハラ　内部告発の部下に

　大阪市阿倍野区役所の５０代の男性係長が、個人情報流出をめぐって市公正職務審査委員会（コンプライアンス委員会）に内部告発（公益通報）した部下 … ［続きを読む］

インサイダー取引を見抜く　売買審査の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載の最後となる今回は、イン … ［続きを読む］

入試にまつわる不正とその法律問題　危機管理の教訓も

　インターネットを悪用したカンニング受験生の逮捕の是非が論議を呼んだのは記憶に新しい。試験に不正はつきもので、中には、組織的で巨額の利益を上 … ［続きを読む］

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理

株主オンブズマン代表・森岡孝二

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理株主オンブズマン代表関西大学教授　森岡孝二　　いま、世界の耳目は、東京電力の福島第一原子力発電所に集 … ［続きを読む］

「危機対応の知識習得、以前より必要」高まる

経営倫理士１００人大震災緊急アンケート

　日本経営倫理士協会（ＡＣＢＥＥ）は、３月２９日から４月１日にかけて、会員である経営倫理士を対象に、東日本大震災をテーマにアンケートを実施し … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟とは？ 親会社株主が子会社役員を提訴するには

親会社株主から見た多重株主代表訴訟弁護士　岡本 仁志第１　多重株主代表訴訟の問題１　はじめに　株主は、株式会社の取締役に善管注意義務違反など … ［続きを読む］

捜査機関の人事評価の抜本的改革に着手を

　捜査の一部可視化は、違法捜査のチェックに効果があるか。それは捜査権の行使という点で警察も検察も本質的に同じ課題を抱えている。とくに取り調べ … ［続きを読む］

「パワハラ」と「指導・教育」を分かつ境界線はどこか

　多くの企業で問題となっている「パワーハラスメント」。最近は、モンスターペアレントならぬモンスター従業員まで現れ、人事担当者の悩みのタネにな … ［続きを読む］

メキシコ、中国にも追い抜かれた「リオの屈辱」

FATF相互審査:法令遵守と利便性のはざまで

　　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが … ［続きを読む］

証券市場の相場操縦を見破る　売買審査の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、上場会社の企業行動 … ［続きを読む］

若狭勝弁護士「崖にたとえる危険管理・危機管理」

「企業不正と社会責任」をテーマに15周年特別記念シンポジウム

　　日本経営倫理士協会創立15周年特別記念シンポジウムが3月1日、東京都渋谷区のこどもの城で開かれ、企業のコンプライアンスやＣＳＲの担当者ら … ［続きを読む］

企業のカルテル対策と課徴金減免制度

我が国の課徴金減免制度（リーニエンシー）と内部統制システム　　　～企業のカルテル対策を中心に～ 弁護士　塚田 朋子第１　課徴金減免 … ［続きを読む］

［17］グリー高収益の闇/児童・少女378人を犯罪者の餌食にしたSNS

　グリー（ＧＲＥＥ）は、「無料」をうたった携帯ゲームとソーシャル・ネットワーキングサービス（ＳＮＳ）で急成長する新興のＩＴ企業である。民放各 … ［続きを読む］

「武器と市民社会」研究会セミナー:「ロボット戦争」はどこに向かうのか？

主催：「武器と市民社会」研究会、拓殖大学海外事情研究所

　１９９０年代以降に急速に進展した戦争の「ハイテク化」によって、無人の航空機や車両などロボットが戦場で活躍する時代が訪れている。米軍はアフガ … ［続きを読む］

「未然防止型」上場管理の取り組み　問題意識を共有するために

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の３弁護士に聞く

　企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年７月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … ［続きを読む］