国際 の検索結果

アパ代表の南京事件否定は「言論の自由」の枠内か

日中両政府が関わった研究で共有される虐殺の事実

　日中戦争中の南京事件や「慰安婦の強制連行」について否定的な書籍を客室に置くアパホテルに対して、中国や韓国で批判が相次いだ。一方、日本では大 … ［続きを読む］

訪日外国人｢４千万人｣時代に向けて

どう進める｢観光立国｣への道

変わるインバウンドの風向き　昨年12月、臨時国会で『統合型リゾート(ＩＲ)整備推進法』(カジノ法)が成立した。同法は日本でカジノ実現に道を開 … ［続きを読む］

［18］無知はちからである

確実に衝突が…1月24日(火)　朝、CNNを見ていたら、何とトランプ大統領が、ダコタ・アクセス・パイプライン(Dakota A … ［続きを読む］

英国民投票と「ポスト・トゥルース」の実態

両陣営の誇張表現に振り回された国民は、最後に「感情」を選択した

フェイク・ニュースとポスト・トゥルース　英オックスフォード出版局は昨年11月、「ポスト・トゥルース」(ポスト真実)を2016年に最も注目され … ［続きを読む］

[3]イスラエル重視で、和平仲介を放棄するのか

エルサレムへの大使館移転を強行すれば、悪夢の再来に

　トランプ新政権による中東外交で最も懸念されるのはパレスチナ問題であろう。選挙運動の期間から、イスラエルの米国大使館を、国際的にはイスラエル … ［続きを読む］

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(上)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

企業の気候リスクの開示に指針

その４　ＴＣＦＤメンバーの長村政明氏に聞く

　気候関連ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）が昨年１２月、提言案を発表した。　Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議は２０１５年４月、世界 … ［続きを読む］

トランプ新大統領に政治思想はあるのだろうか？

公共哲学と礼節の欠如がもたらす危機

アメリカ大統領選と政治哲学　トランプ氏が就任演説を行い、新大統領となった。果たしてその内容はどのような政治思想に近かっただろうか？　アメリカ … ［続きを読む］

法理に基づいた「帝国の慰安婦」無罪判決

少女像問題めぐり再び緊張する日韓関係を憂慮

　１月２５日、ソウル東部地裁は刑事上の名誉毀損で懲役３年を求刑されていた「帝国の慰安婦」の著者朴裕河（パクユハ）氏に無罪判決を出した。ハフィ … ［続きを読む］

ロシアはフィギュアスケートで平昌に出られない？

ドーピング問題で米国が強硬提案。ソチの金メダリスト・ソトニコワの調査結果は？

　米国ミズーリ州カンサスシティで開催されていたフィギュアスケート全米選手権の会場で1月19日、米国フィギュアスケート連盟(USFSA)の会長 … ［続きを読む］

［4］トランプ大統領を生んだ怒りの正体

8年前との相違　2017年1月20日、アメリカのトランプ大統領が就任の日を迎えた。1年前には全くといって良いほど予測できなかった事態である。 … ［続きを読む］

［5］１９７０大阪万博――理念の舞台裏

「基本理念」の作成 　人々を惹きつけた「世界」と「未来」は、ではどのように準備され、構築されたのだろうか。テーマ決定と開催申請を超 … ［続きを読む］

[2]核合意を破棄、イラン敵視の対テロ戦へ？

外交から軍事優先に後戻り。「最悪のシナリオ」の危機

　トランプ米大統領の就任演説は「米国第一」を唱える内向きの内容だったが、外交・安全保障では「イスラム過激派のテロの撲滅」を強調した。新政権の … ［続きを読む］

企業会計監査人の監督機関の国際フォーラムが東京に事務局

　公認会計士や監査法人を監督する各国の行政機関がつくる国際組織「監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ＝イフィアール）」の事務局が今年４月上 … ［続きを読む］

［1］ＩＳ掃討でシリアに地上部隊を送る危うさ

実戦経験を持つIS戦士が欧米に拡散。テロは新たな段階へ？

　米国のトランプ新政権が発足した。米国にとって中東外交は最重要課題であり、外交経験が皆無のトランプ大統領も否応なく、シリア内戦、過激派組織「 … ［続きを読む］

憲法の役割を変更する安倍自民党の改憲案

野党とメディアは国民に問題の本質を示せ

1　安倍政権の改憲提案は必ず来る　今でも（つまり、この期に及んでも）「安倍政権は本当に憲法改正を提案してきますかね？」などという質問を私に向 … ［続きを読む］

[4]ノーベルに「ノーベル賞」を出せるか？

　私は、ノーベル賞選考委員会に聞きたいことがある。それは、同委員会は、過去のこととはいえ「マンハッタン計画」による原爆開発にノーベル賞を出せ … ［続きを読む］

「地元就職率10％アップ」という難問

地方大学を悩ます数値目標。地元就職を希望しない若者まで地域に縛ってもいい？

　人口の東京一極集中が止まらず、若い世代を中心に毎年7～8万人の転入超過になっている。その流れを止めようと、文部科学省は2年前から、地方大学 … ［続きを読む］

内村・萩野・福島…アマチュア選手のプロ転向の波

リオデジャネイロ五輪後、トップ選手４人が企業を退社

　リオ五輪後、日本のオリンピック競技をけん引する選手たちのプロ転向が続いている、と書いていたら、女性オリンピアンも所属企業を退社した。陸上女 … ［続きを読む］

自衛隊に事故があれば一気に9条改憲か

南スーダンPKO派遣は実質的な違憲

　昨秋の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して当選、45代目の大統領となることが決まった。たび重なる問題発言などから国際環境 … ［続きを読む］

続・南スーダンで負傷した自衛隊員は救えるのか

不足するキット、十分な応急処置ができない衛生兵……

島嶼防衛は大丈夫か？　筆者はこの2年ほど、陸上自衛隊の個々の隊員が持つファースト・エイド・キットがいかに貧弱か繰り返し述べてきた。それを防衛 … ［続きを読む］

首脳の交代で国際社会に変化の波

問われる危機吸収メカニズムの真贋

　21世紀になって16年が経過し、いよいよ、20世紀の政治が過去のものとなりつつある。それは、「戦争の世紀」を象徴するあの二つの大戦の戦禍か … ［続きを読む］

[3]ノーベルは確信犯的な抑止論者である

ノーベル文学賞・平和賞への疑念　ノーベル賞は、多くの問題にまみれている。　そもそも、ノーベル賞がこの100年、ほとんど批判の矢にさらされない … ［続きを読む］

「パナマ文書」調査報道で日本を担当したイタリア人記者が著書出版

　租税回避地の舞台裏を明るみに出した「パナマ文書」の調査報道で日本の記者と協働したイタリア人ジャーナリストのシッラ・アレッチさん（３４）が１ … ［続きを読む］

［書評］『宇沢弘文　傑作論文全ファイル』

宇沢弘文著

未来に向けた「社会的共通資本」の構想　　　ふつう経済学者といえば、どうすれば経済活動が活発になり、国の経済規模を大きくできるかを考えている人 … ［続きを読む］

「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう

懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来

　日本政府が国連「越境組織犯罪防止条約」（政府はこれを「国際組織犯罪防止条約」と呼んでいる。署名式をしたのがイタリアのパレルモであることから … ［続きを読む］

米国はパリ協定から離脱できるのか

矛盾だらけで前途多難なトランプ新政権が船出する

　次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の４５％は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … ［続きを読む］

「トランポノミクス」でアメリカは衰退する

その結果、世界中が「返り血」を浴びることになるだろう

製造業の雇用減少は、メキシコへの工場移転が原因ではない　「20XX年、この国の工場から労働者が姿を消した。生産ラインの機械を動かしているのは … ［続きを読む］

続・日本はどのように「朴槿恵後」に備えるのか？

日韓慰安婦合意の行方よりも危惧されるのは「３８度線」の後退である

　在釜山日本総領事館前に設置された慰安婦像に絡む紛糾は、在韓日本大使の一時帰国を含む日本政府の四項目対抗措置を招いた。ただし、日韓慰安婦合意 … ［続きを読む］

１９９５年１月１７日に起きていたこと

その日その瞬間へ立ち戻るために

　今日1月17日の朝、阪神淡路大震災から22年になった。大学の研究室の学部生に自分の研究を説明するとき、「1995年1月17日に神戸で大きな … ［続きを読む］