投資家 の検索結果

「一帯一路」構想に浮かれる中国

　この数カ月、中国で大流行している新語がある。「一帯一路」である。　「一帯一路」とは、①中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる … ［続きを読む］

遅れて来た世界最大の年金基金GPIF

リスクを伴う積極運用は成功するか

　海外勢を中心に、世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）への関心が高まっている。2014年12月末現在で保有資産は1 … ［続きを読む］

農協改革をどう見るか（下）

農林水産省、農協、農林族議員の密接な関係に、大きな亀裂が生じた意義

規制改革会議の農協改革案　食管制度は廃止され、農地制度も改革されてきたが、これまで誰も、農協には手をつけられなかった。しかし、2014年5月 … ［続きを読む］

ギリシャ危機再燃！？新政権が目指すもの

ドイツ・欧州エリート層が見当違いな政策を強要、大不況から脱却する道筋は見えるか

　今やドイツなどの欧州連合・ユーロ圏エリートに対する怨嗟の念が、「ユーロ危機」勃発以降は財政緊縮を強いられているギリシャ、スペイン、ポルトガ … ［続きを読む］

続・日本のイノベーション政策の絶対矛盾を衝く

「リスク」から「失敗」を連想する日本人、「大成功」をイメージする米国人

　イノベーションの障壁となっているものの説明を続ける。オールジャパンというキャッチフレーズは逆効果 　国を挙げてひとつの目標に向かって皆で力 … ［続きを読む］

成長戦略の試金石となった農協改編の行方

佐賀県知事選で敗れても強気を崩さぬ安倍首相の本気度

　農協改革が、安倍政権第三の矢の試金石となってきた。安倍首相が、本当に岩盤規制にドリルを開けることができるかどうか、内外の注目が集まっている … ［続きを読む］

２０１５年、第三次ロボットブームが花開くか？

尻すぼみになった第二次とのこれだけの違い

　最近、ロボットや人工知能に関する興味が高まってきている。　２０００年前後の、第二次ロボットブームの時には、学会での活動やメディアからの取材 … ［続きを読む］

香港・雨傘革命後の中国、GDP世界1へ加速

2015年は中国経済の存在の高まりを痛感する年に

 　「大阪、大好き」――。香港駐在時、アニメ好きが講じて日本通いを続ける娘さんと知り合った。その彼女が今年の夏の終わりに、家族全員 … ［続きを読む］

インド法人株式の間接譲渡めぐる判例と立法の最新動向

　インド市場への進出を目論む企業が戸惑う問題のひとつがインドの複雑な税務だとされる。世界有数の通信会社、ボーダフォン（Vodafone）によ … ［続きを読む］

銀行など金融機関に対する検査と監督に金融庁が統一方針

　金融庁が、監督と検査を一体的に運用する姿勢を明確にした。２０１４年度の「金融モニタリング基本方針」で、これまで別々に策定してきた監督と検査 … ［続きを読む］

証券訴訟において損害から控除されるべき「他事情値下り」とは

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落し損害を被った投資家が株式発行会社に損害賠償を求めた証券訴訟でポイントとなるのが、虚偽記載公表が原因で … ［続きを読む］

ＮＨＫに「東京地検の吉永です」と検事正から電話「江副を逮捕した」

（１４）リクルート事件着手

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

エレクトロニクス産業の栄枯盛衰を鮮やかに読み解くテクノロジーの新視点

　「テクノロジーとは何だろう？」　半導体技術者を16年続け、その後も10年以上コンサルタントや新聞・雑誌の記事執筆を通して、テクノロジーに関 … ［続きを読む］

それでも私が消費税増税を支持する理由

【ポイント】１． 消費税増税の是非を景気と関連付けて判断すべきではない。２． 消費税増税の是非は、財政破綻リスクの大きさで判断すべきである。 … ［続きを読む］

第４回　片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員（下）　デフレ脱却が成長への最大の秘策

　――それで財政再建はどうなりますか。  　そもそも増税は、社会保障の財源を確保するためということでした。５％から８％に引き上げる … ［続きを読む］

シャルレ代表訴訟、株主と元社長の双方が控訴　神戸地裁判決全文

　女性下着販売のシャルレ（神戸市）のＭＢＯ（経営者による自社の買収）が不成立となったことで会社が被った損害１億９７０６万円を会社に賠償するよ … ［続きを読む］

日銀からヘッジファンド、投資銀行への大きなハロウィン・ギフト

　ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が１０月３０日の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したコラム「日本への謝罪」が日本でも報じられ … ［続きを読む］

「企業統治」強化はなるか、政府の社外取締役起用促進策

　安倍政権の成長戦略のひとつである「企業統治」強化の一環で、金融庁と東証が有識者会議を立ち上げ、１１月末までに「コーポレートガバナンス・コー … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（上）　法人減税と消費税増税のパッケージで

　中央大法科大学院の森信茂樹教授は元財務官僚で税制に精通している。１９９７年に消費税率を５％に引き上げた際の旧大蔵省における担当課長でもあっ … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために

日本版コーポレートガバナンス・コードが目指すべき方向　6月24日に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)では、次のように述べ、 … ［続きを読む］

次の世界金融危機、日本発か新興国発か

　我々は忘れやすい動物である。「１００年に一度」と指摘されたサブプライムローン危機、つまり米国発の世界金融危機から世界の中央銀行は金融緩和で … ［続きを読む］

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

アマゾンを恐れることはない（上）――書店と出版社の戦略が見えた

　ネット書店最大手のアマゾンが、電子書籍の販売条件で出版社を「格付け」し、アマゾンに有利な条件で契約した出版社の書籍を、読者に優先的に紹介す … ［続きを読む］

金融商品取引法の緊急差止命令の積極活用、4年で11件

　金融商品取引法は、顧客資産の喪失など緊急を要するケースでは投資家保護のため、裁判所が業者に対して業務の禁止・停止を命令できると定めている。 … ［続きを読む］

暴走する資本の「強欲」と貧富の格差

現代の積極的な投資家はピケティ氏の論理をはるかに超える収益率を得る

欧米のハイ・イールド債が富裕層に人気　日本や世界の金融市場でイールド・ハンティング（利回り狩り）が過熱している。とりわけ低格付けで高利回りの … ［続きを読む］

銀行の自己資本比率を30%に引き上げろ！ アドマティ・スタンフォード大学教授の孤軍奮闘

　近頃、欧米の銀行経営者の間で心底恐れられている金融学者がいる。イスラエル出身のスタンフォード大学ビジネススクール教授、アナト・アドマティ氏 … ［続きを読む］

アフリカでのビジネスの法務　Ｍ＆Ａでの日本企業参入も

　アフリカでのビジネスが今、経済成長と人口急増、そして豊富な鉱物、農業資源で注目されている。中国、インド勢の進出が目立つ中、ビジネスチャンス … ［続きを読む］

株主総会、議案の否決リスクが高まる　機関投資家の動向

２０１４年６月総会における機関投資家の議決権行使状況　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長　依馬直義　 … ［続きを読む］

日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度

　企業が早期に社内の不正を発見し自浄作用を発揮するよう促す内部通報制度。その内部通報を保護することを目的とした公益通報者保護法が施行されて８ … ［続きを読む］