上場 の検索結果

防衛、建設・不動産、金融株が買いか―自民公約の中身

　自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというとこ … ［続きを読む］

危ない「４０歳定年制」

　｢４０歳定年制｣がにわかに脚光を浴びている。酒場の雑談のタネとしてはおもしろい、などと軽く考えていたら、いつのまにか、朝日新聞やＮＨＫなど … ［続きを読む］

「政・財・暴」癒着の陰で進行した暴力団の企業浸食

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

今年６月の株主総会：機関投資家が会社提案に反対するとき

２０１２年６月株主総会を振り返って　～機関投資家の議決権行使の状況について  三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルテ … ［続きを読む］

「ニューヨークタイムズ」アーサー・オックス・サルツバーガー前発行人を追悼する

　「ニューヨークタイムズ」のアーサー・オックス・サルツバーガー前発行人が逝去した。享年８６歳。報道と経営の双方で「タイムズ」を見事に導いた発 … ［続きを読む］

日中関係緊迫―場当たり的対応のコストは甚大

　９月２２日の英エコノミスト誌のタイトルは、「中国と日本はこの島をめぐって本当に戦争をするのか？」だった。そのシナリオは仮想に過ぎないとはい … ［続きを読む］

ＪＡＬ再上場で気になるＣＡの待遇

　民主党から熱烈なラブコールを受け、日本航空（ＪＡＬ）の経営再建を指揮した稲盛和夫さんは質素であることを心がける。昼食を吉野家の牛丼で済ませ … ［続きを読む］

ＪＡＬ株売却益３０００億円はどこへいく？

　会社更生法の適用の申請を受けて経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）が９月１９日、上場廃止から２年７カ月ぶりに東京証券取引所第１部に再上場した。世 … ［続きを読む］

今こそ冷静に　福原愛選手に学ぶ大国・中国との向き合い方

小原篤次

　尖閣諸島の国有化決定を受けて、中国の日本への態度が一変した。中国各地のデモは一部暴徒化して、日系企業への破壊、略奪行為まで起きている。暴徒 … ［続きを読む］

社長が会長の疑惑を内部告発、会長は「社長解任」で対抗

ジャスダック上場のエース交易で

　大阪証券取引所ジャスダック上場の金融商品取引会社「エース交易」（本社・東京）で、社長が社内の疑惑を内部告発し、会長らと対立している。会長側 … ［続きを読む］

米国のベンチャー企業を生みだして支える環境とその実務、そして留学

留学生活の変化とそれを生み出す環境　　　　　　　　―　米国ベンチャー実務アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　谷澤 智章　以前より大きく … ［続きを読む］

業績連動型の役員報酬、どう設計するか　米国最新動向

　企業の役員報酬に対する株主の目が厳しくなっている。それに伴い、今後、日本でも、米国で先行している業績連動型の役員報酬制度を導入する企業が増 … ［続きを読む］

マンチェスター・ユナイテッドのＮＹ上場は何のためか？

大坪正則

　イングランドのプレミアリーグに所属するマンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）が８月１０日、米国のニューヨーク証券取引所に上場した。上場によ … ［続きを読む］

会社法改正、折衷案でまとまる　法制審部会「１９年ぶりとなる規制強化」へ

　法務省法制審議会の会社法制部会は２０１０年４月から計２４回にわたって会議を重ねてきたが、８月１日、「会社法制の見直しに関する要綱案」をとり … ［続きを読む］

会社法制部会長・岩原東大教授「各界の強い反対ない改正目指した」

　法務省法制審議会の会社法制部会が会社法の改正を盛り込んだ要綱案をまとめたことを受けて、部会長を務める岩原紳作・東大教授が８月１０日、朝日新 … ［続きを読む］

ＢＳ朝日　日本再生プロジェクト「白熱セミナー　成功への道」　和久井康明・クラレ会長　基調講演

WEBRONZA編集部

　「日本再生プロジェクト　白熱セミナー　成功への道」　ＢＳ朝日と朝日新聞ＷＥＢＲＯＮＺＡのコラボレーションで生まれた、公開収録+イベントとい … ［続きを読む］

弁護士、自転車に乗る

弁護士、自転車に乗るアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　渋谷　武宏　健康診断と「ガバナンス」　健康診断の時期になると、決まってダイエッ … ［続きを読む］

東電値上げの論理は「裸の王様」～現実無視の仮定の積み重ね～

　「原発事故の損害賠償資金の返済を明確化するべきかどうか」――。東京電力の電気料金値上げをめぐって、不思議な議論が繰り広げられている。国の原 … ［続きを読む］

サムライ債のデフォルトへの対応

　外国政府などが日本で発行する円建ての債券、サムライ債が社債発行市場で人気だ。反面、その国の財政事情が悪化したり政府機関の事業縮小などがある … ［続きを読む］

増資インサイダー問題、金融機関は報酬２０００万円以上は公開せよ

　２０１２年は、ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件に続いて、石油会社や金融グループなど上場企業の増資をめぐるインサイダー事件が次々に明らか … ［続きを読む］

日本航空の好業績は実力か？

　５０００億円もの借金を免除してもらい、国から３５００億円の出資を受けて、国の企業再生支援機構の後ろ盾でスピード再生した日本航空（ＪＡＬ）が … ［続きを読む］

内部通報・リーニエンシー制度と株主代表訴訟

内部通報制度・リーニエンシー制度と株主代表訴訟弁護士　加藤昌利　　１　はじめに　株主は、その株主権の行使を通じて、会社の経営を監視することに … ［続きを読む］

スカイマークのノーサービス宣言への違和感

　「航空券、送ってくれたのはよかばってん」「安いチケットは時間かかるたい」。隣に座る８０代になるという女性が嘆いた。お孫さんの結婚式に出席す … ［続きを読む］

【ポスト・デジタル革命の才人たち】 むぎばやしひろこ（中）――スマホがつくる新しいコミュニケーションとライフスタイル

聞き手＝服部桂（朝日新聞社ジャーナリスト学校シニア研究員）

■デジタルサイネージで世界の広告賞――最近話題のデジタルサイネージの賞を受けたそうですが。むぎばやし　スマホアプリを出す前は、モシモカメラの … ［続きを読む］

海運業の歴史からクラウド業界の今後を占う

　米ナスダック市場に５月18日に上場したSNS（交流サイト）最大手のfacebookの時価総額が話題である。検索大手のgoogleもSNSサ … ［続きを読む］

米国における再生可能エネルギー発電事業に関する契約実務

　クリーンで安全な電力、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月に始まる。脱原発依存、エネルギー安定供給への貢献が期待される一方、ビジ … ［続きを読む］

神戸地裁のシャルレ文書提出命令でＭＢＯ実務、金融行政にも影響か

　経営者による会社買収（ＭＢＯ）をめぐる株主代表訴訟に絡み、買い取り価格を決める根拠となった株価算定書や関連資料の提出を命じる決定が出た。Ｍ … ［続きを読む］

フェイスブックが狙うのは信頼に足るインフラ

林信行

　フェイスブックはグーグルを超えるか？　インターネットの情報は爆発的に増大している。フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアが登 … ［続きを読む］

日経新聞株主権確認請求訴訟を参考に株式譲渡ルールを考える

　　会社との間で退職時における株式譲渡の合意をして株式を取得した役員･従業員が、退職の際に会社以外の第三者に高額で株式を譲渡しようとして会社 … ［続きを読む］

東京電力「総合特別事業計画」が積み残した３つの課題

　政府（経済産業省と内閣府）は５月９日、東京電力が原子力損害賠償支援機構と共同で作成した「総合特別事業計画」を認定した。総合特別事業計画は、 … ［続きを読む］