シンガポール の検索結果

《判決要旨》 村上ファンド元代表の有罪確定へ

　村上ファンドによるニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は、証券取引法（現・金融商品取引法）違反 … ［続きを読む］

心配される外国人の日本離れ

根本直子

　震災から２カ月以上が過ぎ、弊社のオフィスの外国人従業員もおおむね東京に戻ってきた。　多くの人は、一時的に故国に帰ったり、バックアップオフィ … ［続きを読む］

国際仲裁で失敗しないために　紛争解決の鍵は？

　わが国の外国での企業活動に伴う民事紛争の有力な解決の手段である国際仲裁手続。外国の仲裁判断の承認・執行を多国間条約で多数の国が認め合うこと … ［続きを読む］

日本への「風評被害」を広げないために

脇阪紀行

　東京電力福島原発事故への関心は日本のみならず海外でも極めて強く、各国のテレビ、新聞が連日大きく報道している。福島原発から漏れた放射性物質が … ［続きを読む］

メキシコ、中国にも追い抜かれた「リオの屈辱」

FATF相互審査:法令遵守と利便性のはざまで

　　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが … ［続きを読む］

海を渡った看護師たちが教えてくれること

木代泰之

　ニュージーランドの地震で、多くの日本の若者が安否不明になったままだ。朝日新聞の調査では、このうち少なくとも12人の女性が看護師を目指す人か … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が危ぶむ「"平成の開国"と税・社会保障改革のゆくえ」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　公務員制度改革などを手がけた霞が関きっての「改革派官僚」古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第３弾が実現した。今回のテーマは、菅 … ［続きを読む］

「武器と市民社会」研究会セミナー:「ロボット戦争」はどこに向かうのか？

主催：「武器と市民社会」研究会、拓殖大学海外事情研究所

　１９９０年代以降に急速に進展した戦争の「ハイテク化」によって、無人の航空機や車両などロボットが戦場で活躍する時代が訪れている。米軍はアフガ … ［続きを読む］

中東民主化ドミノ／それでも北朝鮮は「携帯ビジネス」を続けるか

小北清人

　チュニジア、エジプトの強権体制を倒し、リビア、バーレーンにも広がった「中東民主化ドミノ」に、北朝鮮は直接的な言及はしていない。だが「体制転 … ［続きを読む］

［16］幻冬舎のＭＢＯを振り回した「イザベル」

　幻冬舎の見城徹社長は２月１５日の臨時株主総会終了後、私の電話取材に対して開口一番、「脱力しました」と言った。　約２カ月間におよんだ株の買い … ［続きを読む］

企業の資金調達、ライツ・イシューも選択肢に？

　既存株主に新株を買う権利（新株予約権）を無料で配る「ライツ・イシュー」を行いやすくするための金融商品取引法改正の検討が進められている。公募 … ［続きを読む］

ＴＰＰはグローバル時代にふさわしい通商体制か

浜矩子

　TPP騒動がかまびすしい。平成の開国とは恐れ入る。なんと大時代な物の言い方だろう。これを言った菅首相は、今まで日本は鎖国していたという感覚 … ［続きを読む］

ペルシャ湾と日本の海洋安全保障

小谷哲男

　去る１月１７日で湾岸戦争の勃発から２０年が過ぎた。湾岸戦争は日本の安全保障を見直す転機であった。１９９０年８月２日にイラクがクウェートを侵 … ［続きを読む］

根岸英一さん、若者を、化学を、未来を語る――総合工学振興会座談会

総合工学振興会座談会

　2010年のノーベル化学賞を受けた根岸英一さんを化学界の有力研究者たちが囲む座談会が東京で開かれた。企画・主催は、根岸さんの母校、東京大学 … ［続きを読む］

インドVodafone事件の衝撃と教訓 《シンガポールから》

　インドなどアジア各国が急速な経済成長を遂げつつある。日本や欧米、韓国などがそれを取り込もうと、現地でしのぎをけずっている。米ニューヨーク、 … ［続きを読む］

「激論　デジタル教育は必要か～教育の未来を考える」中村伊知哉×田原総一朗×一色清

取材協力、まとめ：早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース　今枝宏光、根岸友実、丸山紀一朗

　電子書籍元年とも言われる２０１０年。２人の論客がデジタル教育をめぐる著書を相次いで著しました。慶応大学大学院教授の中村伊知哉氏らの手になる … ［続きを読む］

大人になったイグ・ノーベル賞

木元俊宏

　イグ・ノーベルなる風変わりな賞について最初に知ったのは1990年代初め、元同僚の畏友Ｋ氏からだった。"Journal of Irrepro … ［続きを読む］

新興市場活性化へ向け　菅政権が「金融成長戦略」を策定

　金融庁は７日、金融市場の競争力を高める金融成長戦略（アクションプラン）を正式に発表した。信頼性と成長力を失った新興株式市場の改革を柱に据え … ［続きを読む］

日中韓のＦＴＡ交渉に乗り出せ

小此木潔

　日本経済の新たな発展の展望を切り開くためには、中国、韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に結ぶべきである。日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が … ［続きを読む］

外国企業相手の米国証券訴訟を抑える？ 米最高裁判決

日本への影響は？

　東京証券取引所で日本企業の株式を買った日本人が、その企業の情報開示に問題があったとして、米国の証券取引法を矛に米国の連邦裁判所で集団訴訟を … ［続きを読む］

金融機関における内部監査：リスクベースの内部監査への進展と課題

　■1. 金融検査と内部監査　本連載の第４回目では、監査法人による外部監査が機能する前提としても、内部監査の実効性が重要であることに触れた。 … ［続きを読む］

「真のパートナー」経済圏の拡がりと日本

武田洋子

　１０月下旬に開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、「通貨安競争」が重要なキーワードとなった。しかし、筆者は「通貨安競争」との表現自 … ［続きを読む］

「百万人のスー・チー」を救え

脇阪紀行

　５０歳代半ばのネウィンさん（仮名）と会ったのは４月１１日、東京・井の頭公園で開かれた「水祭り」の時だった。在日ビルマ人たちが集まり、仏教正 … ［続きを読む］

イメージも主張も割れるデジタル教科書

川本裕司

　「デジタル教科書を２０１５年に全ての小中学校全生徒に配備する」という原口ビジョンが昨年１２月に発表されてから、デジタル教科書は動き始めた。 … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１２回朝日アジアフェロー・フォーラム】緊張する南北関係と日本――「併合」１００年の夏に

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年７月１５日、肩書は当時）　３月２６日の韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件で、朝鮮半島 … ［続きを読む］

農業界はＴＰＰに積極対応を

山下一仁

　アメリカやオーストラリアなどAPEC地域の9カ国が交渉を進める「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に対し、１１月中旬に横浜で開くアジ … ［続きを読む］

「強い農業」で国を開くしかない

一色清

　来月に迫ったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に、農業関係者の動きが急になってきた。政府がこの機会に環太平洋戦略的経済パートナーシッ … ［続きを読む］

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [2]

香港、カリブ、たどると日本、海外投資家装う日本人

　■国際的な金融商品取引の当事者：規制対象外の投資家の問題　前回のこの場では、金融当局の監督・検査の対象である金融機関の監督・検査の上での国 … ［続きを読む］

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [1]

　■金融のグローバル化への対応　これまで金融・証券市場に関連する様々な当事者による市場規律についてご紹介してきたが、いずれも国内の当事者に関 … ［続きを読む］

「横浜ベイスターズ」を強くする方法

小原篤次

　プロ野球選手と一球だけ、キャッチボールしたことがある。相手は、野村克也さんだった。当時は、南海ホークスの監督兼キャッチャー。キャッチャーミ … ［続きを読む］