中立 の検索結果

安保法制、「怒りのデス・ロード」を突破せよ

今は「社会脳」の活動を停止すべきとき

　アクション大作『マッド・マックス』の新作が27年ぶりに公開され、世界的大ヒットとなっている。原題は『Mad Max: Fury Road』 … ［続きを読む］

マイナンバー目前！ICT先進国・韓国の教訓とは

電子政府ランキング１位の韓国大臣から得られた貴重なアドバイス

　国連が2年ごとに発表する電子政府ランキングで、2010年から３期連続で首位をキープしているのが韓国である。日本はといえば、17位 … ［続きを読む］

［14］色濃い死の影と、和平派の人々

ユダヤ人入植者を訪れる　2002年春のイスラエル軍によるヨルダン川西岸への大規模侵攻によってパレスチナ人の若者たちが希望を失っていく様子を書 … ［続きを読む］

中国の脅威に対処

市場経済化を後押しし民主化を促せ

　安倍晋三政権が、新たな安全保障政策に関する法案を5月15日に国会に提出。国内では、この法案をめぐって賛否の議論が起こっている。反対派の主張 … ［続きを読む］

自衛隊が海外で市民を殺す・・・

新しい安全保障法制が引き起こす事態を戦場のリアリティーとして想定すべきだ

　――安倍政権は、戦後の日本の安全保障政策を大きく転換する法案を今国会中に成立させようとしています。　新たな安全保障法制の関連11法案のうち … ［続きを読む］

日韓国交正常化５０周年に必要とされる覚悟（下）

容易な批判ではなく、相手を知る努力を

手法上の問題　現在の嫌韓の雰囲気を助長する番組で多く見られる特徴として、古いタイプのプロパガンダの手法を挙げることができる。　著名な社会心理 … ［続きを読む］

日韓国交正常化５０周年に必要とされる覚悟（上）

「冷静な日本と感情的で反日の韓国」というラベリング

国交正常化50周年という好機　1965年6月22日、日本と韓国が「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」を署名してか … ［続きを読む］

ベライゾンがAOL買収、の日本における意味

「報道は国内の誰が支えても大丈夫」を広めるべし

　さる5月13日、米国発のニュースで、米国最大手の携帯電話事業者を傘下に持つ通信事業者ベライゾン（Verizon Communication … ［続きを読む］

［5］安全保障法案は廃案しかない

立憲主義の否定、国民主権をないがしろにする政権、若者らの声を聞け

　――これまでの安保法制をめぐる国会審議をどう見ていますか。　５月26日以来、安保法制の国会審議が進んでいますが、重要な問題と欠陥が明らかに … ［続きを読む］

［12］イスラエルとパレスチナ、断絶した世界

アラファト議長との深夜の会見　イスラエルが自治政府との「関係断絶宣言」をした後、アラファト議長が「武装闘争禁止」の声明を出した。2001年の … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（上）

何にでも対応できる法律は歯止めが効かない〈『Journalism』6月号より〉

　集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、安倍政権は関連する11法案を閣議決定しました。　国会審議を経て法案がこのまま成立すれ … ［続きを読む］

安保法制案、多様な法案の一括審議を強く批判する

事後的な検証手続きを導入せよ〈『Journalism』6月号より〉

Ⅰ　はじめに　2014年7月1日、安倍内閣は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題された閣議決定を … ［続きを読む］

なぜ弁護士の言葉は理解しづらいのか

なぜ弁護士の言葉は理解しづらいのかアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　伊藤哲哉　弁護士の提供する法律事務はほとんど有償であり、決して低 … ［続きを読む］

［4］明確な歯止めなき海外派兵を認めるのか

軍事で解決できない紛争、「平和の配当」を貧困削減に

「戦後レジームからの脱却」の根本が崩れる　安保法制をめぐる国会での議論が始まりました。論点は多岐にわたりますが、まず、安倍首相が、志位共産党 … ［続きを読む］

巧妙な宣伝を展開するイスラム国

メディアは事実をもって対抗せよ

　今年に入ってイスラム過激派が関わるニュースが相次いだ。パリのシャルリー・エブド社襲撃事件▽「イスラム国」（IS）邦人殺害事件▽チュニジア博 … ［続きを読む］

YAHOO!ニュース、「取材をしない」編集部

いかに報道マインドを根付かせるかに腐心

　ヤフー・ニュースの編集部が新卒社員を受け入れるようになり、ことしの春で5年目を迎えた。「取材をしないメディア」で、ニュース編集者を育てるこ … ［続きを読む］

［3］人々の命と暮らしを守る真の安全保障とは

戦後70年で築いた財産を失いつつある日本の岐路

　―― 安部政権は日本の外交安全保障政策の根幹の部分を変えようとしているにもかかわらず、今日の国際社会における安全保障、紛争の抑止や平和構築 … ［続きを読む］

誰のため何のために発信するのか？

公共放送の新たなあり方を考えよう

　「NHKをよく辞める決心がつきましたね。あれだけ大きな放送局にいたのに、あっさり飛び出すなんて、随分勇気がありますね。なぜ辞めたのですか？ … ［続きを読む］

［2］次代の安全保障、NGOの経験生かせるはず

軍事力一辺倒ではない国際社会への責任の果たし方

　――安倍政権は5月14日夕、新たな安全保障法制の関連１１法案を閣議決定しました。戦争中の他国軍を後方支援する新たな恒久法と、集団的自衛権の … ［続きを読む］

［1］安保法制、前のめり改変の落とし穴

歴史と紛争の現実を知り、丁寧な議論を積み上げる必要がある

　本当にこのまま与党主導で、この国の安全保障法制を転換していいのだろうか――。こんな漠然とした不安を抱く人は少なくないでしょう。　中国の軍事 … ［続きを読む］

［2］本当のアウトリーチって何だろう

　科学とメディアの関係は2011年の3・11原発事故で揺らぎ、さらに2014年のSTAP騒動で混迷の度を深めた。その結果、科学ジャーナリズム … ［続きを読む］

解散・総選挙に関わる憲法論をどう報じるべきか

はじめに　言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙は、日本の政治権力の担い手を変化させるプロセスである。ところで、政治権力は本来、国民全体の公共 … ［続きを読む］

ルクセンブルク、課税密約文書の大量流出で激震

　欧州の「小さな大国」といわれるルクセンブルクが、多国籍企業の税金逃れを手助けした疑惑で揺れている。大手会計事務所と秘密裏に結んだ税優遇の合 … ［続きを読む］

高浜原発再稼働停止の仮処分決定を読み解く

元裁判官の瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授が着目するポイントとは

　関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働について、福井地裁の樋口英明裁判長は4月14日、住民側の訴えを認め、安全性に「多方面に … ［続きを読む］

オッサンだらけの政治とメディアをどうする

おばちゃんたちが目を光らせてまっせ

　敗戦後70年を迎える2015年は、日本女性の歴史にとってもさまざまな節目の年である。女性参政権の獲得から70年、国際女性年および国連の第1 … ［続きを読む］

権力を忖度する姿勢で報道の自由が後退

政党の方向感覚を問う選挙報道が必要だ

1　権力のおごりとメディアの萎縮　第2次安倍政権の下で、権力とメディアの関係は大きく変化している。民主政治におけるメディアの重要な役割の一つ … ［続きを読む］

ニッポンの選挙には「議論」が不在

放送法を理由に腰が引けた選挙報道

　僕はこれまでに、日本の地方選挙を描いた2本のドキュメンタリー映画を作った。1本目は2005年秋に撮った『選挙』（観察映画第1弾、120分、 … ［続きを読む］

中国の「ニューノーマル」と日本経済（上）

中国政府の財政、金融政策はこれまでより制約される可能性が高い

　中国経済の減速が鮮明になっている。中国政府は計画を大幅に下回る景気悪化に対しては財政、金融政策で対応すると考えられるが、地方政府の財政問題 … ［続きを読む］

民主党にも「族」議員、1枚の「表」が示したもの

原発にかかわる労組の言いなりになっていないか

　朝日新聞の3月25日付朝刊に「国策の果て 岐路の原発②」の記事を書いた。メインの見出しは「各地に『ミニ角栄』」で、内容は田中角栄元首相ら自 … ［続きを読む］

朝日新聞はもっと危機意識を

公正な報道と調査報道に取り組み言論の自由を掘り崩すものと対峙せよ

　朝日新聞は2014年、自ら引き起こした報道の過ちをめぐる問題で未曽有の危機に立たされました。雑誌や新聞では猛烈な朝日バッシングが連日のよう … ［続きを読む］