内閣府 の検索結果

情報公開審査会が原子力機構に苦言「内部被ばく検査情報、開示に努めるべきだった」

　福島第一原発事故が発生して間もない時期に独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が東京電力の作業員らの内部被曝の検査を担当しながらその結果を … ［続きを読む］

JAXA法改正への懸念：法は末端から変わっていく（こともある）

中村多美子

　科学技術開発をめぐる物語の中で、法律家は、科学技術の発展に無粋な冷や水を浴びせる存在としてしばしば出現する。　天文学者であったカール・セー … ［続きを読む］

３・１１後の目で、宇宙とＪＡＸＡを見直す

　原発ほどの切実感はなく、消費増税の陰に隠れ、そして相変わらず政局の駆け引きにさいなまれて、ひとつの法案が国会でたなざらしになっている。　　 … ［続きを読む］

東京電力「総合特別事業計画」が積み残した３つの課題

　政府（経済産業省と内閣府）は５月９日、東京電力が原子力損害賠償支援機構と共同で作成した「総合特別事業計画」を認定した。総合特別事業計画は、 … ［続きを読む］

今年の株主総会の注目点：海外機関投資家の議決権行使の視点

今年の株主総会の注目点海外機関投資家による議決権行使の視点から 三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IRチーム　チー … ［続きを読む］

［10］支援「運動」の「アジア女性基金」批判と当事者主義

　「慰安婦」問題が、「帝国日本」の国民動員によって発生したものである限り、運動が「帝国日本」批判へと向かったのは必然でした。しかし支援側はさ … ［続きを読む］

絵空事の「大震法」を早く廃止せよ

　大規模地震対策特別措置法（大震法）は、１９７８年にできた。東海地震が迫っていて、そして、うまくすれば直前予知ができると研究者たちが主張した … ［続きを読む］

プレートテクト世代の「列島改造」論

　よりにもよって４月１日だった。うそであってほしい。そう思った人も多いことだろう。　日本列島南側の海域、すなわち東海、東南海、南海の一帯で予 … ［続きを読む］

値上げの前に真の自由化を　東電の資産売却を第一歩に

　朝日新聞を来月から１０％値上げします。　理由は工場が火事になって、古くて効率が悪い工場を使わないといけなくなったためです。　こんなことを言 … ［続きを読む］

理念なく責任を転嫁した死刑執行

若林秀樹

　３月２９日、小川敏夫法相は３人の死刑確定囚の執行を行った。実に１年８カ月ぶりである。アムネスティ・インターナショナルは以前から、間近の死刑 … ［続きを読む］

組織替えだけで問題は解決しない－原子力規制庁をめぐって

　原子力規制庁は独立性の高い委員会か、あるいは環境省の外局にすべきか。　当初、発足予定であった原子力規制庁は、環境省の外局という位置づけで、 … ［続きを読む］

首都圏地震－水への警戒も欠かせない

　地震対策なのに「水」とは？こう思われるかもしれない。だが、首都圏の海抜ゼロメートル地帯は、台風や高潮による洪水の恐れがあるだけでなく、地震 … ［続きを読む］

役員報酬：どう決めるか、どう開示するか、最近の潮流と企業統治

　オリンパスや大王製紙など著名企業でガバナンス不全による不祥事が続発。ガバナンス強化の観点から企業の役員報酬に対する世間の視線が厳しくなって … ［続きを読む］

弱い経済の強い通貨

　ここ１０年の日本経済の平均成長率（実質ＧＤＰ）は０．６４％、アメリカ経済のそれは１．７％、ＥＵ５カ国の単純平均は１．２％です。つまり、アメ … ［続きを読む］

アメリカの金融緩和が奏功した３つの要因

　日銀が中長期的な物価安定の目処の公表に踏み切った。アメリカ経済はリーマン・ショック後の深刻な景気後退リスクを量的緩和政策で切り抜けた。さら … ［続きを読む］

原発の再稼働問題：原子力の安全ガバナンスからの分析

　今回の原発災害の原因背景分析として、私は原子力の環境ガバナンスという視点からの分析が必要であると考える。環境ガバナンスという考え方は、環境 … ［続きを読む］

科学者は、殻を抜け出て社会とどう向き合うか

奈良先端科学技術大学院大学フォーラム2011「まるごと」採録

　「満20歳」となった奈良先端科学技術大学院大学が昨秋、朝日新聞社と共催で「ＮＡＩＳＴ東京フォーラム2011」を東京・有楽町朝日ホールで開い … ［続きを読む］

原発全電源喪失：米国では備えがあるのに、日本では「想定外」

　テロ攻撃による原発での全電源喪失に備えて、米国の原発に配備されている様々な機器や装備が国内の原発にもあれば、東京電力福島第一原発事故の拡大 … ［続きを読む］

米国の原発 全電源喪失対策　保安院、日本に生かさず持ち腐れ

　経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策の内容を２００８年までに把握していたにもかかわらず … ［続きを読む］

東大９月入学、強めの不満と弱めの期待

本田由紀

　東京大学が秋入学への移行計画を1月20日に発表したことが、様々な波紋を呼んでいる。秋入学の検討について東大が大学間の協議会設置を呼び掛けた … ［続きを読む］

資産流動化法改正に伴う実務上の注意点

　特定目的会社を用いた不動産流動化取引における手続の煩雑さなどを解消するため昨秋施行された改正資産流動化法。不動産流動化実務に与える影響も小 … ［続きを読む］

男性にももっと選択肢を

山崎直子

　宇宙飛行士の訓練開始から実際に宇宙に行くまでの１１年間。その間には、結婚、長女出産、義父母の介護、そして多くの出張、海外転勤がありました。 … ［続きを読む］

死刑制度を残しつつ執行しないのが理想だ

●死刑制度について論じる前に情報の共有を　２０１１年は死刑執行がゼロとなるようである。国民の合意形成が不十分ななかでの執行停止は正しい判断で … ［続きを読む］

オリンパス内部通報制度、損失隠し主導役員の反対で骨抜きに　第三者委調べ

通報者の名前にこだわり取り下げも

　オリンパスの損失隠しを長年にわたって主導した一人だとされる同社の山田秀雄・元副社長（前常勤監査役）は現職当時、社内の法令違反などを専用の窓 … ［続きを読む］

公募増資時の空売り規制と今後の課題

　公募増資公表直後の空売りを規制するための金融商品取引法関連の政府令の改正が行われ12月1日から施行された。これにより新株の発行価格を大幅に … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】 ＴＰＰ論議のロジックとレトリックを検証する――何のための交渉参加か

鈴木一人（国際政治経済学）

　野田佳彦総理は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）出発直前の１１月１１日に「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向けて、関係国との協 … ［続きを読む］

指標は「ぐっすり眠れる」でいい

　「経済成長は手段であって、国の目的は人々の幸せ」なんてことは、言われなくてもわかっている。でも、幸せは数字で表せないので、手段である経済成 … ［続きを読む］

史上最高位の内部告発者、オリンパス元社長

公益通報者保護法では「想定外」でも「一般法理で保護される」？

　オリンパスの元社長マイケル・ウッドフォード氏（５１）は、組織内での地位が最も高い内部告発者として歴史に名を残すことになりそうだ。元副社長や … ［続きを読む］

合意の幻想を抱くな――「やらせ」脱却の道

　11月に資源エネルギー庁に「原子力広聴・広報アドバイザリー・ボード」が設置された。その委員長を引き受けている。　そもそもは、今年６月26日 … ［続きを読む］

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題　弁護士　　　天　　野　　　聡 　１　はじめに　円相場が戦後最高値を更新し、メーカー … ［続きを読む］