内閣府 の検索結果

日本型「第三の道」改革が始まる

小此木潔

　古い自民党流の「土建国家」路線でもなく、小泉流「小さな政府」路線でもなく、社会保障と教育、環境を軸にした成長をめざす生活者本位の「第三の道 … ［続きを読む］

弱肉強食から共同体的なものへの回帰

三浦展

　おそらく民主党が一定の勝利を収めて、自民党は解党の危機にますます直面するだろうと思うが、これはもう国民が簡単に言えば、物と金を誘導する時代 … ［続きを読む］

参院選、若者の声は政治に届くのか

鈴木崇弘

若者の声は政治や政策に反映されていない！　城繁幸さんが、「民主主義で、みなが平等であると考えてはいけない。声の大きな人の意見は反映されるが、 … ［続きを読む］

郵政改革の罪　票はもらって負担は子どもに

　見るも無残な民主党である。政治とカネの問題で、自らに甘く他人に厳しい体質をさらけ出したと思ったら、今度は郵政改革法案づくりで「政策集団」の … ［続きを読む］

地デジは延期なしで出来るのか

川本裕司

　２０１１年７月２４日正午をもって、地上アナログのテレビ放送は終わることになっている。総務省、放送局ともども、「延期」になったら余分な費用が … ［続きを読む］

役員報酬の個別開示から見えてきたもの　　森岡孝二・関西大学教授（株主オンブズマン代表）

■1億円以上の役員報酬の個別開示が話題に　本年3月31日に「企業内容等の開示」に関する改正内閣府令が施行された。それを受けて、6月の株主総会 … ［続きを読む］

終身刑を新設し、死刑を一時停止しよう

古西洋

　政権交代後、初めての死刑が７月２８日に執行された。死刑廃止論者と見られていた千葉景子法務大臣が、命令し、処刑にも立ち会った。半月前の参院選 … ［続きを読む］

官房機密費公開訴訟で内閣総務官が法廷証言《陳述書も》

　内閣官房報償費（官房機密費）の使途公開請求訴訟の口頭弁論が１３日、大阪地裁（山田明裁判長）であり、その使い道を知る内閣総務官の千代幹也（ち … ［続きを読む］

脱デフレなくして真の回復なし

小此木潔

　日本を覆う閉塞感の正体を経済の言葉で表せばデフレ、である。　無論そればかりではなく、巨大かつ複合的な危機が日本を覆っているのだが、あえて一 … ［続きを読む］

(上) 最近の独禁法違反事件の特徴と独禁法遵守への企業の姿勢の変化

　日本の独占禁止法は、どのような要請に基づいて生まれ、育ち、いま、どの方向への途上にあるのか。住友化学の法務部長や代表取締役専務、日本経団連 … ［続きを読む］

ひきこもり＝撲滅対象、ではない

伊藤智章

　そもそも「減らせるか」という問題設定を、疑問に思う。ひきこもり＝悪いこと、減らすべきこと、という視点は、単純にすぎないか。　０６年、名古屋 … ［続きを読む］

最大の暗雲は、仕事の現状だ

　内閣府が７月末に発表した調査結果では、ひきこもり人口が70万人と推計されている。 　ただし、公表されている報告書によれば、そのう … ［続きを読む］

(中) 独禁法、米国の圧力と国内産業政策の妥協の歴史

　■占領軍の圧力との拮抗の中で独禁法は成立した　独占禁止法は、新憲法施行直前の昭和22年3月31日に成立した。新憲法施行までにどうしても間に … ［続きを読む］

(下) 「独禁法後進国」と呼ばせないために

欧米の制度とも調和のとれたスマートな制度にたゆまぬ努力を

　■課徴金と刑事罰との関係　憲法39条は、同一行為に対して二重に刑事罰を科すことを禁止している。刑罰といわずに行政制裁といえば、刑罰と二重に … ［続きを読む］

［8］ＪＡＬ更生計画を撃つ（２）極秘会議の全貌

 ■大鹿靖明『堕ちた翼　ドキュメントJAL倒産』（朝日新聞出版）発売中！重版出来！→amazon.co.jp／楽天ブック … ［続きを読む］

ひきこもり１００万人説、必要な家族支援

斎藤環

　さきごろ内閣府は、半年以上家にとどまる「ひきこもり」の若者が、全国で推計69万6千人にのぼると発表した（2010年7月24日付朝日新聞we … ［続きを読む］

自動車メーカー、欠陥放置４カ月以上が４２例 内閣府消費者委の調査で判明

母国語が苦手、担当者の退職で業務停滞

　自動車メーカーが自社製の車の欠陥を把握してリコール（改善措置）を決めたにもかかわらず以後４カ月以上にわたってリコール実施の事前の届けを国土 … ［続きを読む］

公益通報制度の実情、英米と市町村　消費者庁が調査結果公表

市町村、公益通報窓口未設置の理由　「優先度低い」「人手足りず」

　公益通報者保護法の趣旨に従って内部の職員などから通報・相談を受け付ける窓口について設置予定のない市町村を対象にしたアンケートの結果が１０日 … ［続きを読む］

再生なるか、消費者庁　福嶋長官、問われる手腕

　消費者行政の司令塔として昨年９月に生まれた消費者庁が発足２年目に入った。深刻な人手不足から、なかなか存在感を発揮できずにいる新組織をどう立 … ［続きを読む］

公益通報者保護制度「ほとんど聞いたことがない」が過半数

　組織内部の犯罪などを内部告発した労働者を一定の要件の下に保護しようとする公益通報者保護制度について、東京商工会議所が都内の中小企業を対象に … ［続きを読む］

２女性殺害事件・私が裁判員だったら……

緒方健二

　死刑判決が十分にあり得る事件の裁判で、もし私がその裁判の裁判員だったらどうするか。裁判員制度が昨年５月に始まったときからずっと考えているこ … ［続きを読む］

政策人材育成に新たな発想を！

鈴木崇弘

　１１月５日付の朝日新聞に「政策ウオッチ　官庁エコノミスト　戦略的な育成法の構築を」という記事が掲載されている。　同記事によれば、従来経済企 … ［続きを読む］

海上保安庁、事件証拠ビデオ公開の前例、「国民への説明」と比較衡量

　海上保安庁が撮影し、刑事事件の証拠となったビデオについて、過去には一部が公開された例がある。捜査段階では「捜査等への支障」と「事件の内容を … ［続きを読む］

「真のパートナー」経済圏の拡がりと日本

武田洋子

　１０月下旬に開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、「通貨安競争」が重要なキーワードとなった。しかし、筆者は「通貨安競争」との表現自 … ［続きを読む］

領土保全と海保の限界―海上保安庁は国交省の外局でいいのか

清谷信一

　連日中国漁船衝突事件をめぐる報道がメディアを賑わせている。だが筆者には、問題の本質に対する報道や議論があまりにも少ない気がする。　筆者にと … ［続きを読む］

公益通報者保護法、消費者庁が法改正に消極姿勢

　来春に予定されている公益通報者保護法の見直しについて、同法を所管する消費者庁は１１月２４日、「法改正によって制度を見直すべき具体的事実・理 … ［続きを読む］

「これからの『メディアと検察』の話をしよう」早大J-Schoolシンポジウム（２）郷原信郎×魚住昭×一色清

まとめ：J-Schoolゲイ・ギョウブン、須賀裕一、シュ・セイイチ、ゼン・イ、寺嶋美香、毛受祐輔

　早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース（J-School）主催のシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」の後半は … ［続きを読む］

こんにゃくゼリー死亡、メーカー責任認めず「ＰＬ法上、欠陥ない」　神戸地裁姫路支部判決

　兵庫県の男児（当時１）が「こんにゃくゼリー」をのどに詰まらせて死亡したのは食品としての安全性に欠陥があったとして、両親が製造物責任（ＰＬ） … ［続きを読む］

新興市場活性化へ向け　菅政権が「金融成長戦略」を策定

　金融庁は７日、金融市場の競争力を高める金融成長戦略（アクションプラン）を正式に発表した。信頼性と成長力を失った新興株式市場の改革を柱に据え … ［続きを読む］

TPP政局が招きかねない小沢派の解体

山下一仁

　TPP参加に積極的な菅首相、仙石官房長官、前原外務大臣らに対し、民主党の山岡賢次副代表が11月３０日、TPPに批判的な議員からなる「食料自 … ［続きを読む］