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政治・国際 中東取材20年:戦争、革命、「イスラム国」へ
イラク戦争後の泥沼化の中で、イラク情勢はほとんど顧みられなかった。2011年に「アラブの春」が始まっても、イラクは舞台の外だった。それが2 … [続きを読む]
川上泰徳 2016年09月29日
政治・国際
東京都政の無責任体制と石原氏の「虚言」 猪瀬直樹知事、舛添要一知事と続いて東京都知事は任期途中で不祥事によって辞任に追い込まれ、小池百合子都 … [続きを読む]
小林正弥 2016年09月28日
経済・雇用
発火・爆発事故を起こすリチウムイオン電池 サムスンが8月に新発売したスマホ「ギャラクシーノート7」のリチウムイオン電池が、相次いで発火・爆 … [続きを読む]
木代泰之 2016年09月18日
科学・環境
日本のエネルギー基本計画によれば、再生可能エネルギーは、2030年に電力構成比で24%を目ざし、原発20%を超える。その再生可能エネルギー … [続きを読む]
吉田文和 2016年09月12日
政治・国際 立憲デモクラシー講座・齋藤純一教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、3月18日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … [続きを読む]
齋藤純一 2016年08月24日
法と経済のジャーナル 深掘り
『秘密解除 ロッキード事件 ―― 田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか ――』 2016年7月22日発売 著者:奥山俊宏 岩波書店 「角栄本 … [続きを読む]
滝沢隆一郎 2016年08月05日
2011年の福島原発事故から5年たった今、世界の原子力産業は果たして、衰退に向かっているのか、今後も成長していくのか。原子力をめぐる議論は … [続きを読む]
鈴木達治郎 2016年07月22日
昨年末のCOP21で成立した「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの「実質排出ゼロ」をめざすことが国際的な合意となった。この目標を実現 … [続きを読む]
大野輝之 2016年07月21日
Journalism
誤解を恐れずに言えば、五輪には麻薬のような作用がある。 スポーツ記者として、今夏のリオデジャネイロ大会で7回目となる五輪取材に携わり、「五 … [続きを読む]
稲垣康介(朝日新聞編集委員) 2016年07月14日
ウクライナ生物資源・環境利用大学のニコライ・ラーザレフ教授が、日本のNPO法人「食品と暮らしの安全基金」(小若順一代表)の招きで来日し、チ … [続きを読む]
高橋真理子 2016年07月08日
万一、2011年の東京電力福島第一原発事故のような巨大な原発事故が再び起きたら、誰が責任を負うのか、ひいては誰が賠償の原資を払うのか――原 … [続きを読む]
小森敦司 2016年07月07日
科学・環境 地球温暖化と金融
石炭への逆風が続いている。世界最大の石炭採掘会社「ピーボディーエナジー」(米国)は4月、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請 … [続きを読む]
石井徹 2016年07月06日
再稼働が認められてしまったのは何故か? 前稿から安全管理の心理的リスクを考えているが、原発再稼働があまり抵抗もなく推進されたのは何故か。「目 … [続きを読む]
下條信輔 2016年07月01日
舛添都知事(当時)たたきの狂想曲の中で、いろいろなニュースがスルーされてしまった。中でもきわめつけは自衛隊での事故(?)だ(5月25日)。 … [続きを読む]
下條信輔 2016年06月30日
社会・スポーツ 原発訴訟に関する最高裁の意向とは
原発に関しては、推進派、反対派などといった形の議論分類がなされることが多い。しかし、私は、本来、このような議論分類をすること自 … [続きを読む]
瀬木比呂志 2016年06月24日
謎に包まれているサイノキング 半導体メモリDRAMの新会社サイノキングテクノロジー(以下、サイノキング)について、様々な噂が飛び交っている。 … [続きを読む]
湯之上隆 2016年06月16日
米国のバラク・オバマ大統領が被爆地広島で改めて「核なき世界」への決意を表明した。初夏の夕日が差し込む平和記念公園で、被爆者の代表らを前にし … [続きを読む]
尾関章 2016年06月02日
福島原発事故が起きたあと、いち早く除染活動を始めたNPO法人「放射線安全フォーラム」の理事多田順一郎氏が、2月に東京で開かれた同フォーラム … [続きを読む]
高橋真理子 2016年05月30日
「夫の浮気相手を訴えて慰謝料をとりたいんです」という相談を受けて、「確かに慰謝料を認める判決は出ると思いますけど、相手に財産がなければ回収 … [続きを読む]
中村多美子 2016年05月25日
価格反転は今後も続くとの見通し 原油価格はアメリカのシェールガス効果等もあり2014年末から急落し、2016年1月にはWTIの月間平均価格は … [続きを読む]
榊原英資 2016年05月18日
社会・スポーツ
もし日本の原発がテロリストに狙われたら--。 そんな心配が他人事とは思えない情報が発覚した。約370人の死傷者を出した3月のベ … [続きを読む]
前田史郎 2016年05月17日
大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … [続きを読む]
松本一弥 2016年05月08日
政治・国際 「緊急事態条項」を考える
「国は後方支援すべきだ」と首長はいった 災害時には、政府に権力を集中しなければ災害に対処できないという意見がある。 本当にそうだろうか。 平 … [続きを読む]
永井幸寿 2016年05月03日
1986年4月26日に爆発事故を起こしたのはウクライナ北部にあるチェルノブイリ原発の4号炉だ。4号炉は1984年3月に営業運転を始めたばか … [続きを読む]
竹内敬二 2016年04月28日
2016年の米大統領選挙は、硬直した保守党の将来を決める。そしてアメリカのエネルギー転換の成否も決める。それはパリ協定の将来にも関係する。 … [続きを読む]
西村六善 2016年04月26日
世界の原子力産業は、2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に大きな期待を抱いていた。「パリ会議」とも呼ばれ … [続きを読む]
マイケル・シュナイダー 2016年04月14日
今年1月、ジャーナリズム編集部の竪場勝司から、「弊誌2016年4月号(4月8日発売)で、『権力監視とメディア』(仮)と題した特集を計画して … [続きを読む]
森達也(映画監督、作家、明治大学特任教授) 2016年04月13日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
中国の最高指導部である共産党政治局常務委員7人のうち習近平(シー・チンピン)国家主席ら3人の親族が、タックスヘイブン(租税回避地)として知 … [続きを読む]
2016年04月07日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
たかだか500人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が2014年9月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の … [続きを読む]
村山治 2016年04月06日
「民主主義をつくる」は、①巻頭論文+②「自由って何だ? SEALDsとの対話」(4回)+③五百旗頭真・熊本県立大理事長インタビュー(3回)の … [続きを読む]
松本一弥 2016年04月01日
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