株式 の検索結果

イタリア企業買収で日立製作所が巻き込まれたトラブルの教訓

本当の犠牲者はヘッジファンドではなく、日立だ！ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Given … ［続きを読む］

［14］遺産相続のために卵子をほしがった男

時代の潮流に乗った“結婚詐欺”？　「私が経験したのは結局、時代の潮流に乗った新手の“結婚詐欺 … ［続きを読む］

多様化するファンドへの投資の契約、交渉、デューディリジェンス

　低金利を背景に、投資ファンドが人気のようだ。単純な投資目的のものから新規事業への足がかりとしたり研究開発資金の外部調達を目指すものまでその … ［続きを読む］

１９９５年１月１７日に起きていたこと

その日その瞬間へ立ち戻るために

　今日1月17日の朝、阪神淡路大震災から22年になった。大学の研究室の学部生に自分の研究を説明するとき、「1995年1月17日に神戸で大きな … ［続きを読む］

続・岩波ブックセンター／信山社の「敗北」に思う

人文書を売り続ける覚悟

　日本を代表する出版社の一つである岩波書店は、1913年8月、古本を中心に新刊書と雑誌も扱う書籍商として開店した書店であった。出版業を開始す … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

「うちの娘は正社員にもらわれる」という親の幻想

今の生活レベルを維持したい娘の夢を親が奪う

　前回寄稿した「難関校に進学させない圧力を女子にかけるのは誰？――女子の進路を阻む『ガラスの天井』は幼い頃から無数にある」の記事では、政治分 … ［続きを読む］

シンガポールのプライベート会社の株式譲渡・担保設定と日本との違い

　中国経済の変調はあっても、シンガポールの経済は相変わらず堅調のようだ。日本企業による現地企業の買収やファイナンスも活発とされる。国が変われ … ［続きを読む］

リクルート事件の捜査・公判を原点に証券取引監視委員長に

証券取引等監視委前委員長インタビュー①　リクルート事件

　事件や不正は社会のひずみを映す。検事として３６年、証券取引等監視委員会委員長として９年。リクルート事件やオリンパス粉飾決算事件など経済事件 … ［続きを読む］

タイ企業の事業更生が増勢に　日系企業への影響も

　2014年5月の軍事クーデターに続き、今年10月には国民統合の要とされてきたプミポン国王が死去。タイの政情不安を危惧する日系企業は少なくな … ［続きを読む］

減反は廃止されるどころか強化されていた

アメリカから言われなくても、減反は廃止すべきである

 　12月13日の日経新聞の社説は「コメの減反廃止を看板倒れにするな」とする社説を掲載した。2018年から減反を廃止する予定なのに … ［続きを読む］

パナマ文書に小室哲哉氏、天木直人氏、いがらしゆみこ氏の名前も

　人気漫画「キャンディ・キャンディ」で知られる漫画家のいがらしゆみこさんの名前が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の役員と … ［続きを読む］

相続法改正：相続人でない者の権利、配偶者の居住権、遺留分制度見直し…

　法相の諮問機関「法制審議会」がまとめた相続法制見直しの中間試案に対するパブリックコメント（意見公募）の結果が公表された。婚外子の相続分を結 … ［続きを読む］

東京五輪は箱モノでなく地方再生につながる投資を

五輪投資のプラスとマイナス　オリンピックは、日本の景気にとってプラスの効果が期待されている。だが人手不足や建築費の高騰を招くというマイナス面 … ［続きを読む］

日本企業のグローバル報酬制度　譲渡制限付株式に注目

グローバル報酬制度の必要性と今後の課題　～譲渡制限付株式を題材にして　日本企業の海外進出については今に始まった話ではないものの、殊に報酬制度 … ［続きを読む］

ニューヨークと台北に見る国際M&A（企業買収）交渉の東西比較考

国際M&A交渉の東西比較考アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　鼎 博之　1　はじめに　私は1985年から約3年間米国に滞在し、 … ［続きを読む］

P2Pレンディング（ソーシャル金融）を日本で実現するための一考察

 オンライン上のプラットフォームを利用して、カネを貸したい投資家と借りたい中小企業や個人のマッチングを行う新たな金融業「Ｐ２Ｐレン … ［続きを読む］

社会保障は野党がリードできるテーマ

負担とサービス分かち合う社会めざす

　この春、《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログ（注）が世間の注目を集めた。共感する母親たちを中心に保育制度の充実を求める署名の … ［続きを読む］

政府は「一体改革」というダイエットをやめ

「副作用のある健康法」に飛びつくのか

1　棚上げされた社会保障・税一体改革　安倍晋三首相は6月1日に「新しい判断」に基づいて消費税引き上げの再度の先延ばしを表明した。デフレからの … ［続きを読む］

[５]「政治的公平」はメディアが自主的に判断を

　放送法の規定は倫理規範でいい

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、４月２２日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

倒産企業との「三角相殺」を認めない最高裁判決は債権回収にどう影響するか

　民事再生手続中の米証券大手の日本法人の債権回収をめぐり、グループ会社を介した３者間で債務と債権を相殺する「三角相殺」が認められるかどうかを … ［続きを読む］

英国がＥＵから離脱しても、統合は進む

――現実主義者の欧州統合擁護論

　9月に行われた、イギリスの代表が招待されなかった初めてのEU首脳会議では、難民問題をめぐる亀裂が大きかった。難民受け入れの分担制について、 … ［続きを読む］

バンコクに弁護士事務所を開き、タイ人弁護士の上司になって

タイの弁護士事情　～当事務所バンコクオフィスの開業に合わせ～アンダーソン・毛利・友常法律事務所安西 明毅　この度、当事務所のバンコクオフィス … ［続きを読む］

株式市場まで支配する日銀の罪深さ

持続可能な出口戦略をそろそろ模索する時だ

打つ手がどれもうまくいかない　日銀の金融緩和が始まって3年半がたった。思えば、当初の期待とはずいぶん遠いところへ来てしまった。　「2年で物価 … ［続きを読む］

環境で変わるお金の流れ。そしてお金も変わる

地球環境課題を解決するお金の流れ、鈍い日本の動き

　今月（10月13、14日）、東京で、OECD主催のグリーン・インベストメント・ファイナンシング・フォーラム（３rd Green Inves … ［続きを読む］

インサイダー取引：情報伝達の摘発と｢対抗買い｣｢知る前計画｣適用除外の明確化

企業実務でインサイダー取引に抵触しないための基礎知識

　証券取引等監視委員会の2015年度活動報告によると、国内市場を舞台にした不公正取引による課徴金納付命令勧告31件中、インサイダー取引が20 … ［続きを読む］

「奇跡」が紡ぐ人間社会： 外様弁護士の視点から

「奇跡」が紡ぐ人間社会：外様弁護士の視点からアンダーソン・毛利・友常法律事務所竹本 康彦　１　はじめに　弁護士職務経験制度により私が検事から … ［続きを読む］

［書評］『行動経済学の逆襲』

リチャード・セイラー著　遠藤真美訳

権威に反逆し続けた人が新たな権威になったらどうするのか？　　　国内で取材する書籍出版部から、海外情報を扱う雑誌編集部に異動した3年前のことで … ［続きを読む］

満員電車対策で総２階建て通勤電車は導入できるか

車両スペース、台車、ホーム、人件費、座席から考える

首都圏は２階建て車両が多い　新しい東京都知事に就任した小池百合子氏は、マニフェストのひとつに「満員電車をゼロへ」を挙げ、その中に、「2階建て … ［続きを読む］

核合意・制裁緩和後のイランビジネスと米国の対イラン制裁法

　中東のイランに対して米国や欧州連合（ＥＵ）、日本が続けて来た経済制裁がこの１月に緩和されて半年あまりが過ぎた。石油資源が豊富で８千万人の人 … ［続きを読む］