社会保障 の検索結果

［書評］『啓蒙思想2.0』

ジョセフ・ヒース著　栗原百代訳

「ウンコな議論」への厳しい戦い　　　2010年にワシントンで「正気を取り戻す」と名付けられた集会が開かれ、なんと25万人もが参加したという。 … ［続きを読む］

「年金の日」に考える、そもそも年金とは何か

年金の市場化とは親子関係の市場化だ

　１１月３０日は「年金の日」である。１１を「イイ」、３０を「ミライ」と読ませ、「いい未来」という語呂合わせから、１１月３０日を「年金の日」と … ［続きを読む］

厚生年金強制加入は、景気をさらに悪くする

　政府はこの夏、２０１５年度から厚生年金保険に未加入の中小零細企業に対して、強制的に加入させる方針を明らかにした。だがこれは経済に極めて大き … ［続きを読む］

第４回　片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員（下）　デフレ脱却が成長への最大の秘策

　――それで財政再建はどうなりますか。  　そもそも増税は、社会保障の財源を確保するためということでした。５％から８％に引き上げる … ［続きを読む］

相次ぐ地銀統合と消費税１０％延期解散の急浮上

　世の中は、国民の不安と裏腹に、来年１０月の消費税引き上げに向けて動き出しているとしか思えない状況がいくつもある。　その代表格が、収益環境が … ［続きを読む］

成長との両立へ、増税の設計変更を

　アベノミクスと日本経済の失速については予想した通りの展開である。このまま来秋に消費税率１０％への増税を実施するには無理がある。　対策として … ［続きを読む］

日銀からヘッジファンド、投資銀行への大きなハロウィン・ギフト

　ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が１０月３０日の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したコラム「日本への謝罪」が日本でも報じられ … ［続きを読む］

米国の量的緩和政策の終了・・・その後を日本が支えるのか

　「行きはよいよい　帰りはこわい」――。米国と日本の量的緩和政策の始末を考えていた時に脳裏に浮かんだ童（わらべ）うた、「通りゃんせ」の一節で … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（下）　給付付き税額控除で勤労意欲の後押しを

　――増税して財政再建に役立ちそうですか。　結局その点です。何のための増税か、と。来年度予算は税収が増えるということで、すでに１００兆円の予 … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（上）　法人減税と消費税増税のパッケージで

　中央大法科大学院の森信茂樹教授は元財務官僚で税制に精通している。１９９７年に消費税率を５％に引き上げた際の旧大蔵省における担当課長でもあっ … ［続きを読む］

国民生活の安定へのビジョンなき増税、税制改革の危うさ

　たかが３％、されど３％。２０１４年４月以降、消費税率が５％から８％へと、３％引き上げられた。今年１２月に安倍政権による見直しがなければ、２ … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（上）　増税派の本末転倒の議論

　安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。株式相場は息を吹き返し、為替は円安に修正、雇用環境も改善しつつ … ［続きを読む］

［50］国民経済という視点を基本に

　「データで考える日本の針路」と題した本シリーズのコラムも、第５０回の本稿で最終回。日本経済に関連した問題を中心に、日本の経済活動の基礎を規 … ［続きを読む］

ソニー、パナソニック、日立、年功賃金廃止が告げる終身雇用制度の終焉

　ソニー、パナソニックに続き、日立製作所も年功序列賃金廃止を打ち出して話題となっている（同社の場合は当面管理職のみ）。日本を代表する大手企業 … ［続きを読む］

定住への道をどう広げるか――外国人労働者受け入れ問題

　建設や介護の分野を中心にした人手不足の深刻化を受けて、外国人の働き手の活用拡大を進める政策が進められようとしている。　しかし、その中身は、 … ［続きを読む］

［書評］『浮浪児１９４５』

石井光太著

忘れられた日本のストリートチルドレンからの貴重な証言　　　１９７７年生まれの著者は、２０代の頃からアジアや中東やアフリカの貧困国を回り、紛争 … ［続きを読む］

「地方消滅」、目の前の現実を直視せよ

　２０１１年２６万人、２０１２年２８万人、２０１３年２２万人。日本の直近３年の人口減少数だ（総務省人口推計）。２０万人を超えている。　人口２ … ［続きを読む］

スコットランドの住民投票が、沖縄の「自己決定権」を求める動きを強化した

　９月１８日にスコットランドで行われた英国からの独立の是非を問う住民投票では、反対が２００万１９２６票（５５・２５％）、賛成が１６１万７９８ … ［続きを読む］

［47］今こそ「公共」の復権、範囲の拡大が必要だ

　１９８０年前後以降のレーガン政権下の米国、サッチャー政権下のイギリスで主流になった市場経済万能主義とも言える思潮は、資本の利潤率を何よりも … ［続きを読む］

GPIF年金積立金運用方針見直しの不可解―ROEで投資先を選ぶという不思議―（下）

ROE（自己資本利益率）では企業の優劣は判定できない　ROE（自己資本利益率）で企業の収益力を見るのは大いなる間違いである。　以下、このこと … ［続きを読む］

GPIF年金積立金運用方針見直しの不可解―ROEで投資先を選ぶという不思議―（上）

第３の矢に入ったＧＰＩＦの運用方針見直し　アベノミックスの成長戦略、いわゆる「第3の矢」のなかに今年６月、国民年金と厚生年金の積立金、合計約 … ［続きを読む］

［46］国民共同体第一主義vs.利潤第一主義

　「アベノミクス」は最近、海外のマスコミの論評子にも散々に酷評されている。その代表格は先月の８月２８日付のロンドンのフィナンシャル・タイムズ … ［続きを読む］

［44］思想（検討違いの政策）は危険だ

the ideas of economists and political philosophers, both when they are … ［続きを読む］

「アベノミクスの罠」、このままでは行き詰まる日本経済

　大学生に「アベノミクスについてどう思う？」と聞けば、「成功してほしいですね」という反応が返ってくることが多い。「内容はよくわからないけど、 … ［続きを読む］

年金積立金の株式運用 「失敗したら給付が減る」という国民の合意が必要だ―― 明治大学・田中秀明教授インタビュー

　政府は年金積立金を「成長戦略」で利用する方針を決めている。公的・準公的資金の運用を見直すための有識者会議の座長を務めた伊藤隆敏教授（政策研 … ［続きを読む］

［43］「豊穣」にどう対処するのか、日米欧「先進」経済に突きつけられた大命題

　日本経済はマイナス６・８％成長、ユーロ圏経済はゼロ成長。２０１４年第２四半期の両地域の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（四半期別・前期比・年 … ［続きを読む］

［42］日本経済は、ミニ不況（ミニ景気後退期）入り？

　米国の株式市場が不安定性を増すのと軌を一にするかのように、東京の株式市場も不安定性を増している。　金融資本市場の変調には、経済活動の変調が … ［続きを読む］

中国の戸籍制度改革、「身分差別」は解消されるか

　中国政府は７月３０日、戸籍制度の改正方針を発表した。日本でも、２０２０年を目標として、都市戸籍と農村戸籍の統一や農村戸籍の廃止などとして、 … ［続きを読む］

国の年金積立金は株式運用を増やしても大丈夫なのか？　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授に聞く

　安倍政権はこのほど策定した成長戦略に、厚生年金と国民年金の積立金、計約１３０兆円を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用 … ［続きを読む］

［41］米国の株式市場、非常に不安定な局面に

　先週の７月３０日以降のニューヨークの株式市場は大荒れであった。ダウ工業株平均は、ほぼ年初の水準近くにあっさり急落してしまった。要するに、最 … ［続きを読む］