経産省 の検索結果

エルピーダ、時代に合わないビジネスモデルの不幸

木代泰之

　ＤＲＡＭメーカーのエルピーダが会社更生法を申請した。原因は「歴史的円高」や「競争激化」だと経営陣は言うが、それらの波は企業経営ではいつでも … ［続きを読む］

上関原発　自然保護が突きつける「ＮＯ」

　瀬戸内海の西部、山口県上関（かみのせき）町長島に、中国電力（本社・広島市）が上関原子力発電所の建設を計画している。原発建設をめぐっては当然 … ［続きを読む］

空からの放射能汚染把握、実施できず　福島第一原発事故発生当初

自衛隊ヘリと測定員が行き違い

　東京電力福島第一原子力発電所で放射性物質の大量放出が始まった昨年３月１２日、放射能の拡散を空からすばやく把握する「航空機モニタリング」が、 … ［続きを読む］

［1］『メルトダウン　ドキュメント福島第一原発事故』を執筆して／ジャーナリズムを考える

　記者会見が始まると、つめかけた記者たちは一斉に手持ちのパソコンの画面に目を落とし、キーボードを猛スピードでたたいていった。未曽有の大地震が … ［続きを読む］

原発の再稼働問題：原子力の安全ガバナンスからの分析

　今回の原発災害の原因背景分析として、私は原子力の環境ガバナンスという視点からの分析が必要であると考える。環境ガバナンスという考え方は、環境 … ［続きを読む］

エネルギー転換への見取図を―欧州の経験から

　西日本において稼働中の原発がなくなり、「原発ゼロ」が出現した。なーんだ、できるではないのか、というのが率直な感想だ。そもそも福島第一原発事 … ［続きを読む］

節電と全国融通で「原発ゼロ」を乗り越える。送電容量は「埋蔵金」

　福島原発事故から４カ月後の昨年７月１３日、朝日新聞は「原発ゼロ社会への提言」という論説主幹論文を出し、その中で「２０～３０年で原発ゼロをめ … ［続きを読む］

10％ではなく10倍で考える―Moonshot thinking

　「ものごとは10%変化させるより、10倍変化させる方が、実は簡単だし、本質的な解決につながる」。これは、2月１日から３日間、サンフランシス … ［続きを読む］

東電の実質国有化　「扉」開いた調査委員会報告書

　東京電力が実質国有化されるのか、政官業の綱引きが激しくなっているようだ。報道も過熱している。そんな国有化への「扉」を開いたのは、「東京電力 … ［続きを読む］

医療用ガス取り違え事故の背景に高圧ガス識別色の不統一

　医療現場では、複数の種類のガスが診療に用いられている。「酸素」のほか、麻酔用の「笑気」、内視鏡手術や心臓手術に使う「二酸化炭素」などである … ［続きを読む］

アメリカが恐れる日本の通商交渉力

　ＴＰＰ交渉への最終的な参加決定の時期が近くなるにつれ、ＪＡ農協が日本医師会と共同して、外国特派員協会にＴＰＰ参加反対の記者発表をするなど、 … ［続きを読む］

政府と電力会社は情報を隠すな

　原発は再稼働すべきか、その基準をどう考えればいいのか。それを国民が考え、議論し、選べるようなデータ、情報を政府と電力会社は隠さずに全部出せ … ［続きを読む］

燃料費増は値上げの理由にならない　まずは原発を切り離せ

　東京電力が値上げをするという。「自由化料金」が適用されている契約者に対して１７％の値上げを求めるとのことだ。ご丁寧にも大手企業のユーザーが … ［続きを読む］

米国原発の全電源喪失対策で保安院「検討はしたが、対応には至らず」

　全電源を喪失した際に応急的に原子炉を冷却する準備などを米国内の原発に義務づけた米政府の新しい規制「Ｂ５ｂ」について、日本政府の原子力安全・ … ［続きを読む］

東大秋入学で始まるか、大学と就活の「分化」

　昨年の半ばから話題になっていた東大の秋入学がいよいよ具体的に提案される模様だ。メディアはこの話題で持ちきりである。京大や阪大を始め、各大学 … ［続きを読む］

原発全電源喪失：米国では備えがあるのに、日本では「想定外」

　テロ攻撃による原発での全電源喪失に備えて、米国の原発に配備されている様々な機器や装備が国内の原発にもあれば、東京電力福島第一原発事故の拡大 … ［続きを読む］

米国の原発 全電源喪失対策　保安院、日本に生かさず持ち腐れ

　経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策の内容を２００８年までに把握していたにもかかわらず … ［続きを読む］

武器輸出緩和と防衛産業（下）――何を守り、何を捨てるのか

　保守論壇の中には、我が国が武器を輸出すれば、世界中で売れ、防衛省向け装備の調達単価が著しく低減できる、と主張する人が少なくない。だがこれは … ［続きを読む］

イラン制裁をめぐる玄葉光一郎外相と安住淳財務相の対立は深刻だ

●英国中心にイランへの合同秘密工作が行われている!?　　イラン情勢が緊迫している。最終段階に至ったイランの核開発を阻止するために、米国、英国 … ［続きを読む］

「もたれあい」検査なら廃止したら？－原子力安全基盤機構の第三者委報告に唖然

　原発の定期検査などを行うのは、経済産業省原子力安全・保安院の関連組織である独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」である。ホームペー … ［続きを読む］

驀進する橋下氏　粛清と新施策連打の日々

前田史郎

　大阪湾を見下ろす大阪府咲島庁舎の５０階で、１２月２７日、府と大阪市の事業を効率化する協議機関、府市統合本部の初会合が開かれた。　「大阪を変 … ［続きを読む］

発送電「機能分離」ではまだ甘い――欧州の経験から

　電力自由化をめぐる論議が再び熱を帯びてきた。経済産業省は、電力会社の送電部門を切り離し、その運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能 … ［続きを読む］

形だけの自由化、形だけの発送電分離に注意を

　電力制度の改革論議の中で「発送電分離」という言葉がしょっちゅう出てくるようになった。これは、電力市場自由化のキーコンセプトだが、イメージが … ［続きを読む］

「Ｊａｐａｎ　ｉｎｓｉｄｅ」がモノ作りの生きる道

　２０１２年の世界経済はどんな風景になるのだろう。米国の雇用・消費・住宅・生産などの景気指標は昨年末から相次いで堅調な数字を見せている。世界 … ［続きを読む］

武器輸出緩和と防衛産業（上）――ルールや定義の明確化が必要だ

　野田内閣は２０１１年末に武器禁輸を緩和すると発表した。これによって武器の国際共同開発参加や自衛隊装備の輸出などへの筋道がたったが、詳細はま … ［続きを読む］

武器輸出三原則の緩和、野田政権の本当のねらい

　戦後日本の特色ある防衛政策の１つだった武器輸出三原則が、２０１１年末、民主党政権の手によって一部修正された。表向きは国際協力の推進などを掲 … ［続きを読む］

なぜ「政治報道」は批判されるのか～大震災・原発事故下の政治報道メディアは何を誤ったのか？～『Journalism』最新号より

　朝日新聞が発行するメディア専門誌『Journalism』最新号（１月号）からお届けします。今日の政治報道のあり方や課題を全国紙、地方紙の当 … ［続きを読む］

デジタル録画補償金、二審も「支払い不要」で東芝が勝訴　知財高裁判決

　デジタル放送を録画する家庭用ＤＶＤレコーダーをめぐり、メーカーが著作権法の定める「補償金」を払わないのはおかしいとして、著作権団体が東芝を … ［続きを読む］

畑村委員会・中間報告で見えた「大事故を免れた可能性」

　これだけの大事故である。たくさんの失敗が積み重なったことは想像に難くない。それにしても、政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・ … ［続きを読む］

郷原氏の語る九電・眞部社長との対立の原点と古川知事との接触の真相

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（3）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］