大学 の検索結果

アジア企業のM&Aに際しての実務上の留意点

　アジア市場への進出を目指す日本企業がアジア各国で多用するM&A取引。各国の外資規制に抵触せずに合弁会社を設立し、会社・事業買収をす … ［続きを読む］

中東ニュースの基礎知識　中東革命か、アラブ革命か　ニコニコ生放送は11日夜

臼杵陽・日本女子大学教授via朝日新聞『Journalism』７月号

　朝日新聞社のジャーナリズム＆メディア研究誌「Journalism」（ジャーナリズム）２０１１年７月号が７月８日に発行されました。WEBRO … ［続きを読む］

ドーハの科学ジャーナリスト世界会議で「アラブの春」を実感した

高橋真理子

　第７回科学ジャーナリスト世界会議が６月２６日～２９日、カタールのドーハで開かれた。当初はエジプト・カイロで開催の予定だったが、１月２５日か … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　「無縁社会」を超える新しい共生

宮本太郎（政治学）

　大災害は、社会の脆弱で無防備な部分を直撃する。孤立した人々、経済的基盤の弱い人々の孤独や苦しみを増幅する。無縁の時代を象徴する「孤独死」と … ［続きを読む］

［2］震災と鉄道を考える

聞き手＝ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

東北の鉄道にも大きな被害をもたらした東日本大震災。東北新幹線など幹線は早期に復旧したが、三陸鉄道など在来線・ローカル線の今後が心配されている … ［続きを読む］

取締役の内部統制システム構築義務違反の最新動向

取締役の内部統制システム構築義務違反についての検討弁護士　須井康雄　１　内部統制とは　株式会社が不祥事を起こすと、刑事上の制裁として罰金、行 … ［続きを読む］

取調べ可視化、証券監視委、国税当局の調査にも影響

　特捜事件での取り調べの可視化（録音録画）導入が必至の情勢だ。大阪地検の不祥事を受けた検察改革の一環で、東京地検特捜部は4月から録音録画の試 … ［続きを読む］

「事業継続計画＝ＢＣＰ」づくりに動き出した企業

　東日本大震災によって様々な業種の多くの企業が深刻な被害を受け、中には、操業の停止や廃業に追い込まれるケースも出ている。各企業は被害の点検結 … ［続きを読む］

自立的な働きかたの「労働者性」めぐり、最高裁はこの春の判決で

自立的な働きかた　労働者性をめぐってアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　沢崎 敦一　自立的な働き方　書店めぐりが好きで、土日などによく … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　知的一極集中を変えて、北海道に西鉄ライオンズのようなチームを作る

山口二郎（政治学）

　大震災と原発事故を教訓に、日本という国の姿を変えなければならないという主張は今や常識となりつつある。現状を厳しく反省する良心的な人々から、 … ［続きを読む］

「つける嘘ならついてごらん」－福島原発事故調査委の畑村委員長が見せた自信

高橋真理子

　政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の委員長である畑村洋太郎さんが６月２３日、東京・日比谷の日本記者クラブで記者 … ［続きを読む］

なんのためのスパコン世界一？

須藤靖

　６月20日、ドイツで開催されたスーパーコンピューター（以下、スパコンと略す）の国際会議でトップ500のリストが発表され、理化学研究所と富士 … ［続きを読む］

中国の新見聞録

寺岡伸章

　北京に行き、関係機関を訪問したり、関係者に会ったりして、面白い話を聞いてきたので、報告したいと思う。中国は表向き急速に発展しているが、一方 … ［続きを読む］

震災の建物被害から、今後の備えを学ぼう

米山正寛

　東日本大震災では、津波による甚大な被害に比べると、揺れによる建物の被害は少なかったと言われる。ただ、その中にも今後の防災に生かすべき課題は … ［続きを読む］

【書評】「科学者」を再デザインする〈無料〉

尾関章

　科学技術への逆風がしばらく強まりそうな気配だ。そもそも原発をこの世に産み落としたこと、原子力が日本の科学技術政策の柱の一つになったこと、そ … ［続きを読む］

公共の議論を深めていけば、国民投票はなくてもいい

三島憲一

　国民投票と熟議デモクラシー　イタリアで原発をめぐる国民投票が行われ、原発廃止が９５%近い支持を受けて決まったとの報道は、日本では少しトーン … ［続きを読む］

ロック・スターのギター、その形と音色に知的財産性は？

ギターと法律にまつわる雑談アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　宮垣 聡　弁護士業務を生業として、いつの間にか２３年目に入った。その間、 … ［続きを読む］

専門家が口をつぐむ理由の一つ

中村多美子

　「科学的証拠」が必要になる場面で、科学者の協力が得られない、という弁護士のぼやきを聞くことは少なくない。　素人なりに論文を検索して、どうも … ［続きを読む］

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　しばらくな … ［続きを読む］

身近なところから――人身売買問題に取り組む“あきらめない男”

大久保真紀

　今年の３月１１日、私は何度も大きく揺れる朝日新聞の本社の会議室で、米国人のデイヴィッド・バットストーンさん（５３）と向かい合っていました。 … ［続きを読む］

震災で垣間見る日仏米価値観の温度差

須藤靖

　昨年11月末まで約2年間私の研究室に滞在していたフランス人研究者が、5月に3週間ほど来日した。久しぶりにお好み焼きを食べつつ一緒に飲んだと … ［続きを読む］

地域ごとに包括的除染計画を立案すべし

高橋真理子

　福島第一原発が環境中にまき散らした大量の放射性物質による健康被害をいかに減らすかは、今の日本社会にとって最重要課題である。「どこまでなら大 … ［続きを読む］

水谷建設証言が暴いた公共事業利権

情報開示義務違反型捜査の威力とリスク

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた事件の公判で、中堅 … ［続きを読む］

原子力工学はどこへ向かう――３．１１ショックの裏側で

内村直之

　原子力という工学技術は、生まれて50年ほどの「若い分野」であるが、その分野を支える人材という面からみるとここ20年ほどで早くも「老化」の一 … ［続きを読む］

３・１１以前と以降、という区分けは無意味だ――「蹴散らされた他者」の存在はどこへ

赤木智弘（フリーライター）

震災や原発事故は未曾有の危機だ。しかし、それ以前から広がっていた大量失業や非正規労働者の急増は危機ではなかったのか、と赤木智弘は問う。彼の「 … ［続きを読む］

日本独自の病院船保有を議論しよう

小谷哲男

　東日本大震災は依然進行中の危機であるが、そこから次の危機に備えるための教訓を得ようとする動きも生まれている。その例が、日本独自の病院船の建 … ［続きを読む］

迷走みずほ、11年目のリセット　「メガバンクは２つで十分」との声も

　日本が金融危機のどん底からはい上がろうとしていた２０００年秋、第一勧業、富士、日本興業の３銀行が統合した。総資産１４０兆円の巨大金融グルー … ［続きを読む］

「原発が減る時代」のメディアは制度変革の主体を育てる報道を　ニコニコ生放送は14日夜

竹内敬二via朝日新聞『Journalism』６月号

　朝日新聞社のジャーナリズム＆メディア研究誌「Journalism」（ジャーナリズム）２０１１年６月号が６月１０日に発行されました。未曾有の … ［続きを読む］

被災地・岩手から――支援される側と支援する側

大久保真紀

　国会の動きを見ていると、被災地の岩手で取材を続けている身からすると、いったいこの国はどうなってしまっているのか、と危惧します。いますべきこ … ［続きを読む］

【科学朝日】今年の夏の電力不足を乗り越えるための緊急節電とは（collaborate with 朝日ニュースター、6月9日放送）

朝日ニュースター

==============================================　朝日グループのジャーナリズムＴＶ「朝日ニュース … ［続きを読む］