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社会・スポーツ
在京AM局のTBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送は、通常のAM放送と同じ番組を90~95MHzのFM放送波で同時に流 … [続きを読む]
倉沢鉄也 2016年01月01日
文化・エンタメ
メンバーが見せた苦渋の色 2016年1月13日、一部スポーツ紙にSMAP解散、あるいは分裂危機という内容の記事が掲載された。 その後SMAP … [続きを読む]
太田省一 2016年01月21日
Journalism
東日本大震災が起きて5日後の2011年3月16日、初めて足を踏み入れた宮城・石巻で見たのは、津波で破壊された街、道を埋めた海底のヘドロと交 … [続きを読む]
寺島英弥(河北新報社編集委員、早稲田大学ジャーナリズム研究所招聘研究員) 2016年02月10日
政治・国際
「問題がありすぎる」 VS 「あくまで目標だ」 大規模な自然災害や外部からの武力攻撃、テロなどの非常時における政府の権限を定める「緊急事態 … [続きを読む]
松本一弥 2016年04月27日
4月14日昼すぎ、作家、建築家など多岐にわたって活動する坂口恭平さんと偶然の再会をした。彼は東京で東日本大震災を経験のあと、熊本に移住。「 … [続きを読む]
田中敏恵 2016年04月27日
政治・国際 「緊急事態条項」を考える
一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い 昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … [続きを読む]
永井幸寿 2016年04月29日
「国は後方支援すべきだ」と首長はいった 災害時には、政府に権力を集中しなければ災害に対処できないという意見がある。 本当にそうだろうか。 平 … [続きを読む]
永井幸寿 2016年05月03日
参照されなかったフランス改憲論議 2015年11月13日に起こったパリ同時多発テロを受けて、フランスでは緊急事態条項を盛り込む憲法改正案が国 … [続きを読む]
井上武史 2016年05月03日
大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … [続きを読む]
松本一弥 2016年05月08日
熊本地震の発生から2カ月がたった。 死者49人(熊本市4、南阿蘇村15、西原村5、御船(みふね)町1、嘉島町3、益城(ましき)町20、八代 … [続きを読む]
花木弘(熊本日日新聞社編集局次長) 2016年07月19日
私は今年3月に『震災風俗嬢』(太田出版)というタイトルで、東日本大震災の被災地で働く風俗嬢の目から見た、震災被害の状況について … [続きを読む]
小野一光 2016年07月20日
今上天皇の「生前退位」意向を踏まえ、2016年10月17日、政府が初の有識者会議を総理官邸で開いた。各種報道によると、「生前退位」は摂政を … [続きを読む]
古谷経衡(ライター) 2016年11月16日
1 安倍政権の改憲提案は必ず来る 今でも(つまり、この期に及んでも)「安倍政権は本当に憲法改正を提案してきますかね?」などという質問を私に向 … [続きを読む]
小林節(慶応大学名誉教授、弁護士) 2017年01月24日
スウェーデンほど平和主義国としてのイメージを内外に徹底しえた国は少ない。ヨーロッパの北の端の小国でありながら、国連への積極的な取り組み、非 … [続きを読む]
児玉克哉 2017年03月10日
政治・国際 現地発「ここだけの韓国の話」
「韓国は平穏なり」? 先日、韓国から日本に戻ってくると、いろんな人に「韓国はどう? 大丈夫なの?」と聞かれた。ああ、これは「戦争」のことなん … [続きを読む]
伊東順子 2017年04月21日
改憲論議の焦点として浮上した「緊急事態条項」 外部からの武力攻撃や内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害など … [続きを読む]
松本一弥 2017年04月27日
科学・環境
地震学が防災をゆがめることにならないか。「予知前提を転換」と報じられた南海トラフ地震対策の議論を取材するなかで、その思いを強くした。どこで … [続きを読む]
黒沢大陸 2017年09月22日
社会・スポーツ 貧困の現場から
またもや、生活困窮者が火災によって犠牲になる悲劇が繰り返された。 生活困窮者の自立支援を掲げる札幌市の共同住宅「そしあるハイム」で1月31 … [続きを読む]
稲葉剛 2018年02月27日
法と経済のジャーナル アンダーソン・毛利・友常法律事務所 企業法務の窓辺
コーポレートガバナンスと企業危機 - 株主支配と債権者支配とのあいだ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 粟田口 太郎 今年 … [続きを読む]
粟田口太郎 2018年04月09日
西日本豪雨の発生から間もなく1カ月となる。広域で長く続いた大雨で、特別警報が計11府県に出され、被害は広い範囲に及んだ。200人を超える方 … [続きを読む]
黒沢大陸 2018年07月31日
「晴れの国『岡山』」の放送局が直面した豪雨災害。これまで災害応援に行くことはあっても、災害応援を受けるのは初めてのこと。災害の少ない岡山県 … [続きを読む]
髙畑誠 2018年11月20日
毎年、宮城県沿岸部を歩いている。高さ4メートルになる防潮堤、水産加工工場へと続く道路の高盛土工事が進む一帯だ。子ども時代を過ごした地域は津 … [続きを読む]
丹野未雪 2019年03月11日
先月、日本民間放送連盟(民放連)が、AMラジオ局がAM波での放送をやめてFM放送に乗り換えることができるように監督官庁の総務省に制度改正を … [続きを読む]
倉沢鉄也 2019年04月15日
経済・雇用
経営者に甘い日本 カルロス・ゴーン前会長の事件から信頼回復をめざす日産自動車。ゴーン前会長は無実を訴えるが、すでに日産自動車は経営トップの暴 … [続きを読む]
加藤裕則 2019年04月26日
訪日外国人は、想定外に激増してきた。2018年累計で約3,119万人、前年比伸び率8.7%。2013年では1,036万人なので3.0倍、2 … [続きを読む]
倉沢鉄也 2019年06月12日
創作動機は「現在への憎しみ」 寺島実郎が『世界』6月号(岩波書店)に衝撃的なことを書いている。3.11の福島第一原発事故の際、「米軍による日 … [続きを読む]
白井聡 2019年07月09日
入管法改正で予算はついたが大阪は…。 2019年4月1日、改正出入国管理法が施行された。 私は在日外国人をめぐる諸問題と向き合 … [続きを読む]
岩城あすか 2019年07月19日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
クロスボーダーの要素を含む社内調査と秘匿特権(プリビレッジ)の留意点 西村あさひ法律事務所弁護士 勝部 純1. はじめに 本年6月 … [続きを読む]
勝部純 2019年08月15日
太平洋戦争の中でも、住民を巻き込んだ壮絶な地上戦として広く知られている沖縄戦。その一方で、同じく沖縄県民が多数亡くなりながら、あまり知られ … [続きを読む]
山本章子 2019年10月06日
社会・スポーツ 減災社会をめざして
9月5日(木)15時に南鳥島近海で台風15号が発生した。中心気圧は1002hPa、最大風速は18m/sだった。翌6日(金)になっても6時に … [続きを読む]
福和伸夫 2019年10月07日
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