金融 の検索結果

「企業を育てる」　京都信金の挑戦

日本は起業が少ない。創業支援こそ経済活性化の柱だ

　起業を目指す人に、日本の金融機関は冷たい。そう思っている人は少なくないだろう。そのなかで異彩を放つのが、京都信用金庫だ。「創業、開業の相談 … ［続きを読む］

出る杭こそが日本企業の競争力を高める　同調だけでは捕食される

出る杭こそが日本企業の競争力を高める 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　また … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（下）

運用担当者が１人のケースも。脆弱な管理体制が狙われている

　外債投資と並んで地方銀行や信用金庫に人気があるのが不動産ファンドだ。不動産市場は2008年9月のリーマンショックで甚大な被害を受けたが、そ … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（上）

本業不振で短期投資へ。金融庁サンプル調査で多額の含み損も

　　外債や不動産ファンドなどリスクの高い有価証券運用に依存する地方銀行や信用金庫が増えている。本業の融資業務が振るわず、日銀のマイナス金利政 … ［続きを読む］

M&A価格をどう決める？　ロックト・ボックス方式など最新動向

M&Aにおける買収価格調整の最新トレンド 　～価格調整をしないという選択（ロックト・ボックス方式）について西村あさひ法律事務所浅岡 … ［続きを読む］

溺れるアベノミクスは放送法4条をもつかむのか

産業振興担当官庁は勉強不足、もっと重要な政策議論があるはず

　放送法4条という条文を規制と捉え、これを撤廃して改革する必要があると安倍首相が今年に入って繰り返し言うので、官邸主導の会議体である規制改革 … ［続きを読む］

金融庁の優等生、スルガ銀行の転落

シェアハウス不正融資疑惑で特別検査

　金融庁が揺れている。仮想通貨交換業者のコインチェック社による巨額資産流失問題に続いて、森信親・金融庁長官が「地銀のお手本」と絶賛するスルガ … ［続きを読む］

まだまだ続く？トランプ相場

2018年末から2019年にかけて1ドル100円を切り、90円台に

順調に景気回復するアメリカ　「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・トランプ大統領は積極的な公共事業の展開や減税等でアメリカ経済の活性化を … ［続きを読む］

続・諫早湾干拓で漁民とともに反旗を翻す農民たち

「出る杭」は徹底的に打つ、長崎県公社の過剰な管理

農業経営は「順調」か？　諌早湾干拓の耕地利用率は、県諫早湾干拓営農支援センターによれば168%で、長崎県平均の約1.9倍(2016年度)だ。 … ［続きを読む］

アベノミクスの目玉、異次元緩和政策の問題点

喜べない「雇用増」の実体と、日銀政策委員会という「非科学」組織

　安倍政権の下で始まったアベノミクスの目玉は、日銀による異次元緩和政策であった。これは、ゼロ金利の下で大量の貨幣供給を行い、人々にインフレ( … ［続きを読む］

勢いづく米兵器メーカー、株価高騰

安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく

　米国の軍需産業の株価が、トランプ大統領就任直後から高水準を維持している。トランプ政権は国務省をバッシングする一方、強硬派の人物を相次いで重 … ［続きを読む］

会社は株主だけのものか？　従業員・顧客・地域社会など「債権者」による支配

コーポレートガバナンスと企業危機　－ 株主支配と債権者支配とのあいだ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　粟田口　太郎　今年 … ［続きを読む］

「東芝問題、PwCあらた監査法人は説明不十分」

佐藤隆文・日本取引所自主規制法人理事長に聞く

　原子力事業の巨額損失をめぐり激しく対立した東芝とPwCあらた監査法人の問題は、監査をめぐる様々な問題を提起した。月刊「文芸春秋」に寄せた手 … ［続きを読む］

73万人が転職時に年金放置！総額2000億円に

新しい仕事で頭がいっぱい。年金まで気が回らない。忘れられた年金資産はどこへ

 　転職した73万人の企業年金2000億円が放置され、塩漬け状態になっている。企業が運営する確定拠出年金（DC）について、転職時に … ［続きを読む］

大きな転換点にある世界経済

アメリカの金融政策が緩和から引締めへ。株価は低落。1㌦＝100円を切る可能性も

７年続いた先進国の積極的景気回復策　2017年下半期あたりから、世界経済が重要な曲り角に立つようになった。　2010年前後から7年程、先進各 … ［続きを読む］

公的ビッグデータ活用の道を開くべし

死亡情報と照合・連結することで、さまざまな情報を取り出せる

高まる医療ビッグデータへの関心　医療ビッグデータへの関心が高まっている。医療情報は、「厳重管理」と「有効活用」の両方が求められるものだが、そ … ［続きを読む］

リフレ派は経済学界の「異端」なのか？

世界標準では、リフレ派こそが「正統派」である

予想通りだった日銀総裁・副総裁人事 　3月16日の衆参両院の本会議で、4月8日に任期満了となる黒田東彦日銀総裁を再任し、若田部昌澄・早稲田大 … ［続きを読む］

公取委による地方銀行経営統合の独禁法審査の実態と特別法の必要性

地方銀行の統合と企業結合審査 西村あさひ法律事務所弁護士　川合 弘造弁護士　堀 美穂子1.　はじめに　公正取引委員会　（公取委)　 … ［続きを読む］

財務官僚はなぜ、文書を改ざんしたのか？（下）

政治・行政改革で変質した政官関係。「弱すぎる官僚」は国民にとってプラスなのか

内閣人事局は廃止するべきか？　「財務官僚はなぜ、文書を改ざんしたのか？（上）」では、1990年代以降の政官関係の変化、内閣人事局のもとで官僚 … ［続きを読む］

[9]過去百年に起きた３大震災から学ぶこと

　大震災と呼ばれる３つの地震がある。1923年関東地震、1995年兵庫県南部地震、2011年東北地方太平洋沖地震である。それぞれ、関東大震災 … ［続きを読む］

神話だった「原発が地域経済に貢献」

新潟日報が調査報道で再稼働を検証

　原発の再稼働問題を巡り、よく疑問を投げかけられることがある。なぜ原発が立地する地域から真っ先に再稼働を求める声が上がるのか――と。立地地域 … ［続きを読む］

歴史教科書では人物名を減らすより興味抱く人物を

日本史では偉人や傑物を教える必要　丸暗記より歴史の流れの理解を問う問題を　

　高校と大学の教員ら約400人で作る「高大連携歴史教育研究会」が、昨年10月に教科書や大学入試で使う用語の精選案を発表した。3月中に最終案を … ［続きを読む］

人工知能(AI)が雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点

AIが雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点西村あさひ法律事務所弁護士　菅野 百合　1   はじめに　様々なメディア … ［続きを読む］

金融庁が行政処分の大ナタ

仮想通貨業界浄化へ本気度見せる

金融庁が一斉行政処分　仮想通貨取引所大手のコインチェック社(東京都渋谷区)から巨額の仮想通貨が外部流出した問題で、監督官庁の金融庁が3月8日 … ［続きを読む］

お金の流れを言葉にする「ウォーターフォール」の仕事を娘に説明するには

娘の弁護士像とウォーターフォールアンダーソン・毛利・友常法律事務所河村 浩司　もうすぐ小学校6年生になる娘がいます。テレビドラマも見始める頃 … ［続きを読む］

消費者を丸裸にするキャッシュレス社会

ビッグデータの活用とプライバシー保護の両立が不可欠だ

広がるキャッシュレス社会　最近、現金を使うことがめっきり減った。食料品や日用品はネットスーパーで購入し、クレジットカードで決済する。細かい最 … ［続きを読む］

大成建設捜索で「弁護士秘匿特権」の琴線に触れた司法取引前夜のガラパゴス日本

　東京地検特捜部が公正取引委員会と合同で捜査を進めるリニア中央新幹線建設談合事件で、検察捜査の琴線に触れるできごとがあった。弁護士と依頼人の … ［続きを読む］

黒田総裁再任と雨宮副総裁の就任

安倍首相の信頼が厚い黒田総裁　政府は2月16日、日本銀行の黒田東彦総裁の再任と、雨宮正佳・若田部昌澄両氏の副総裁就任の人事案を提示した。政府 … ［続きを読む］

統合型リゾート（ＩＲ）実施法案のカジノ規制はどうなるか

IR（カジノを含む統合型リゾート）に関する法的問題西村あさひ法律事務所弁護士　高木 智宏1. はじめに　IR（カジノを含む統合型リゾート）に … ［続きを読む］

[3]2度目の決算延期　繰り返された小田原評定

 　だらだらと時間ばかり過ぎ、なかなか結論の出ない会議のことを、戦国の故事にならって「小田原評定」という。東芝が決算発表の延期を繰 … ［続きを読む］