大学院 の検索結果

多重株主代表訴訟を制度化する会社法改正への意見

「会社法制の見直しに関する要綱案」における多重株主代表訴訟について弁護士　富　田　智　和 弁護士　岡　本　仁　志　第１　はじめに　平成２３年 … ［続きを読む］

安倍政権の成長戦略と大学の国際化

　5月17日、安倍総理が、日本アカデメイアにおいて、成長戦略の第２弾を発表した。チャレンジ、オープン、イノベーションの３つがキーワードで、巨 … ［続きを読む］

「男の性欲はコントロール＆ケアされるべき」という男の感覚が不思議だ

北原みのり（文筆家、「ラブピースクラブ」代表）

　一連の橋下発言は激しく批判されている。批判はされているが、女としては「謝られていない」感が残る。“国際社会”に謝っ … ［続きを読む］

日本のガラパゴス経済学を解剖する－貨幣数量説を否定するのは何故か？－（下）

　1960－70年代のいわゆるケインジアン－マネタリスト論争の勝者は、明らかにミルトン・フリードマンである。これは、マネタリストは勿論のこと … ［続きを読む］

銀座で職を得た若きシリア難民―SNSを活用した新しい国際協力の可能性―（政策男子部ルポ）

山中翔大郎（政策男子部）

　米国のジョン・ケリー国務長官５月７日、ロシアを訪問し、セルゲイ・ラヴロフ外相との間で、アサド政権と反政権派の双方を招いた国際会議の開催を目 … ［続きを読む］

［1］海外留学支援は国費の無駄づかい（上）

　下村博文文部科学相は５月１日、米ワシントンでの講演で「海外に行く学生には全額国がお金を出して、そのことによって積極的に秋入学をする大学をバ … ［続きを読む］

日米のアベノミクス報道から見る経済報道の違いと課題

冷泉彰彦（在米作家、ジャーナリスト）

　安倍政権の誕生後、その経済政策が「アベノミクス」と呼ばれ、円安・株高の動きを受けて政策への期待感が高まっている。１９８０年代の米レーガン政 … ［続きを読む］

［10］東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋との対話（下）

　――ところで、いろいろと問題山積のいまの日本のジャーナリズムを変えるには、どうしたらいいと思いますか。 　長谷川　年俸制の記者を … ［続きを読む］

［9］東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋との対話（中）

　――長谷川さんがそのような、メディアやジャーナリストは自立すべきだと認識に至ったのは、いつごろですか？　ご著書の『日本国の正体』の中でも、 … ［続きを読む］

ハフポスト日本版、朝日の口出しは無用――ソーシャルメディアのゆるさ認める寛容さを

瀬川至朗（早稲田大学政治経済学術院教授）

　ハフィントンポストの日本版（ハフポスト日本版）を朝日新聞が出資してつくるという話を初めて聞いたとき、正直、既存メディアが出る幕ではないので … ［続きを読む］

［8］東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋との対話（上）

　いま最も注目を集めているジャーナリストの１人が、東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹だろう。いわゆる経済部出身でありながら、『官僚との死闘七〇〇 … ［続きを読む］

安倍首相インタビューを不正確引用した米紙の東京特派員

安倍首相インタビューを不正確引用したワシントン・ポスト特派員　色眼鏡をはずしてくれ　外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（ … ［続きを読む］

専門化する前の企業法務弁護士一年生のやりがいと心がまえ

弁護士一年目を終えて：汝何の為に其処に在る哉アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　土門 駿介　はじめに　2012年の初旬からスタートした … ［続きを読む］

憲法２１条「表現の自由」改正案への反対論議が低調な理由

　安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正では、発議要件を衆参の３分の２以上と定めた「９６条」や国防軍の創設をうたう「９条」の改正が注目を集めている … ［続きを読む］

理系の就職：リトマス試験紙の様に“反応”する学生たち

　私は4年前まで同志社大学で研究を行い、長岡技術科学大学では学生を指導していた。その経験から、「学生とはリトマス試験紙のようなもの」と感じて … ［続きを読む］

続々・大学にやってきた黒船「ムーク」〜究極的には人間観が問われる

　ムークの「今後の展望」その１として、前稿で教育とカネの問題を指摘した。　続けよう。 ２．グローバル化と言語の問題　第二に、グロー … ［続きを読む］

私立文系初年度納付金１１５万円、大学は不都合な真実を語る時だ

　「歴史は繰り返す」の故事通り、現行の採用活動時期が、筆者のような５０代世代が経験した活動時期とほぼ同じパターンに変更される。つまり、現在の … ［続きを読む］

入試の不備を意識させた東大・京大の地盤沈下

武田徹

　東京大学が2016年度入試から現在の「後期日程（定員100人）」に代えて推薦入試を導入するという。国立大学でも既に82校中76校が導入済み … ［続きを読む］

大学にやってきた黒船「ムーク」

　インターネットを活用した新しい教育システム「ムーク」のインパクトが、世界を駆け巡っている。米国のトップの大学が発信源だが、その影響はたちま … ［続きを読む］

緊縮財政の時代は終焉を迎えるのか？　ラインハート＝ロゴフ論文事件の教訓（中）

　ハーンドン氏に宿題として割り当てられたという事実がこの論文の影響力を物語ってもいる。経済学における再現について論じた労働経済学者のダニエル … ［続きを読む］

ネット時代の出版社の役割、出版社の機能を法律でどう評価するか

植村八潮（専修大学文学部教授）

　電子書籍市場が急速に立ち上がる中で、海賊版対策や健全な市場育成のために、出版社への法的権利付与について検討が進んでいる。昨年暮れには、法律 … ［続きを読む］

ビジネス弁護士によるプロボノ（社会貢献）活動

ビジネス弁護士によるプロボノ（社会貢献）活動 アンダーソン･毛利･友常法律事務所弁護士　齋藤 宏一　ビジネス弁護士としての私　私は … ［続きを読む］

不正競争防止法における営業秘密の使用とは何か？

　｢産業スパイ｣の摘発や損害回復の根拠となる不正競争防止法。不正競争防止法では、企業などが営業秘密を不正に侵害された場合、侵害者に対して、当 … ［続きを読む］

独立取締役に要求される善管注意義務の水準

独立役員の責任　～　独立取締役に要求される善管注意義務の水準　～ 株主の権利弁護団弁護士　城之内 太志　第１　はじめに　東京証券取 … ［続きを読む］

フェイスブックのつながり検索「グラフ検索」の巻き起こす波乱

小林啓倫（日立コンサルティングシニアコンサルタント）

　会員数10億人を突破し、日本でもすっかり定着した感のあるフェイスブック。その影響力ゆえに、彼らの行動には常に賛否の声があがるが、今年１月に … ［続きを読む］

沈滞気味の卒業研究に活を入れるサイエンスインカレ

　３月最初の週末にサイエンスインカレの研究発表会が開催された。インターハイといえば全国高等学校総合体育大会（略して高校総体）のことで、皆さん … ［続きを読む］

就活の改善に本当に必要なこと～時期の見直し論繰り返す不毛～

■政府の有識者会議「若者・女性活躍推進フォーラム」を批判する　３月１５日付の日本経済新聞は、「政府は企業による大学生の採用活動の解禁時期を遅 … ［続きを読む］

少子化時代の就職活動、人材開発は社会の責務（上）

　「初音ミクなど、日本人でも一般の人は知らないようなものが、実はユーチューブを通じて世界中の人が見ている」。ニコニコ動画を運営するドワンゴの … ［続きを読む］

キラキラの国、インドネシア　「近い将来」も意味する「明日」

キラキラの国、インドネシア アンダーソン･毛利･友常法律事務所弁護士　松本 拓 　2012年に約1年間、インドネシア・ジ … ［続きを読む］

高校生の科学研究から見える日米の大きすぎる差

　高校生による科学研究コンテストとして米国が世界最高峰と誇りにしている「インテル・サイエンス・タレントサーチ（Intel Science T … ［続きを読む］