上場企業 の検索結果

インバウンド拡大と東京五輪に浮かれていられない

観光で大事なのは量より質。「ソコソコの満足度」ではリピーターは増えません！

訪日旅行者数、史上初の3000万人突破　この数年、インバウンド（訪日旅行）の話題がメディアに取り上げられない日はない。2018年は訪日外国人 … ［続きを読む］

有価証券報告書の復権　記載事項改正　監査状況の開示拡充

有価証券報告書の記載事項の改正〔下〕　　－「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて－ … ［続きを読む］

ゴーンが満喫した役員報酬開示の後進国ニッポン

「懐の中を見せたくない」日本の経営者たち

役員報酬開示の後進国・日本　拘置所で長期勾留されることによって「人質司法」という日本の刑事司法の後進性を全世界に周知することに成功した日産自 … ［続きを読む］

移民当事者だから見える多様化後進国・日本の実情

４月にスタートする外国人労働者の受け入れ拡大は前途多難

政府閉鎖、非常事態宣言……対立続くアメリカ　アメリカのトランプ大統領が選挙公約を果たすため、メキシコとの国境に「 … ［続きを読む］

周回遅れだった日産のガバナンス

日産は開示基準が低い日本でも取り残されていた。起こるべくして起きたゴーン事件。

辞任を示唆した西川社長　カルロス・ゴーン被告（62）の金融商品取引法・会社法違反事件に揺れる日産自動車が、企業統治（コーポレート・ガバナンス … ［続きを読む］

70歳雇用で日本社会はどう変わるか

安心できる老後のための三つの注文

　政府は11月、「経済政策の方向性に関する中間整理」として新たな成長戦略の中間報告を発表した。中間報告では、「全世代型社会保障への改革」の一 … ［続きを読む］

日産でもルノーでもなく、私心もない真の独立取締役会が日産株主に必要

日産株主は同社の日本側経営陣に激怒すべし 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　 … ［続きを読む］

ゴーン氏の告発潰しを警戒、保秘徹底　羽田と首都高で身柄確保

　特捜検察が久々に存在感を示した。日産自動車のカルロス・ゴーン前代表取締役会長と側近のグレッグ・ケリー前代表取締役の二人を金融商品取引法違反 … ［続きを読む］

日産は落ち目のカリスマに年20億円を払い続けた

ゴーン来日から19年。コストカットが染みついた日産に必要なのは「技術」の復活だ

会長と社長の2人で役員報酬総額の4分の3を独占　サラリーマンが一生に稼げる賃金はいくらなのか――。労働政策研究・研修機構の試算によると、大卒 … ［続きを読む］

「新潮45」休刊でも止まらない保守の無能力主義

　杉田水脈衆議院議員による「LGBTに生産性はない」旨の記事を掲載した月刊誌「新潮45」が、今度は2018年9月18日発売の10月号で、「そ … ［続きを読む］

株式会社に警鐘を鳴らした奥村宏さんと森岡孝二さんを悼む

　株式会社のあり方を考え、「株の持ち合い」を批判してきた大阪在住の経済論家、奥村宏さんが８８歳で亡くなり、今夏で１年が過ぎた。同じように経営 … ［続きを読む］

スルガ銀行は「銀行」だったのか（下）

人様のお金を預かる意識が希薄。実態は不動産商品を売る証券業務そのものだった

将来を左右する行政処分　スルガ銀行の不正融資を調べた第三者委員会の調査報告書と、金融庁が今春から始めた緊急検査で明らかになった事実には、決定 … ［続きを読む］

中島岳志の「自民党を読む」（１）石破茂

安倍首相に対抗するには夫婦別姓やLGBTなど価値観の問題で姿勢を鮮明にすべきだ

中島岳志（なかじま・たけし） 1975年、大阪生まれ。大阪外国語大学卒業（ヒンディー語専攻）。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博 … ［続きを読む］

元ハイローラーが語るカジノ法強行成立の愚

　刑法が禁じる賭博を一部合法化し、民設・民営のカジノを認める統合型リゾート（ＩＲ）実施法が7月２０日、成立した。報道機関の世論調査で導入反対 … ［続きを読む］

取締役に答弁を振る社長たち

株主総会の変化が遅い。もっと実りある対話の場に

議決権は活用され始めたが…　コーポレートガバナンス（CG）改革が実施されて3年が経過した。この間、上場企業では2名以上の社外取 … ［続きを読む］

この６月の株主総会の新たな傾向　エンゲージメントが活発化

機関投資家による議決権行使の状況　～2018年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部審議役　依馬 … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（下）

警視庁は立件に及び腰。株価急落を受けた民事訴訟が焦点だ

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題は、刑事事件に発展するのか。警視庁は今のところ消極的だ。一方、スルガ銀行 … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（上）

「証拠隠滅」「時間稼ぎ」にいら立つ金融庁

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題で、スルガ銀行が金融庁の検査で窮地に立たされている。米山明広社長は顧客ら … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（下）

運用担当者が１人のケースも。脆弱な管理体制が狙われている

　外債投資と並んで地方銀行や信用金庫に人気があるのが不動産ファンドだ。不動産市場は2008年9月のリーマンショックで甚大な被害を受けたが、そ … ［続きを読む］

放送法4条撤廃の言及なくても消えぬ民放の危機感

日本テレビの「厳秘」資料では「中国企業が買収」「フェイクニュース垂れ流し」

　放送界を揺さぶった政府の「放送制度の改革」に安倍晋三首相が１６日にあった規制改革推進会議で「放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。放送 … ［続きを読む］

会社は株主だけのものか？　従業員・顧客・地域社会など「債権者」による支配

コーポレートガバナンスと企業危機　－ 株主支配と債権者支配とのあいだ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　粟田口　太郎　今年 … ［続きを読む］

「東芝問題、PwCあらた監査法人は説明不十分」

佐藤隆文・日本取引所自主規制法人理事長に聞く

　原子力事業の巨額損失をめぐり激しく対立した東芝とPwCあらた監査法人の問題は、監査をめぐる様々な問題を提起した。月刊「文芸春秋」に寄せた手 … ［続きを読む］

富士フイルムの米ゼロックス買収に仕掛けられた美しき罠

カール・アイカーンが富士フイルムに対して仕掛けた美しき罠 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen … ［続きを読む］

「一般財団法人」が利用可能になって１０年、設立者の地位は？

一般財団法人における設立者の地位西村あさひ法律事務所 弁護士　大野 憲太郎■　はじめに　コーポレートガバナンス・コードの適用を受け、不透明な … ［続きを読む］

東芝決算、「不適正」ではなく初の「意見限定」か、ＰwＣあらた監査法人への視線

　不適正意見ではなかった？――。東芝は８月１０日、PwCあらた監査法人から「限定付適正意見」を得て、ようやく昨年度（２０１７年３月期）の決算 … ［続きを読む］

ユニバーサル創業者・岡田和生氏が記者会見「クーデターが起きた」

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社、東京都江東区）の創業者、岡田和生氏（７４）とその訴訟代 … ［続きを読む］

日本版スチュワードシップ・コード改訂は株主総会、議決権行使にどう影響したか

日本版スチュワードシップ・コード改訂の影響と議決権行使の状況　～2017年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コ … ［続きを読む］

自分独自の「Google 20%ルール」プロジェクトで得たもの

「サイドプロジェクト」は私に何をもたらしたかアンダーソン・毛利・友常法律事務所伊藤 多嘉彦　私は、主に大企業に対して独禁法のアドバイスを提供 … ［続きを読む］

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂

日本版スチュワードシップ・コードの改訂西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　日本版スチュワードシップ・コード（以下「日本版SS … ［続きを読む］

「チーム経営」実践で成功したソニー「平井改革」

〝異見〟を尊重した対話型「チーム経営」、収益性を重視し目標に掲げる

　ソニーの社長兼ＣＥＯ・平井一夫氏が2012年に就任して、5年が経過した。ソニーの完全復活はなったのだろうか。　ソニーは今年度、「第二次中期 … ［続きを読む］