外交 の検索結果

中国主導のインフラ投資銀行、ブレトンウッズ体制への挑戦なのか

　中国の手で、新しい国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が来年設立されることが内定したようだ。この銀行は、アジアで各国に跨（また） … ［続きを読む］

米中間選挙、政治潮流に変化なし――注目は共和党総務の「中国コネクション」 　

　野党共和党の大勝となった米国の中間選挙。開票後、日本で報道された最初の画像は、自らも当選したミッチ・マコネル共和党上院院内総務（７２）＝ケ … ［続きを読む］

［書評］『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 』

矢部宏治著

「バカの壁」にひびが入った　　　節操ないことだが、バリバリ護憲の本も、バリバリ改憲の本もつくったことがある。それも、どちらにもかなり親身に肩 … ［続きを読む］

ベトナムのボーキサイト開発 中国への警戒と環境汚染

　ベトナムの共産党支配体制に批判的な知識人たちが、「あと数年でこの国の政治体制は変わる」と言うのを、これまで何度も耳にしてきた。具体的に何年 … ［続きを読む］

ウクライナと日ロ関係をモスクワ、キエフで考える（５）――ロシアは変わらない国？

　日本の東アジア外交をとりまく環境は依然きびしい。中国との首脳会談には見通しがつき始めたが、抜本的な関係改善は韓国と同様、かなり先の課題にな … ［続きを読む］

ウクライナと日ロ関係をモスクワ、キエフで考える（４）――ロシアが探ったこと

　「西欧も米国も、ウクライナ国民の意思をきちんと見るべきだ。国民の多数は、独立し、主権を持ち、自由なウクライナを願っている」とクワシニエフス … ［続きを読む］

［3］ソ連とロシアの国歌から見えた強国の原理

　実際のところ、欧州連合（ＥＵ）はどのようなロシア観に基づいて政策を進めているのか。先の外国出張中、そのことについて一つの方向性を非常によく … ［続きを読む］

モンゴルと関係を強化する中国・ロシア

　今年４月、米国のヘーゲル国防長官がモンゴルを訪問、７月にはモンゴルのエルベグドルジ大統領が日本を訪問した。モンゴルの隣国、中国の習近平国家 … ［続きを読む］

下世話な表現をねらい法的責任を追及する権力－－産経前ソウル支局長起訴

　「旅客船沈没事故当日、朴（槿恵）大統領が７時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立っている。 … ［続きを読む］

【憲法学で読み解く民主主義と立憲主義（３）】――ネッシーは本当にいるのか？

　では、集団的自衛権に関する議論は、一体、どうなっているか、ということです。 　ということで、ビジュアル的にやったほうがわかりやすいのではな … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（下）　給付付き税額控除で勤労意欲の後押しを

　――増税して財政再建に役立ちそうですか。　結局その点です。何のための増税か、と。来年度予算は税収が増えるということで、すでに１００兆円の予 … ［続きを読む］

［2］崩れている東西対立

　日本政府はマレーシア機撃墜事件後の７月３０日に出た主要７カ国首脳の声明に加わり、ロシアに対し、「ウクライナにおける違法な武装勢力に対する支 … ［続きを読む］

戦後６９年の夏に響くもの、重なるもの　二・二六事件の青年将校遺族を取材して

　戦後が６９年を数えた今年の８月は、戦闘参加に道を開く安倍政権の集団的自衛権の閣議決定によって記憶されるかもしれない。日本人だけで３１０万人 … ［続きを読む］

「イスラム国」と「アラブの春」の関係は

　イラクとシリアにまたがる「イスラム国」に対する米国による空爆が始まって１カ月を過ぎたが、長期化は必至という報道が目立っている。欧州諸国によ … ［続きを読む］

【憲法学で読み解く民主主義と立憲主義（２）】――憲法７３条から集団的自衛権を考える

　憲法上の「自国を守るための武力行使」、国際法風に言うなら「個別的自衛権の行使」が、９条の例外として、憲法前文や１３条を根拠に認める、という … ［続きを読む］

［1］ウクライナと日ロ関係をモスクワ、キエフで考える　日本政府と食い違った森喜朗元首相の講演

　少し古い話になるが、９月９、１０両日にモスクワで開かれた「日本・ロシアフォーラム」はいろいろな意味で面白かった。　経済やスポーツ、文化の観 … ［続きを読む］

言論統制強める習近平政権　体制維持へ危機感の表れ

　中国の習近平政権は、最近、言論統制を一層強化している。習近平国家主席（中国共産党総書記）は党、国家、軍のトップに加え、経済、政治、文化、社 … ［続きを読む］

韓国でも批判された産経新聞前ソウル支局長の起訴――背景に「カカオトーク問題」と「サイバー亡命」

　朴槿恵大統領に対する名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長（４８）に対する出国禁止措置が、１０月１６日から … ［続きを読む］

北大生「イスラム国」渡航未遂事件から見えるもの

　シリアからイラクにまたがるイスラム過激派組織「イスラム国」に世界から多くの戦闘員が参加しているという。日本からも「イスラム国」へ行こうとし … ［続きを読む］

『昭和天皇実録』を内向きの「実録」に終わらせるな

　『昭和天皇実録』全１万２千ページが完成した。来春から公刊される。　事前の公開以来、「宝の山だ」と評価する声もあれば、「まるで単なる年表のよ … ［続きを読む］

「日本人は人を殺しに行くのか」――伊勢崎賢治氏と考える集団的自衛権

　「紛争屋」を自称する伊勢崎賢治さんが、渾身の一冊を著されました。『日本人は人を殺しに行くのか　戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新書）です … ［続きを読む］

報道の自由と民主主義を守る（上）――強まる政治の圧力

　われわれが確実なものとすることを追求している将来の日々に、われわれは人類の普遍的な４つの自由を土台とした世界が生まれることを期待している。 … ［続きを読む］

第３の８・１５から東アジアの緊張緩和を考える（下）

　韓国の従軍慰安婦支援運動がアジア各地に広がり始めた１９９０年代初め、筆者はフィリピンに留学していた。この問題については、大戦期の歴史学者か … ［続きを読む］

第３の８・１５から東アジアの緊張緩和を考える（上）

　日本にとって８月１５日はこの上なく重い歴史的な日だ。もちろん、すぐ頭に浮かぶのは１９４５年だ。ソ連対日参戦と長崎原爆投下の６日後だった８月 … ［続きを読む］

集団的自衛権論議に抜け落ちている視点はないか（下）――「巻き込まれ」後の安全確保を

　安倍氏の思惑はともかく、現実の政治はもっと複雑だ。その成否には二つの不安定要因が伴う。一つは国民のコンセンサスが得られるかどうか。もう一つ … ［続きを読む］

集団的自衛権論議に抜け落ちている視点はないか（上）――安倍首相の本当の意図

　安倍政権は今年７月、閣議決定で憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使容認へとかじを切った。まもなく３カ月になるが、政策転換をめぐる世論は今も … ［続きを読む］

拉致調査、北朝鮮は日本世論に「心理戦」を仕掛け、失敗した

　日朝両政府の合意に基づき、北朝鮮当局が「北朝鮮国内にいるすべての日本人」の状況を調べるため立ち上げた「特別調査委員会」なる組織の最初の調査 … ［続きを読む］

「全方位」か「牽制」か――日中印指導者の外交力

　英国からの独立を問うスコットランドの住民投票や、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」のイラクとシリアでの勢力拡大――。世界が目まぐ … ［続きを読む］

スコットランドの住民投票が、沖縄の「自己決定権」を求める動きを強化した

　９月１８日にスコットランドで行われた英国からの独立の是非を問う住民投票では、反対が２００万１９２６票（５５・２５％）、賛成が１６１万７９８ … ［続きを読む］

［48］国家の栄枯盛衰の目まぐるしさ――英国、中東の動揺と日本

　文明、国家の栄枯盛衰は、余りにも目まぐるしい。　つい先週、イギリス（連合王国）では、スッコトランドの分離・独立が、スコットランドの住民投票 … ［続きを読む］