市場 の検索結果

[4]非正規化・雇用劣化が同時進行する保育現場

地方自治体は保育所の運営から撤退し続けてきた

ベテランの臨時保育士　彼女は、兵庫県のある市の公営保育所に勤務するベテランの臨時保育士である。1999年に採用され、期間６カ月の任期を繰り返 … ［続きを読む］

英ＥＵ離脱で欧州の「緑」に黄信号

地球環境保護の牽引車、欧州のエコロジーに邪魔が入った

　英国の国民投票でＥＵ（欧州連合）離脱が決まったとき、胸に去来した思いがある。英国の有権者は、せっかく広げた民意反映の回路をまた狭めてしまっ … ［続きを読む］

ＡＤＲ発行外国企業に対する米国証券訴訟（クラスアクション）の最新事情

　不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券（ＡＤＲ）を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォ … ［続きを読む］

急激な石炭離れで、高まる大損のリスク

その３　経済分析の専門家、ＩＥＥＦＡのティム・バックレー氏に聞く

　石炭への逆風が続いている。世界最大の石炭採掘会社「ピーボディーエナジー」（米国）は４月、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請 … ［続きを読む］

消費税増税延期の愚挙

日本はいずれ20％への引き挙げを視野に入れざるをえない状態だ

世界一高い日本の数字　安倍晋三総理は5月31日、消費税の10%の増税を2019年10月まで再延期する決定を下した。30日夜、増税延期に反対す … ［続きを読む］

酪農家が経営努力をすればするほど乳牛が減る？

バター不足だけではない酪農業界が抱える構造的問題

矛盾するような問題が表面化　バター不足が長期化している。　2014、15年に続き、政府は16年も6千トンの緊急輸入を決めた。バターは牛乳の生 … ［続きを読む］

ＥＵ離脱でイギリスの衰退は必至だ

この国民投票を歴史の教訓にするためにも、次期首相は離脱派から選ぶべきだ

世界中の投資家が採った行動　6月23 日の国民投票で、イギリス国民はEUからの離脱を選択した。この結果を受けて、世界の金融市場は大混乱に陥っ … ［続きを読む］

英国はなぜ「ＥＵ離脱」を選択したか

「エコノミー」よりは「エモーション」が勝った選挙戦を終えて

「バラバラになった国」　6月23日、英国で欧州連合(EU)に残留するか離脱するかの是非を問う国民投票が行われた。72.2%という高投票率の下 … ［続きを読む］

欧州の経営大学院に留学して感じた社会における弁護士の役割

弁護士MBA留学記アンダーソン・毛利・友常法律事務所永井 亮　私は2012年から2014年まで２年間外資系投資銀行の投資銀行本部に出向し、資 … ［続きを読む］

グローバリゼーションのブローバック（反動）

是正には「政治革命」が必要だ

「ブローバック」……意図せざる反動・結末　日本、中国などの東アジア研究で知られたカリフォルニア大学(サンディエゴ … ［続きを読む］

無過失責任から過失責任へ、虚偽記載の賠償訟務で何が変わったか

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落した場合、報告書の提出企業側が自らに過失がないと立証できれば株主への賠償責任を負わなくてよいとする改正 … ［続きを読む］

新作短編『ムーム』とトンコハウスの魅力（上）

堤大介監督に聞く　「身の周りで起きているかも知れない物語だと感じて欲しい」

　世界で高評価を獲得した短編アニメーション『ダム・キーパー』のトンコハウスの新作が完成した。廃棄されたガラクタたちと持ち主との思い出をテーマ … ［続きを読む］

参院選の争点になった日銀の「マイナス金利政策」

野党がわざわざ選挙公約で取り上げるほどに不都合で副作用の大きな政策か?

民進党が選挙公約でマイナス金利の撤回を要求　日銀が今年の初め、1月29日に発表し、2月16日から実施した「マイナス金利政策」に対して金融機関 … ［続きを読む］

［4］植民地主義と決別して、沖縄に自己決定権を

なぜ今、自己決定権か 　2015年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会で演説し「沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えた。　沖 … ［続きを読む］

よろめく世界経済

世界は19世紀以前の状況に戻るリオリエント状況になっている

成長率の減少が続く世界経済　2015年の世界経済の成長率は3.1%、14年の3.4%から一割近く減少している。先進国経済は順調なのだが、新興 … ［続きを読む］

多数決選挙は人々の意思反映が苦手

「行きたくなる」制度への報道が必要

　今夏は参院選があり、その後は国民投票を要する憲法改正が議論になるという。秋にはアメリカ大統領選が行われる。いずれも有権者による多数決の選挙 … ［続きを読む］

携帯料金是正には「販売店の論理」を抜本改革せよ

実質値上げとなったキャリア3社の新料金プラン

　ケータイキャリア（通信事業者）大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）の新料金プランが、去る5月末に一応出そろった。安倍首相の「値 … ［続きを読む］

世界最大級の巨大経済圏＝ＴＰＰはどうなるのか？

米国の状況とならび、日本国内でのTPP承認手続きも不透明になってきた

　太平洋を囲む12カ国の閣僚が2月に署名した環太平洋経済連携協定(TPP)が足踏みを続けている。TPPは、米国と日本の議会で承認されないと発 … ［続きを読む］

シャープへの出資で注目される台湾企業と日本の法務・税務

日台租税協定による日台間投資に与える影響と台湾企業による海外M&Aの状況

　2016年5月、台湾に新政権が誕生した。野党であった民進党の蔡英文氏が総統選挙において国民党の候補に勝利し、8年ぶりに民進党政権が誕生した … ［続きを読む］

佐村河内事件、および『ＦＡＫＥ』について（上）

われらの欲望が生んだ偽ベートーヴェン

スキャンダル・エンターテインメントとしての事件　森達也は、オウム真理教（当時）の内部を、オウム=絶対悪という枠をとっぱらった独自のアングルで … ［続きを読む］

［35］選挙に圧勝、ムスリム同胞団の台頭

政権を脅かす唯一の組織力　エジプト革命の後、イスラム政治組織「ムスリム同胞団」は強権体制が倒れた後の民主的な選挙で第1党となった。 　欧米や … ［続きを読む］

表現の自由の観点からは、法規制には問題が残る

マイノリティーに寄り添ったメディアの報道に期待

１　ヘイトスピーチ対策法の成立　５月24日の衆議院本会議において、いわゆるヘイトスピーチ対策法――以下、本法と記す――が可決、成立した。 　 … ［続きを読む］

消費税増税の延期は既定路線だった

市場関係者は「国際金融経済分析会合は首相が延期を決断するための仕掛け」とみていた

増税延期の「お墨付き」　G7伊勢志摩サミットを終えて、安倍首相が来年4月に予定されている消費税増税を2年半延期することを決断した、と報道され … ［続きを読む］

現段階で為替介入はありえない

もしアメリカの了解なしに介入しても、その効果は極めて弱いものになるだろう

円高に推移する円ドル相場　2015年末まで1ドル120円台だった円ドル相場が、2016年に入って急速に円高に推移している。1月に1ドル118 … ［続きを読む］

三菱自動車の燃費不正問題、要因を探る

根深い会社の組織風土、「消費者目線」が欠如している

　三菱自動車による燃費データ不正が起こった要因は、大きく３つの問題に分けることができる。まずは、２０００年と０４年に発覚したリコール隠し問題 … ［続きを読む］

民泊・ホームシェアリングを巡る規制についての考察

　自宅の一部やマンションの空き室を旅行者らに有料で貸す「民泊」をどのように規制するかについての検討が政府の関係機関で始まった。「民泊」には本 … ［続きを読む］

［6］キューバをたとえれば「自立した強い女性」

　ハバナの中心部に革命博物館がある。その玄関前に陣取るのは1台の戦車だ。革命から2年たった1961年に反革命の侵攻軍を撃退したとき、カストロ … ［続きを読む］

ロンドン新市長は複数のアイデンティティーを持つ

なぜ富豪一家の御曹司でなく、バス運転手の息子が選ばれたか

　5月5日、英国各地で地方選挙が行われ、ロンドンでは最大野党・労働党の下院議員サディク・カーンが、与党・保守党のザック・ゴールドスミス下院議 … ［続きを読む］

インドネシアの現地代理店との紛争を避ける契約とは

　インドネシアは、2億5千万超のASEAN最大かつ世界でも第4位の人口を抱え、最近では富裕層の成長も著しく、多くの日本企業にとって大変魅力の … ［続きを読む］

石油価格は底を打ったのか？

価格反転は今後も続くとの見通し　原油価格はアメリカのシェールガス効果等もあり2014年末から急落し、2016年1月にはWTIの月間平均価格は … ［続きを読む］