市場 の検索結果

［2］保守本流の転換と55年体制

自民党も「民主主義らしく見せる必要」を感じていた時代

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年12月11日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … ［続きを読む］

「逆オイルショック」の衝撃

短期的に好調を維持してきた先進国にも次第にその影響が及んでいる

オイルマネーが世界を席巻した時代　1970年代、石油価格が2度にわたって引き上げられ、エネルギー源を中東の石油に依存してきた先進工業国の経済 … ［続きを読む］

約束違反、強引な回帰、１３兆円。原子力の５年

３・１１後に起きたことを忘れてはならない

　「４０年を超えた原発は相当のことがなければ運転できない」。こう決まっていたはずなのだが、どうなったのだろう？今年２月２４日、原子力規制委員 … ［続きを読む］

農産物輸出の増加と農業のグローバル化

真の農産物輸出振興策は減反の廃止である

政府のアプローチは正しい　各紙が2015年農林水産物・食品の輸出が前年を21%上回る7,452億円となり、3年連続で過去最高を更新したと報じ … ［続きを読む］

［28］ゴルフは脱お金持ちが必至（下）

簡素ゴルフのすすめ

ゴルフ場の過当競争は激化の一途　日本の総人口は、2010年に1億2800万人に達してから減少に転じた。1950年に4.9%であった高齢者率は … ［続きを読む］

建て替えできるマンション、建て替えしにくいマンション、その違いとは

　スラム化した「限界マンション」が近い将来、社会問題となるのではないかと心配されている。老朽化が進むと同時に居住者の高齢化、空室化が進んで管 … ［続きを読む］

日本のメディアを変える？　「世界の窓」ＦＴ

日経や日本の他の新聞メディアのグローバル化は進むか

　日本経済新聞社が、英フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するFTグループを買収してから、3カ月余りとなった。買収金額は8億4400万ポン … ［続きを読む］

「19歳はスキーリフト券無料」作戦の効果

若者離れ対策として高卒1年目のスノボーデビューを狙ったリクルートライフスタイル

  高校を卒業して19歳になる1年間はスキー場でリフト券が無料に――。リクルートライフスタイル（本社・東京都千代田区）が提案した大 … ［続きを読む］

雑誌ジャーナリズムは『週刊文春』以外全部沈没？

『文春』をヒントに、ネットで新しい未来を開拓するしかない

『週刊文春』が飛び抜けている理由　年明けから『週刊文春』(文藝春秋)の勢いが止まらない。 　ベッキーの不倫騒動、甘利大臣の金銭授受、宮崎謙介 … ［続きを読む］

「ＴＰＰ、医療への影響懸念」　堤未果×白井聡

朝日新聞　関西スクエア　中之島クロストーク

　政治学者の白井聡さんがホスト役を務める対談・対論イベント「第6回　関西スクエア　中之島クロストーク」（朝日新聞社主催）が2月10日、大阪市 … ［続きを読む］

パリ協定とCOP２１の歴史的意義　温室効果ガス削減への約束草案

Paris Agreement（パリ協定）とCOP21　－その歴史的意義ベーカー＆マッケンジー法律事務所板橋　加奈１．はじめに　2015年1 … ［続きを読む］

米国にとって「リベラル」と「保守」とは何か

日本が間口の広い「リベラル」を目指すのであれば、防衛安保はリアルになるべきだ

「自由主義」の枠内の「コーク」か「ペプシ」かの違い　米国研究者にとって「リベラリズム」と「リベラル」は似て非なる概念である。　「リベラリズム … ［続きを読む］

「株式投資50％」はリスクが高すぎないか

公的年金の危うさと米国の事例

年初の株急落で運用損失は10兆円にも　公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が希望する株式の直接運用について、政府 … ［続きを読む］

ＧＰＩＦの株式運用をどう考えるべきか

全ての国民がリスクを負担している年金で、リスク資産による運用は正当化できるか

　年初来の株価の大幅な下落を受けて、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用成績に関心が集まっている。　GPIFの運用成績に注目が集 … ［続きを読む］

効果の割には弊害も大きい日銀のマイナス金利政策

金融政策に過度に依存せず、均整の取れた政策運営の是非をめぐる議論が必要だ

何が起きているのか　日本銀行は、先月の2016年1月29日の金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、2月1 … ［続きを読む］

パリ協定に暗雲なのか？

オバマの脱石炭政策を一時停止した米最高裁判所の事情

　２月９日米国最高裁判所は、５対４の評定でオバマ大統領の脱石炭政策「クリーン・パワー計画（Clean Power Plan）を、法的問題が決 … ［続きを読む］

「爆買い」する「日本人」たちに見る日本人弁護士の生きる道

「爆買い」する「日本人」たちに見る日本人弁護士の生きる道アンダーソン・毛利・友常法律事務所唐沢 晃平　2014年9月、私は人生2度目の上海生 … ［続きを読む］

マンションの老い：老朽化、高齢化、賃貸化、空室化

　スラム化した「限界マンション」が近い将来、社会問題となるのではないかと心配されている。老朽化が進むと同時に居住者の高齢化、空室化が進んで管 … ［続きを読む］

サムソン電子のハイテク労災問題のその後

発生からすでに９年、遠い完全解決への道

　韓国のサムスン電子は、スマートフォン、高画質テレビ、半導体製造で知られ、韓国のＧＤＰの20％を稼ぐといわれてきた。その半導体製造の工場で発 … ［続きを読む］

米国の金融政策と中国の為替政策に左右される世界

日本が今採るべき政策は、日銀の量的金融緩和に加え、国債を発行して減税を行うことだ

FRBの利上げは歴史に残る失敗か?　世界中の株式市場の年初からの下落を受けて、人々の注目はアメリカと中国の動向に集まっている。　私は、前稿「 … ［続きを読む］

世界経済は長期的景気後退局面に入ったか？

成長する時代から、豊かさを享受し、ゼロ成長を楽しむ時代に入ってきたと考えるべきだ

サマーズの警告　ハーバード大学教授のローレンス・サマーズが長期的景気後退(secular stagnation)の可能性を示唆したのは201 … ［続きを読む］

シェンゲン協定崩壊か　後退する欧州合衆国の夢

右派ポピュリスト政党が勢いを増す中、メルケル独首相の孤立は深まっている

風前の灯火　シェンゲン協定　欧州連合(EU)の基本理念を体現する制度が、難民急増によって崩壊の危機にさらされている。EU域内での移動の自由を … ［続きを読む］

どこに復興があるというのか？

被災地で苦悩し続ける人々の記録

　東日本大震災が起きて5日後の2011年3月16日、初めて足を踏み入れた宮城・石巻で見たのは、津波で破壊された街、道を埋めた海底のヘドロと交 … ［続きを読む］

［26］格安バス事故が警告　「総活躍」の危うさ

高齢労働者を取り巻く過酷な労働環境から見えてくるもの

　先月15日に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故では、運転手が65歳の契約社員で、トラックや中型バスの運転経験しかなく、大型観光バスへの乗 … ［続きを読む］

「カーボンバブル」が金融市場を脅かす

日本の企業が知らない化石燃料投資のリスク

　昨年末のCOP21で決定されたパリ協定は、世界が今世紀後半には「脱化石燃料」を実現することを求めたものだ。すでに世界の主要な機関投資家の中 … ［続きを読む］

［7］キューバ家庭がわかる貴重な「カサ」体験

　「カサ」とは、一般の家庭が――とは言えかなり広くないとできないことだが――部屋を旅行者に貸せるように作り変えているゲストハウスのことである … ［続きを読む］

M&Aにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法

　ここ数年、競争法（独占禁止法）当局の「競争制限抵触」などを理由とした反対でM&Aが破談になるケースが散見される。破談による「損害」 … ［続きを読む］

［27］「９・11」後のサウジアラビアを歩く

　2008年、サウジアラビアに取材で3週間入った。　90年代は取材ビザを申請してもほとんど出なかった。例外的に、日本の首相や大臣がサウジアラ … ［続きを読む］

［26］ハマスによるガザ支配の現実

病院に麻酔ガスがない　2007年10月にパレスチナ自治区ガザに入った。その6月にイスラム政治組織ハマスがガザの穏健派ファタハを排除してガザを … ［続きを読む］

原発は温暖化防止に不可欠か？

パリ協定以降の議論を俯瞰する

　パリ協定が採択された直後、ハーバード大学のネーオミ・オレスケス教授はガーディアン紙に次のように書いた。　これでやっと温暖化否定論の商人たち … ［続きを読む］