再生可能エネルギー の検索結果

ドイツ総選挙―極右政党が躍進し第3党に（上）

ドイツ連邦議会選挙の結果はドイツ戦後史の曲がり角を示している

ドイツ政治史に見られなかった地殻変動　ドイツの民主主義体制が、第2次世界大戦後最大の試練に直面している。右派ポピュリズムの波は、英国や米国に … ［続きを読む］

男・トランプどこへ行く

勉強不足？　したたか？　パリ協定から離脱の真意はどこに

　2017年６月１日、米国トランプ大統領は気候変動枠組み条約のパリ協定から離脱方針を発表した。オバマ政権下の米国を始め、世界159カ国が既に … ［続きを読む］

液化天然ガス(LNG)市場の流動性の高まりと法的環境、LNG売買契約の変化

LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点 西村あさひ法律事務所弁護士　勝部　純1. LNG市場の流動性の … ［続きを読む］

「パリ協定を守れ！」でビジネス、都市が団結

再生エネルギーの価格破壊で進む世界の地殻変動

　今回の米国のパリ協定離脱を予見して、世界的に著名な温暖化問題専門の三つの研究機関が、その場合の温度目標との関係を分析していた。　その結論は … ［続きを読む］

続・2050年脱炭素ビジョンのすすめ

脱炭素に伴う産業構造の転換は、戦後経験してきた自己変革と同じ

　経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書（案）」は、「2050年80％減」という目標を、国内措置と外国での貢献の二本立てで実 … ［続きを読む］

2050年脱炭素ビジョンのすすめ

経産省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を読んで

　パリ協定の最も重要なことは脱炭素を決めたことだ。第4条第1項は持続可能な発展の脈絡の中で、今世紀後半には排出と吸収のバランスを実質ゼロにす … ［続きを読む］

トランプ大統領は地球環境を危機に追い込む

最大の利益者である米国がグローバリズムに敵対する矛盾

　トランプ大統領は、3月16日に連邦予算案、28日にエネルギーに関する大統領命令を発表した。一言でいえば温暖化問題を徹底して否定し、オバマ前 … ［続きを読む］

温暖化対策、このままでは日本企業は世界の孤児に

動かぬ業界団体と経団連、1000社超す企業連合がけん引する欧米と落差

欧米企業との落差が際立つ　地球温暖化を防ぐ新しい国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、欧米の主要企業がなだれを打ってCO₂など温室効果 … ［続きを読む］

ビジネスで社会課題を解決するシンポ

「若者は仕事を探すのではなく、仕事をつくるべきだ」へ　ノーベル平和賞のユヌス氏

　社会的課題をビジネスで解決する方法を考えるシンポジウム「ソーシャルビジネスで未来をつくろう」（朝日新聞社、九州大学主催）が2月21日、浜離 … ［続きを読む］

ふくらみ続ける原発のコスト

福島原発事故から6年が示すこと

　福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通し … ［続きを読む］

ビジネスリーダーは自然エネ100％をめざす

石炭と原発への固執が日本企業を苦しめている

　「ＲＥ100」という言葉を目にしたことはあるだろうか。 「ＲＥ」はｒｅｎｅｗａｂｌｅ　の略号で、再生可能エネルギー、自然エネルギ … ［続きを読む］

企業の気候リスクの開示に指針

その４　ＴＣＦＤメンバーの長村政明氏に聞く

　気候関連ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）が昨年１２月、提言案を発表した。　Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議は２０１５年４月、世界 … ［続きを読む］

米国はパリ協定から離脱できるのか

矛盾だらけで前途多難なトランプ新政権が船出する

　次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の４５％は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … ［続きを読む］

環境影響評価で滞る風力発電

パリ協定に逆行する石炭火力発電の増設

　最近の日本の環境影響評価（EIA）制度は、ほとんど発電所のためにあるといっても過言ではない。2016年12月2日現在、EIA手続き中の事業 … ［続きを読む］

トランプ時代の米国、石炭火力の運命やいかに

環境保護庁長官に石炭規制反対派を起用し、波紋

　米国では、報道機関の事前予測と異なり、トランプ氏が大統領選を制した。そして、来年初からの執政に向け着々と人事などが進んでいる。その中で、環 … ［続きを読む］

エネルギー政策の「日本的な決め方」が問題だ

脱原発を決めたドイツとの比較から

　いま、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立たされている。　パリ協定の発効で、CO2削減のために「省エネ」と「再エネ」が各国の政策の柱となっ … ［続きを読む］

「脱炭素」は、産業革命か、共産主義革命か

２度目標の生みの親、シェルンフーバー氏に聞く

　数年前から「環境・エネルギー革命」あるいは「脱炭素革命」という言葉を聞くようになり、自分でも口にするようになった。そのころからぼんやりと考 … ［続きを読む］

続・自然エネルギー電力100％目前のコスタリカ

人権大国だから公共事業が進みにくい。だが長期展望を持ち地熱開発を推進

　「コスタリカは環境大国ですが、人権大国でもあるんです」　こう話すのはＪＩＣＡ（国際協力機構）コスタリカ支所長の半谷良三さんだ。 　「中南米 … ［続きを読む］

自然エネルギー電力100％目前のコスタリカ

日本が支援する海外の地熱発電の現場を見る

　中米の小国コスタリカに世界の注目が集まっている。　英シンクタンク・ニューエコノミクス財団（ＮＥＦ）の「地球幸福度指数（Happy Plan … ［続きを読む］

「激安」自然エネルギーが可能にするパリ協定

太陽光発電の世界最安値は２.５円／㌔ワット時

　昨年１２月、パリ協定成立の直前にＷＥＢＲＯＮＺＡに掲載された私のコラムでは、安くなった自然エネルギー発電が気候変動対策のハードルを下げ、国 … ［続きを読む］

木質バイオマス発電はどこへ行く？

見失いたくない環境貢献や山村振興への道筋

　木質バイオマス発電が、ここに来て広がりを見せ始めている。2012年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）では、急 … ［続きを読む］

パリ協定が１年足らずで発効する意味

世界は、なぜ雪崩を打ったのか。日本は、なぜ遅れたのか。

　パリ協定は２０１６年１１月４日に発効する。パリで採択されてから１１カ月だ。京都議定書は７年以上かかった。京都議定書は、２００８～１２年に先 … ［続きを読む］

環境で変わるお金の流れ。そしてお金も変わる

地球環境課題を解決するお金の流れ、鈍い日本の動き

　今月（10月13、14日）、東京で、OECD主催のグリーン・インベストメント・ファイナンシング・フォーラム（３rd Green Inves … ［続きを読む］

風車２３０基の計画！～地元参加と透明性を

北海道北部、大型風力計画への期待と課題

　日本のエネルギー基本計画によれば、再生可能エネルギーは、2030年に電力構成比で２４％を目ざし、原発２０％を超える。その再生可能エネルギー … ［続きを読む］

世界中の電力網に自然エネルギーをつなぐ

「脱炭素の時代」へ急転換する世界のビジネス

　昨年末のＣＯＰ２１で成立した「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの「実質排出ゼロ」をめざすことが国際的な合意となった。この目標を実現 … ［続きを読む］

ある弁護士の英語奮闘記 「アウェイ戦」のすすめ

ある弁護士の英語奮闘記 「アウェイ戦」のすすめアンダーソン・毛利・友常法律事務所宮川賢司　1． 国内志向から国際志向への転換　私は、2000 … ［続きを読む］

急激な石炭離れで、高まる大損のリスク

その３　経済分析の専門家、ＩＥＥＦＡのティム・バックレー氏に聞く

　石炭への逆風が続いている。世界最大の石炭採掘会社「ピーボディーエナジー」（米国）は４月、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請 … ［続きを読む］

トランプ氏は何をしようとするのか？

温暖化とエネルギー転換のトンデモ政策

　化石燃料を増産し、環境規制をやめる。そしてパリ協定をキャンセルする。　これがトランプ氏が5月26日ノースダコタ州で発表したエネルギー政策の … ［続きを読む］

伊勢志摩サミットへの期待、パリ協定を前進させる

地球とつながろう。アメリカの取り組みにも学ぶ

　G7サミット、ホスト国の順番が回ってくる。論者が思い出深いのは、１巡前の洞爺湖サミットである。福田康夫議長の下、CO2などの温室効果ガスの … ［続きを読む］

「石炭への投資は金融リスクを招く」

その１　カーボン・トラッカーＣＥＯ、アンソニー・ホブリー氏に聞く

　世界のお金の流れが変わりつつある。昨年１２月の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）でパリ協定が採択され、気候変動の金融に与える影響に注目が集まっ … ［続きを読む］