有価証券報告書 の検索結果

原発事故賠償４千億円計上「総額は始めてみないと分からない」

福島第一原発地下遮水壁、決算に費用計上、金額は開示せず

　福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、東京電力は８月９日、初めて「３９７７億円」を費用として計上した四半期決算を公表した。ただし、 … ［続きを読む］

新聞業界の絶望的構造に手を打つべし！

倉沢鉄也

　2011年3月期の決算（連結）において、確かに「読朝毎日産」の中央5紙のうち、毎日新聞だけが2011年3月期締めで、当期純損益は9.6億円 … ［続きを読む］

証券訴訟の損害額算定の傾向とその「振れ幅」

　有価証券報告書などの虚偽記載で被害を被った投資家が、株式発行会社などに損害賠償を求める証券訴訟が急増する中、株価下落による株主の損害額の認 … ［続きを読む］

原発のコストをどう考えるか

吉田文和

　福島第1原子力発電所の事故以降、全国の原発54基全てが停止する可能性が浮かび上がってきた。問題は、その場合の電力供給体制とコストである。　 … ［続きを読む］

原発―「１０万年の安全」と「コスト６円」の断絶

小森敦司

　「ここは、言うならば埋蔵場所です。ある物からあなたを守るために、その物を埋めました。この場所への進入はご遠慮ください」――こんな語りで始ま … ［続きを読む］

取締役の内部統制システム構築義務違反の最新動向

取締役の内部統制システム構築義務違反についての検討弁護士　須井康雄　１　内部統制とは　株式会社が不祥事を起こすと、刑事上の制裁として罰金、行 … ［続きを読む］

東京電力、福島第一原発の地下遮水壁「前倒し」に後ろ向き、決算計上「ぜひ回避したい」

　福島第一原子力発電所の地下水が海に漏れ出るのを防ぐ「遮水壁」の「設計着手と工事着工の前倒し」について、東京電力の姿勢と政府の姿勢の食い違い … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］

虚偽記載の責任　急増する証券訴訟、企業情報開示で

　金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … ［続きを読む］

日債銀粉飾決算事件、差し戻し審判決は８月３０日、東京高裁

　１９９８年に経営破綻（はたん）した日本債券信用銀行の粉飾決算事件の差し戻し控訴審の公判が５月３１日に東京高裁で開かれ、飯田喜信裁判長は判決 … ［続きを読む］

大震災、企業が株主総会前に検討しておくべき問題点

　まもなく定時株主総会シーズン。今年は、東日本大震災で多くの企業や株主が直接間接に影響を受けた。東日本大震災を契機として、今年の定時株主総会 … ［続きを読む］

【ビジネス黙示録】「東京電力救済機構」の誕生

大鹿靖明

　福島第一原発事故による莫大な賠償債務を背負う東京電力の負担をやわらげようと、民主党政権は５月１３日、東電救済「機構」の設立を骨子とする賠償 … ［続きを読む］

郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」

福島第一原発事故の賠償スキーム案を斬る

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本経済を揺るがし、電力事業と政府のあり方を根本から問い正そうとしている。原発事故の被害者らの損害は … ［続きを読む］

虚偽記載の審査と上場廃止まで　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

インベスターリレーションズ型株主総会の今後の展開

ＩＲ型株主総会の工夫と今後　　～～株主のための株主総会弁護士　沼田洋祐　はじめに　ＩＲ型株主総会という言葉は、市場で公開している株式会社にと … ［続きを読む］

形骸化する「内部統制報告制度」、信頼確保へ金融庁が見直し

　金融庁は１２月２２日、企業会計審議会の内部統制部会がとりまとめた内部統制報告制度の改訂案を公表した。パブリックコメントの募集を２０１１年１ … ［続きを読む］

新興市場活性化へ向け　菅政権が「金融成長戦略」を策定

　金融庁は７日、金融市場の競争力を高める金融成長戦略（アクションプラン）を正式に発表した。信頼性と成長力を失った新興株式市場の改革を柱に据え … ［続きを読む］

アーバンコーポ虚偽で株主の請求を全額認容　東京高裁判決

　２００８年８月に民事再生法の適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイション（広島市）の企業情報開示にウソがあったとして、個人投資家が同社 … ［続きを読む］

［12］ＩＴ企業の給料／トップはグリー、覇者ヤフーは安い

　ＩＴ系大手企業７社の有価証券報告書や聞き取り調査によって従業員の平均給与を調べたところ、最も平均給与が高かったのは、グリーの７０５万４００ … ［続きを読む］

株主として有価証券報告書虚偽記載を提訴するとき

投資家･株主の視点から考える有価証券報告書虚偽記載による民事賠償弁護士 古川 拓　■１．はじめに　株式を証券取引所に上場している企業が、金融 … ［続きを読む］

「親子上場」解消の理由と手法、問題点

　親会社とその子会社がともに証券取引所に株式を上場している「親子上場」の状態を解消する動きが相次いでいる。その背景に何があるのか、そして、解 … ［続きを読む］

“ブラック企業”を支援する民主党政権に抗暴せよ

渡邉正裕

　先日、『ＰＯＳＳＥ』という学生ＮＰＯから「ブラック企業」について取材を受けた。若者の「働くこと」に関する様々な問題に取り組む団体で、若年労 … ［続きを読む］

《訴状全文》年金基金など米国の投資家がトヨタを相手に集団訴訟

　トヨタ自動車製の車の欠陥に関する情報が適切に開示されず、株価の下落で損害を被ったとして、トヨタの株主がトヨタや同社の張富士夫会長らに賠償を … ［続きを読む］

「借り入れ実現」をインサイダー情報として告発　「買い」材料に初の包括規定適用

積極適用されるバスケット条項

　何を知って株を売買したらインサイダー取引として制裁の対象になるのか。証券取引等監視委員会が今年6月、新たな境地を開いた。株価の上げ要因、つ … ［続きを読む］

野副州旦・富士通前社長の公開質問状

2010年6月16日富士通株式会社 御中報道関係者 各位野副 州旦上記代理人弁護士　 玄 　君先同 弁護士　 小澤 幹人（港国際法律事務所 … ［続きを読む］

粉飾企業の上場阻止へ向けた特効薬はあるか？

不正経理に手を染める社長と有能な部下の心理と論理　その処方箋

　■繰り返される粉飾決算企業の株式上場　東京証券取引所は８月２４日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミ … ［続きを読む］

退職金制度の勤続年数差別を禁止せよ

渡邉正裕

　女性の社会進出が遅れている理由の１つに、１つの会社に連続して勤めるほど有利になる退職金制度がある。なぜなら、女性は男性に比べ、出産でいった … ［続きを読む］

役員報酬よりも過労死や３６協定の開示を

渡邉正裕

　「日本海庄や」に入社して４カ月後の２００７年８月に過労死した新入社員がいる（労災認定済み）。私が在籍していた新聞社でも２００２年の夏、新人 … ［続きを読む］

(4) 監査役監査や内部監査に課題　公認会計士監査は厳格化

外部監査厳格化の影響は地方の企業にも波及

　■外部監査の厳格化　前回ご紹介した弁護士・法律事務所と異なり、公認会計士、監査法人による外部監査の役割は、金融商品取引法上も明確に規定され … ［続きを読む］

行政調査をフル活用、そして市場との「対話」を重視

　市場経済統治の基本は「自治」である。企業がかかわる不正は内部監査で発見して正す。そこが見落としたら監査法人による外部監査、それ以外にも、証 … ［続きを読む］