規制 の検索結果

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

米国の犯罪人引き渡し、ＥＵ版証拠開示、英国の訴追延期合意制度など

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス

　私は一年半前に金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）策定を自民党の議員らに提案した。2014年2月には日本経 … ［続きを読む］

温暖化対策、目標があってこそ現実化できる

佳境を迎える地球温暖化政策の国際交渉に思う。

　政府は、2020年以降の温室効果ガス削減目標の原案を公表した。政府外の意見も聞き、総理の判断も得た上で、年末、パリでの外交交渉に臨む流れに … ［続きを読む］

原発裁判における司法の役割とは

求めるべきは、科学論争ではなく、法的な価値の議論だ

　２０１５年４月１４日、福井地方裁判所が、高浜原発４号機の差し止めを認める仮処分決定をしたとの報を、私は米国ワシントンD.C.で聞いた。アイ … ［続きを読む］

４月１日の「戦争法案」会議録も大幅遅れで検索可能に

　「戦争法案」が議論された４月１日の参院予算委員会の議事録が通例よりも大幅に遅れて５月１３日ころ、国会会議録検索システムで検索可能となり、イ … ［続きを読む］

ギリシャのデフォルトシナリオ、楽観できず（下）

ユーロ離脱なら深刻で連鎖的な影響の拡大、長期化避けられず

海外民間部門のギリシャ向けエクスポージャーは減少　2012年当時との大きな違いとして、外国銀行の与信など、ギリシャに対する海外の民間部門のエ … ［続きを読む］

ドローンは携帯電話の技術から生まれた

規制一辺倒ではなく、将来の無人化技術を見据えた議論を

　首相官邸に落下したドローン。いわゆる無人航空機(Unmanned Aerial Vehicle)の一つであるマルチコプターは、ぱっと見た限 … ［続きを読む］

2020年にもネット広告費がテレビ広告費を抜く

ネット時代のNHKと民放のすみ分けめぐる議論を

　NHKの籾井勝人会長の言動や、過剰な演出、自民党がNHKやテレビ朝日から事情を聴くなど、メディアをめぐる報道が昨今は続いている。今回は、そ … ［続きを読む］

ルクセンブルク、課税密約文書の大量流出で激震

　欧州の「小さな大国」といわれるルクセンブルクが、多国籍企業の税金逃れを手助けした疑惑で揺れている。大手会計事務所と秘密裏に結んだ税優遇の合 … ［続きを読む］

高浜原発再稼働停止の仮処分決定を読み解く

元裁判官の瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授が着目するポイントとは

　関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働について、福井地裁の樋口英明裁判長は4月14日、住民側の訴えを認め、安全性に「多方面に … ［続きを読む］

日本の気候変動政策の行方

石炭火力建設計画が急増する昨今の奇妙さ

　2015年末にフランスのパリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は、世界が今後どう気候変動問題へ立ち向かうかを決 … ［続きを読む］

［2］性器やヘアがわいせつなのではない

3Dデータとアダルト業界の親和性、警察の関与の行方

　竹信　少し「わいせつ」についてお話したいんですけど。私、以前、北原さんとお話ししてたときだと思うんですけど、女性をレイプするシーンを、男の … ［続きを読む］

第２、第３の樋口裁判官が出る条件

高浜原発の再稼働差し止め決定　「住民側４勝目」の衝撃度

　４月１４日、福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。日本では住民側が勝った４度目の司法判断になる。住 … ［続きを読む］

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

　今年１月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするＮＧＯであるＳＡＣＯＭ、さ … ［続きを読む］

万歳章・全中会長辞任表明で分かったこと

矛盾だらけの総合企業、安倍政権との融和・和解はあるか

　全国農業協同組合中央会（全中）の万歳（ばんざい）章会長が4月9日、辞任を表明した。いくつかのマスコミから私はコメントを求められた。正直なと … ［続きを読む］

［1］「わいせつ」と「逮捕」の向こうにあるもの

「表現の暴力性」について冷静に議論できる前提が揺らいでいる

　作家の北原みのりさんが昨年12月、「わいせつ物陳列」の疑いで、突然、逮捕された。子どもや女性のポルノがいたるところに出回っているこの国でな … ［続きを読む］

［5］「アラブの春」からつながる「イスラム国」

背後にある公安警察のかげ　「アラブの春」でのサラフィー主義の台頭には、不可解なことが多い。　若者たちにサラフィー主義が広がったのは、政治的な … ［続きを読む］

［19］ブラック企業問題の最短解決法?!

不当解雇の金銭解決制度、「残業代ゼロ」法案で見えなくなる違法状態におかれた働き手

　政府は3月27日、不当解雇の金銭解決制度の導入を検討することを表明、職場復帰の道が一段と狭まることを懸念する声が強まっている。　安倍晋三首 … ［続きを読む］

「報道ステーション事件」はメディア界の問題だ

安倍政権の「揺さぶり」にどう向き合うか

　テレビ朝日「報道ステーション」の関係者は、4月10日発売の月刊『文藝春秋』5月号を読んで、ホッと胸をなでおろしたかも知れない。その号の上杉 … ［続きを読む］

東宝不動産の株価100円引き上げる決定、東京地裁、市場株価を重視

　映画大手の東宝がグループ企業の東宝不動産を完全子会社化したことで東宝不動産の株を手放さざるを得なくなった株主が会社法１７２条の規定に基づい … ［続きを読む］

権力を忖度する姿勢で報道の自由が後退

政党の方向感覚を問う選挙報道が必要だ

1　権力のおごりとメディアの萎縮　第2次安倍政権の下で、権力とメディアの関係は大きく変化している。民主政治におけるメディアの重要な役割の一つ … ［続きを読む］

選挙報道に新たな手法を生み出したい

ソーシャルメディアを使った朝日の試み

　朝日新聞社の編集部門は、3年前からソーシャルメディア利用を報道の一環として位置づけ、Twitter（ツイッター）やFacebook（フェイ … ［続きを読む］

「報道ステーション事件」から浮かんだ３つの問題

自由な放送をいかに守るか

　3月27日(金)放送のテレビ朝日系「報道ステーション」のなかで、当番組のコメンテーターで元経済産業省官僚の古賀茂明氏とキャスターの古館伊知 … ［続きを読む］

未来の自動運転は自動でやって来るわけではない

これからの技術革新は、私たちにも進化を迫る

　インターネットやスマートフォンに代表される情報通信技術(IT)の革新。「ケータイ」からスマートフォンへの変化一つを見ても、その進化は劇的だ … ［続きを読む］

「アミーゴ文化」とビジネス法制

　一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、Ｍ＆Ａなどを使った … ［続きを読む］

［2］自然エネルギーを「選べる」社会へ

「回避可能原価＋FIT法＋環境価値（追加性）」の「三階建て」を提案する

　日本の環境エネルギー政策は、「過ち」を繰り返し、「矛盾」を積み上げてきた。3.11東京電力福島第一原発事故は、その日本のエネルギー政策の「 … ［続きを読む］

中国の「ニューノーマル」と日本経済（上）

中国政府の財政、金融政策はこれまでより制約される可能性が高い

　中国経済の減速が鮮明になっている。中国政府は計画を大幅に下回る景気悪化に対しては財政、金融政策で対応すると考えられるが、地方政府の財政問題 … ［続きを読む］

福島事故。班目春樹・元原子力安全委員長に聞く

自己保身ではなく積極的に語れ

　４年前の福島第一原発の事故当時、原子力安全委員長だった班目春樹氏が朝日新聞のインタビューに答えた。班目氏は原発規制の責任者であり、事故直後 … ［続きを読む］

福島事故。畑村洋太郎・元政府事故調委員長に聞く

「原発は外国から持ってきた技術、生みの苦しみを通っていない」

　東京電力・福島第一原発の事故から４年、畑村洋太郎・元政府事故調査委員長が朝日新聞のインタビューに応じた。畑村氏は、事故の背景として「形だけ … ［続きを読む］

ソーラーシェアリングで広がる可能性

エネルギー兼業農家をめざせ

　再生可能エネルギーは本来的に地域分散・ネットワーク型であり、資源の宝庫である農山漁村において、地域住民が主体となる取り組みが今後さらに増え … ［続きを読む］