法科大学院 の検索結果

新年度税制改正と移転価格税制の新たな原則

　　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐための制度である「移転価格税制」で用いられる「独立企業間価格」を算定する際の原則 … ［続きを読む］

投資事業有限責任組合の新しいモデル契約を作成

　ベンチャー企業などに資金を供給する投資ファンドの形態として利用されることの多い「投資事業有限責任組合」について、新しい「モデル契約書」が、 … ［続きを読む］

第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の３弁護士に聞く

　企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年７月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … ［続きを読む］

公益通報者保護法、内閣府消費者委が議論
大阪弁護士会が意見書

　この３月末で施行５年を迎える公益通報者保護法について、大阪弁護士会は１６日、「保護されるべき通報者に退職者や取締役、取引事業者を追加すべき … ［続きを読む］

思考実験・グーグル税　ネット広告への課税は可能か

　インターネット上の広告に税金を課す通称「グーグル税」がフランスで検討されているという。そうした動きを報じた日経新聞の記事（2010年12月 … ［続きを読む］

中国でのネット販売への参入規制の最新動向

　日本製品と中国の消費者を結ぶ「日中ネット通販」の時代が本格的に幕開けしたといわれている。内需の低迷に直面する日本企業がインターネットを用い … ［続きを読む］

アジア証券市場への日本企業の株式上場が増加傾向

　アジア各国の証券取引所への日本企業の進出が加速している。アジアの証券取引所に株式を上場して資金を調達しようという日本企業が増加傾向にあると … ［続きを読む］

法科大学院、「外堀」埋められ「兵糧断ち」へ、不満噴出

　全国の法科大学院（ロースクール＝ＬＳ）が現在、２０１１年度入試の山場を迎えている。今回、各ＬＳはこれまで以上に合格者判定に神経をとがらせて … ［続きを読む］

川崎英明教授に聞く　検察審査会の権限を起訴審査にまで拡大を

　小沢一郎・民主党元幹事長に対する検察審査会の起訴議決は、国民の間に賛否両論を巻き起こした。折しも、検察は、証拠改ざんなど前代未聞の不祥事で … ［続きを読む］

小沢起訴議決　検察不信の中で検察審査会の役割強化論も

　小沢一郎・元民主党幹事長を被告人席に着かせることを選択した東京第五検察審査会の起訴議決。有権者から選ばれた審査員は、大物政治家の刑事責任の … ［続きを読む］

刑事司法そのものを改革するしかない

古西洋

　郵便不正事件の捜査を担当した特捜検事による証拠品改ざん事件は、特捜検察を信じてきた人々にとっては、信頼を裏切られて腹立たしいことだろう。た … ［続きを読む］

《時時刻刻》小沢氏起訴議決、代表選の当日は偶然？

　小沢一郎・民主党元代表を「起訴すべきだ」と議決した検察審査会。判断のポイントは元秘書らの供述調書や、複雑な資金操作をしたとする状況証拠など … ［続きを読む］

検察審査会の「民意」とは何か？

検察官起訴独占主義、起訴便宜主義の制度趣旨の下で

　起訴するかしないかを決める権限と裁量を検察官に与え、かつ、独占させる起訴便宜主義、起訴独占主義は長らく日本の刑事司法の鉄則の一つだったが、 … ［続きを読む］

《時時刻刻》大阪特捜部主任検事の逮捕　最高検みずから捜査

　郵便不正事件で大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを主任検事が書き換えていた問題は、発覚した日のうちにスピード逮捕に … ［続きを読む］

(下) 「独禁法後進国」と呼ばせないために

欧米の制度とも調和のとれたスマートな制度にたゆまぬ努力を

　■課徴金と刑事罰との関係　憲法39条は、同一行為に対して二重に刑事罰を科すことを禁止している。刑罰といわずに行政制裁といえば、刑罰と二重に … ［続きを読む］

(中) 独禁法、米国の圧力と国内産業政策の妥協の歴史

　■占領軍の圧力との拮抗の中で独禁法は成立した　独占禁止法は、新憲法施行直前の昭和22年3月31日に成立した。新憲法施行までにどうしても間に … ［続きを読む］

「アーンアウト」とは何か？　企業M&Aの価格を決める新たな手法

　企業や事業の買収（M&A）の際にステークホルダーの多くが納得できる売買価格を決めるのは簡単ではない。価格の合意ができなかったがため … ［続きを読む］

(上) 最近の独禁法違反事件の特徴と独禁法遵守への企業の姿勢の変化

　日本の独占禁止法は、どのような要請に基づいて生まれ、育ち、いま、どの方向への途上にあるのか。住友化学の法務部長や代表取締役専務、日本経団連 … ［続きを読む］

内閣総務官、機密費「言えない」連発　「信頼崩れる」

　内閣官房報償費（官房機密費）の担当官僚が１３日、機密費を投じた政府の情報収集活動の一端を法廷で証言した。大阪地裁で審理中の使途公開請求訴訟 … ［続きを読む］

寺島実郎の視座　どう見る世界の中の日本（４）　～特別インタビュー～

一色清

　――総理大臣がころころ変わるという話も含めて、日本の根本的な仕組みの問題があるんじゃないかなという感じがしています。　「日本がどうして総体 … ［続きを読む］

「不公正な取引方法」への課徴金、その「リスク」の実態、独禁法改正の皮肉な現実

　独占禁止法の昨年の改正で、課徴金納付命令の対象となる行為が「不公正な取引方法」などに拡大されたが、その実態はどうなのか。独占禁止法に詳しい … ［続きを読む］

今後の業務上過失事件の捜査への影響、検察審査会「ＪＲ西歴代社長起訴相当」で

▽この記事は2010年3月27日の朝日新聞朝刊（大阪）に掲載されたものです。　ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本の歴代社長３ … ［続きを読む］