改革 の検索結果

これで農業所得の倍増は無理、全てリメイクだった農業成長戦略の“三本の矢”（下）

　農業の「６次産業化は、民主党がマニフェストに大きく掲げた政策だった。６次産業化のための官民ファンド法も成立し、そのための機構も発足している … ［続きを読む］

これで農業所得の倍増は無理、全てリメイクだった農業成長戦略の“三本の矢”（上）

　　安倍晋三首相は５月１７日、３本目の矢である成長戦略第二弾を発表した。キーワードは“世界に勝つ”である。農業については、競争力を強化し、今 … ［続きを読む］

［3］海外留学支援は国費の無駄づかい（下）

■東大医学部は３つの私立高校の寡占状態　東京大学など国立上位校は、首都圏、近畿圏のほか、地方でも県庁所在地にある有名私学や伝統校の占める割合 … ［続きを読む］

［1］海外留学支援は国費の無駄づかい（上）

　下村博文文部科学相は５月１日、米ワシントンでの講演で「海外に行く学生には全額国がお金を出して、そのことによって積極的に秋入学をする大学をバ … ［続きを読む］

「日本版ＮＩＨ」構想、意義と危うさ〈下〉

医療システムのなかでとらえているか　「上」編では、ＮＩＨを中心とするアメリカの医学・生命科学研究政策の流れとその背景を概観したが、しかし本稿 … ［続きを読む］

日米のアベノミクス報道から見る経済報道の違いと課題

冷泉彰彦（在米作家、ジャーナリスト）

　安倍政権の誕生後、その経済政策が「アベノミクス」と呼ばれ、円安・株高の動きを受けて政策への期待感が高まっている。１９８０年代の米レーガン政 … ［続きを読む］

自民党の新しい試みに注目!!!

　日本経済再生本部が５月１０日に、その中間提言を発表した。　それは、安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの推進を与党の側から支援しようと … ［続きを読む］

［9］東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋との対話（中）

　――長谷川さんがそのような、メディアやジャーナリストは自立すべきだと認識に至ったのは、いつごろですか？　ご著書の『日本国の正体』の中でも、 … ［続きを読む］

［8］東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋との対話（上）

　いま最も注目を集めているジャーナリストの１人が、東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹だろう。いわゆる経済部出身でありながら、『官僚との死闘七〇〇 … ［続きを読む］

世界の常識になってきた「日本の財政はいずれ持続不可能」

　・「我が国の財政はおそらく持続不可能だ」（黒田日銀総裁、朝日新聞インタビュー、４月１０日）　・「財政再建をしなければ、（国債が売られて）急 … ［続きを読む］

憲政とは何か？――イデオロギーを超えて、これからの「憲法」の話をしよう

■改憲の争点化――不毛な非難合戦を避けるために　総選挙で自民党が大勝して安倍政権が成立してから、改憲が現実味を帯びてきた。安倍自民党は改憲を … ［続きを読む］

憲法２１条「表現の自由」改正案への反対論議が低調な理由

　安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正では、発議要件を衆参の３分の２以上と定めた「９６条」や国防軍の創設をうたう「９条」の改正が注目を集めている … ［続きを読む］

私立文系初年度納付金１１５万円、大学は不都合な真実を語る時だ

　「歴史は繰り返す」の故事通り、現行の採用活動時期が、筆者のような５０代世代が経験した活動時期とほぼ同じパターンに変更される。つまり、現在の … ［続きを読む］

入試の不備を意識させた東大・京大の地盤沈下

武田徹

　東京大学が2016年度入試から現在の「後期日程（定員100人）」に代えて推薦入試を導入するという。国立大学でも既に82校中76校が導入済み … ［続きを読む］

緊縮財政の時代は終焉を迎えるのか？　ラインハート＝ロゴフ論文事件の教訓（下）

　ラインハート＝ロゴフ論文が政策にどこまで影響があったかは、注意深い検討が必要だろう。それと、データ開示には素直に応じているところからして、 … ［続きを読む］

「第３の矢」の核心は、労働移動支援型の政策だ

　現政権による経済政策、いわゆる「アベノミクス」は円安による輸入品の価格上昇などマイナス要素も生まれているが、安倍晋三首相の打ち出し方、イメ … ［続きを読む］

ベトナムのハノイから：ボディータッチと法律、そして弁護士

ベトナムのハノイから：ボディータッチと法律、そして弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　木本 真理子 　はじめに　ベトナ … ［続きを読む］

［7］ジャーナリスト・高橋篤史との対話（下）

　――フリーランスになって組織ジャーナリズムへの見方は変わりましたか？ 　高橋　僕はそれぞれのやり方でいくのが良いと思っていて、組 … ［続きを読む］

「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較」ベルリン会議報告

　福島はいまどうなっているのか、50基の原発中2基だけでどうやって、電力を賄っているのか、日本はなぜ、脱原発の方向を決められないのか？　こう … ［続きを読む］

太陽光、風力、地熱、バイオマス発電…、真摯なエネルギー政策を

　経済産業省の資源エネルギー総合調査会における「エネルギー基本計画（将来のエネルギー・ベスト・ミックス）」を巡る議論が再開された。福島第一原 … ［続きを読む］

国際社会でモテキの日本――ＴＰＰ参加で外交力競争の時代に

　日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加するための最終関門だった日米間の事前協議が決着した。合意内容を見ると日本から米国に輸出する … ［続きを読む］

［10］沖縄人気質

　あれは２００６年のことだった。八重山商工の練習風景を目の当たりにしたときのカルチャーショックは、今も忘れることができない。　八重山商工は、 … ［続きを読む］

減らす原発１３基のリスト

　「脱原子力依存」といいながらいっこうに原発を減らす仕組みができず、「日本の原発政策は結局変わらないのか」という焦燥感がじわりと広がっている … ［続きを読む］

推薦入試で東大生は多様になるか

　東京大学と京都大学が相次いで２０１６年度入試から推薦入試を導入すると発表したらしい。「らしい」と書いたのは、これは社会的に大きな影響を与え … ［続きを読む］

それでもスタグフレーションの懸念は消えない

　消費者物価の２％上昇を２年程度で達成するために「現時点で必要な政策をすべて講じた」と黒田東彦総裁は言い切った。なにがなんでも物価を引き上げ … ［続きを読む］

低迷する上海株式市場と中国・国有企業の暗闇

　中国では習近平国家主席が登場して経済改革をアピールしている。しかし、上海株式市場の反応はにぶい。とくに中国の投資家が売買する上海Ａ株指数は … ［続きを読む］

ＴＰＰ交渉参加は本当に「公共的」利益に適うのか？

■安倍首相の「賢い」戦略　安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加することを表明した（３月１５日）。安倍首相は、オバマ大統領 … ［続きを読む］

「電力会社がＯＫしない電力制度改革はできない」という日本の歴史

　発送電分離、家庭の小売り自由化……。自由化を進める電力制度改革のスケジュールが見えてきた。日本の電力自由化は世界から大きく遅れている。改革 … ［続きを読む］

［8］身だしなみ

　三つの「ない」のうち、最後のない。「食べない」も、あっという間に解決してみせた。　「２カ月経ったら、食べ残しはなくなってたよ」　残飯がなく … ［続きを読む］

少子化時代の就職活動、人材開発は社会の責務（下）

　昔、社内でも辣腕の管理職と冗談まじりの立ち話で、意見交換したことがある。「１を言えば１０のことをしてくれる部下が欲しい」と私が話題を提供し … ［続きを読む］