少子高齢化 の検索結果

［11］カウンター・デモクラシーが生まれた

民主主義が機能不全に陥ったときにシステム全体を保全する緊急行動

変化の大波にさらされたもの　1991年に始まるバブル崩壊は、日本の安定成長の終わりを告げ、その後「失われた10年」「失われた20年」という低 … ［続きを読む］

［9］リベラルの大切さを説く丸山論文を読み解く

大正デモクラシーの後に日本はなぜ急速に軍事化し、超国家主義へ向かったか

静態モデルを動態モデルに変換する　丸山（真男）がこうした理念型をめぐる検討をしたのは、近代日本の歴史に即して個人の態度を析出する予備作業だっ … ［続きを読む］

［8］リベラリズムの伝統が全体主義への歯止めに

丸山真男が「個人析出のプロセス」として提示した四つのパターンを参考に考える

社会全体がＳＮＳ化し、パワーの配置図が流動化　これまで、2015年夏に出現した街頭行動を、日本近代の縦軸と、同時代の諸外国での横軸に沿って概 … ［続きを読む］

大切だけど、お金がかかる子育て支援

夢をつむぐため、政治がすべきことは

　子育てと仕事を両立できる社会をつくりたいと考え、2004年、NPO法人フローレンスを設立して10年以上がたちました。日本初の「共済型・訪問 … ［続きを読む］

難民対策の根本に置くべき視点とは

「人間の安全保障」という概念

　2015年の難民問題をめぐる状況、特にシリア難民をめぐる状況について、「戦後最悪の難民問題」「今世紀最大の人道危機」というような、いかにも … ［続きを読む］

子育てや介護をしていては成立しない「正社員」

「非正社員4割超え」の背景にある福祉の後退が貧困の新たな温床に　

　厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、非正社員が40・0%とついに4割を超えた。人件費コストの抑制による収益向上という企 … ［続きを読む］

［24］「女性に優しい」労務管理の壁を越える

　 「資生堂ショック」が話題になっている。今年春に女性管理職が27％に達するなどで「女性に優しい会社」のイメージが強い同社が、子育て社員にも … ［続きを読む］

与党歴13年で広がる学会員との距離

公明党はジレンマを解消できるのか？

　公明党が自民党と連立を組んだのは、20世紀末期の1999年10月。それ以来、民主党が政権を担った3年3カ月をのぞき、自公は手を組み続ける。 … ［続きを読む］

中国からどう撤退する？　清算、破産、売却、ミルク補給…

　中国経済の冷え込みを反映してか、中国子会社を清算して撤退する日本企業が目立つ。撤退に際し注意しなければならないのは、中国の破産法制や雇用問 … ［続きを読む］

［2］どうして韓国にシリア人がいるのか？

韓国のシリア難民　9月13日、ソウルにある国家人権委員会の前で、韓国在住の「シリア難民」と支援団体による“save Syria … ［続きを読む］

孤独死を一人でもなくすためにできること

首都圏団地の現場から考える

　孤独死の数は全国で年間3万人と言われ、年々増えている。高齢社会白書によると、2015年の全国の1人暮らし(独居)高齢者は601万世帯だが、 … ［続きを読む］

社会のニーズを満たす新たな投資

英国の先進的な「社会的インパクト投資」のモデルとは

　儲かる仕事は放っておいても民間が勝手に進める。しかし、儲からない仕事は政府や自治体が資金を出さないとなかなか進まない。儲からない仕事にこぞ … ［続きを読む］

「１８歳選挙権」は、大人にも大きな影響がある

親の世代も、高齢者も、政治を考えるチャンスに

　6月17日、改正選挙法が可決、成立した。これにより、選挙権年齢が現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。　筆者は、NPO法 … ［続きを読む］

中央省庁でも「働き方改革」が始まった！

総務省のオフォス・スペースを見る

　ついに中央省庁(いわゆる「霞が関」)でも、「下からの働き方改革」が始まった！　この20年は、「橋本行革」の結果として2001年に行われた中 … ［続きを読む］

大学が率先して競争すべきなのか

広島大学が導入する「教員ポイント制」への違和感

　国立大学をその特色に応じて分類しその役割を明確にするという方針が打ち出され、議論となっている。確かに、全国のすべての国立大学が横並びに総合 … ［続きを読む］

［6］頑張れ！国内男子ゴルフツアー（下）

男子ゴルフ界の抜本的な組織改革が望まれる

プロゴルファーは過酷な職業　国内男子ツアーの昨季の賞金ランキング上位10名のうち、20代の選手は29歳の池田勇太ただひとり。一方、女子ツアー … ［続きを読む］

［書評］『２１世紀の資本』

トマ・ピケティ著　山形浩生、守岡桜、森本正史訳

脱格差社会宣言の波紋　　　当初、日本語版タイトルは、『21世紀の資本論』と予告されていたはずだ。それが『21世紀の資本』に変えられたのは、マ … ［続きを読む］

民主党と岡田克也新代表は国民と向き合え

対自民党や野党対応より大事なことは？

　1月18日、民主党の代表選があり、岡田克也氏が新代表に選ばれた。選挙自体は地上波で放映されなかった（もちろんニュースでは報道されたが）。　 … ［続きを読む］

日本は「タコ足型資本主義」を超えられるか

過去の誤った成功イメージからの脱却を

　資本主義の行き詰まりがあちこちで語られ始めている。「新しいフロンティアの創造による成長」に限界が見え、投資先を失ったカネは投機に回り、その … ［続きを読む］

「個人消費の活性化で景気が良くなる」は本当か

輸出の不振や設備投資の沈静化に目を向け、サプライサイドの経済戦略を

【ポイント】・「GDPの6割は個人消費だから、個人消費を活性化しないと景気はよくならない」と言われることが多いが、必ずしも当たっていない。・ … ［続きを読む］

総選挙に見る「政治の明日」

左右の振り子運動を超える日は来るか？

55年体制と「政治改革」による政権交代　日本政治を少し振り返って、総選挙を考えてみよう。戦後日本においては、「55年体制」と言われたように、 … ［続きを読む］

省資源・省エネルギーの都市を戦略的につくるべきだ

地方都市の創造的な取り組み　元岩手県知事の増田寛也氏が世に問うた地方消滅論が話題になっている。現在のトレンドを延長すると、多くの地方自治体で … ［続きを読む］

吉野川河口の危機、価値観の転換はなるか？（下）

　たとえば、あなたが長年働いて建てたマイホームを、突然、誰かに破壊されたら、あなたは最低でも「なんてことをするのか！」と憤り、弁償を求めるだ … ［続きを読む］

複雑怪奇！法的根拠なき高速道路の整備手法「薄皮まんじゅう方式」とは何か

　「薄皮まんじゅう方式」という道路の作り方を聞いたことがあるだろうか。大半を占める「あんこ」が税金、「薄い皮」程度の建設費を旧道路公団が出し … ［続きを読む］

　経済成長至上主義への警告―宮本憲一『戦後日本公害史論』刊行に寄せてー

　なぜ、全国の原発再稼動が急がれるのか？　それは安倍政権の「経済成長戦略」の３つの柱の１つに原発再稼動と原発輸出が位置づけられているからであ … ［続きを読む］

ＪＡグループはどこへ、組織再編にとどまらない足元からの改革を

　「全中廃止という徹底した改革のほうがよかったのでは。骨抜きになったことで、農協組織の内部的な再編にとどまり、生産現場まで改革が浸透しないの … ［続きを読む］

「東海」表記　韓国系の権利獲得の面も

春木育美（東洋英和女学院大准教授）

　米国で韓国系市民が、旧日本軍慰安婦の少女像や碑を建設したり、公立学校教科書の日本海の表記について韓国が主張している「東海」とするよう求めた … ［続きを読む］

中国の銀行は日本の「失われた１０年」を再現するのか（下）

中国銀行システムが抱える脆弱性　中国の銀行業界は、ストレスへの耐性を一定程度持っているが、規制や経済環境の変化に伴い、今の好条件が維持できな … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（上）　厚労省プラン「医療費・介護費の効果額５兆円」の２倍増を目指せ

　私たちの眼前には多くの課題が山積していることは論を待たない。とりわけ、すで突入した少子高齢社会をいかに凌いでいくかは、国内のみならず、海外 … ［続きを読む］

選挙権年齢の引き下げと「政治的成人」年齢（上）――「公民教育」の可能性

選挙権年齢についての世界と日本との比較　自民、公明、民主など与野党８党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を今国会中に成立させること … ［続きを読む］