上場企業 の検索結果

リスクをとることの重要性とその促進策

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

新ジャスダック誕生、新興市場の低迷、打開できるか

　「アジア最大の新興市場」をうたい文句に、大阪証券取引所傘下の「ジャスダック」と「大証ヘラクレス」が統合し、１２日から「新ジャスダック」とし … ［続きを読む］

“ブラック企業”を支援する民主党政権に抗暴せよ

渡邉正裕

　先日、『ＰＯＳＳＥ』という学生ＮＰＯから「ブラック企業」について取材を受けた。若者の「働くこと」に関する様々な問題に取り組む団体で、若年労 … ［続きを読む］

第三者によるある程度の規制・規律の必要性

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [1]

　■金融のグローバル化への対応　これまで金融・証券市場に関連する様々な当事者による市場規律についてご紹介してきたが、いずれも国内の当事者に関 … ［続きを読む］

放任的自由市場の失敗と国家資本主義の新たな台頭

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

「借り入れ実現」をインサイダー情報として告発　「買い」材料に初の包括規定適用

積極適用されるバスケット条項

　何を知って株を売買したらインサイダー取引として制裁の対象になるのか。証券取引等監視委員会が今年6月、新たな境地を開いた。株価の上げ要因、つ … ［続きを読む］

(8) 金融検査で得られる情報や分析結果の複線的・レバレッジ活用

　■検査基本方針の公表と市場規律　去る８月２７日に金融庁から公表された検査基本方針は、１９９８年に金融監督庁（当時）が発足して以来、毎年、金 … ［続きを読む］

企業年金の積立不足が喫緊の課題に　年金減額が無理ならどうするか？

　企業年金が企業を苦しめている。低金利や不況で積み立ての不足が経営の重荷になっている。退職者の年金が手厚く守られる状況に複雑な感情を抱く現役 … ［続きを読む］

《富士通株主総会詳録》企業統治で激論、山室元判事、野中名誉教授も答弁

　富士通が６月に開いた株主総会では、危機管理、リスク管理のあり方、監査役、社外役員の存在意義、取締役会での議論と情報開示、風評の関係など、企 … ［続きを読む］

(7) 市場のプレーヤーとしての金融機関、その自己規律と金融検査

　■金融検査の基本理念；金融機関の自己規律とコーポレート・ガバナンス　これまでの連載では、証券取引等監視委員会の観点から、証券市場における市 … ［続きを読む］

粉飾企業の上場阻止へ向けた特効薬はあるか？

不正経理に手を染める社長と有能な部下の心理と論理　その処方箋

　■繰り返される粉飾決算企業の株式上場　東京証券取引所は８月２４日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミ … ［続きを読む］

(6) 証券不公正取引への税理士の関与が増加　詐欺的集団投資スキームの手助けも

　■証券不公正取引と税理士の関与　前３回の連載では、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士が証券市場の公正性との関連で果たす役割についてご紹介した … ［続きを読む］

(5) 不動産鑑定評価が適正か注視　鑑定士の不正加担が増加

　■不動産鑑定士と証券不公正取引：現物出資による不公正ファイナンスへの関与　前２回の連載では、弁護士と公認会計士が証券市場の公正性との関連で … ［続きを読む］

年金債務、全額計上を　企業財務を透明に　会計基準委案

　日本の会計基準を定めている企業会計基準委員会は１１日、２０１１年度から企業年金の積み立て不足額を企業本体の資産・負債の状態を表す「貸借対照 … ［続きを読む］

役員報酬よりも過労死や３６協定の開示を

渡邉正裕

　「日本海庄や」に入社して４カ月後の２００７年８月に過労死した新入社員がいる（労災認定済み）。私が在籍していた新聞社でも２００２年の夏、新人 … ［続きを読む］

(4) 監査役監査や内部監査に課題　公認会計士監査は厳格化

外部監査厳格化の影響は地方の企業にも波及

　■外部監査の厳格化　前回ご紹介した弁護士・法律事務所と異なり、公認会計士、監査法人による外部監査の役割は、金融商品取引法上も明確に規定され … ［続きを読む］

(3) 証券市場に広がる弁護士の役割　中には「不良弁護士」も

日弁連の第三者委員会ガイドラインは重要な一歩

　■弁護士・法律事務所と市場規律　この連載の初回にご紹介したとおり、市場規律の強化を図る上で、前回触れた証券取引所や証券業協会等の金融商品取 … ［続きを読む］

民主党政権下での「公開会社法」検討、企業統治強化の方策は？

　民主党が制定を検討してきた「公開会社法」に経済界の関心が集まっている。制定されれば、日本の上場企業、そして資本市場の在り方に大きな影響を与 … ［続きを読む］

役員報酬の個別開示から見えてきたもの　　森岡孝二・関西大学教授（株主オンブズマン代表）

■1億円以上の役員報酬の個別開示が話題に　本年3月31日に「企業内容等の開示」に関する改正内閣府令が施行された。それを受けて、6月の株主総会 … ［続きを読む］

(2) 証券取引所など自主規制機関とともに

　監視委職員の東証への出向も

　■自主規制の重要性　市場規律の担い手の中でも、特に重要な役割を果たしているのが、自主規制機関である。金融商品取引法は、証券取引所と証券業協 … ［続きを読む］

地下経済とのあくなき戦い　――　ゴールはまだ見えない

　佐渡賢一が証券取引等監視委員会の委員長に着任した2007年、東証マザーズなどでは、破綻に瀕した企業を利用して市場を騙し、カネを巻き上げる事 … ［続きを読む］

［6］赤字でも億円報酬の役員２６人

　上場企業の経営者がいやいやながら応じざるを得なかった「億円報酬」の開示によって、大赤字なのに高額報酬を得ている役員の存在が明らかになった。 … ［続きを読む］

(2) 公金１兆３千億円を回収、内部告発者の協力で

　米国には、内部告発者を保護する法律が数多くある。連邦公務員を対象にしたホイッスルブロワー（内部告発者）保護法、上場企業の従業員を対象にした … ［続きを読む］

社外・独立役員、要件緩和を　経産省「企業法制」提案　「商事・金融高裁」も

　経済産業省は、企業法制の見直し案を法務省の法制審議会に提出した。企業の社外役員や独立役員の要件を欧米並みに緩和することや、会社法関連などの … ［続きを読む］

「日本型」統治、岐路に　富士通、セイコーＨＤ…相次ぐ機能不全

　富士通、セイコーホールディングス（ＨＤ）と上場企業で経営トップの交代をめぐる「内紛」が続き、「日本型」企業統治の問題が浮き彫りになった。取 … ［続きを読む］

［4］エイベックスｖｓソシエテ・ジェネラル（２）

 　エイベックスのニュースリリースでは、「不正問題」が端緒になってソシエテ・ジェネラルからエイベックスへの融資が行われなかったと書 … ［続きを読む］

［3］エイベックスｖｓソシエテ・ジェネラル（１）

　エイベックス・グループ・ホールディングスといえば、音楽プロデューサーの小室哲哉氏（詐欺事件で執行猶予つきの有罪判決が確定）と組んで１９９０ … ［続きを読む］

役員報酬の個別開示はプラス、さらなる工夫を

根本直子

　2010 年3月期の有価証券報告書では、1億円以上の役員報酬を開示することが企業に義務付けられることになった。これまで企業は報酬の総額は開 … ［続きを読む］

ベンチャー企業の夢を打ち砕くな

磯崎哲也

　今月10日付けで、日本証券業協会から「新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正に … ［続きを読む］