抑止力 の検索結果

外交は強硬で、米中冷戦の局面も――２期目のオバマ政権

春名幹男

　接戦の末、再選されたバラク・オバマ米大統領。２００９年の就任時には超党派の政策を実行すると約束したのに、現実の政策は「リベラル」で失望感が … ［続きを読む］

「沖縄独立論」を聞く衝撃　那覇で開催「マス倫懇」全国大会

臺宏士

　新聞、放送、出版の２１９社でつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会（マス倫懇）の第56回の全国大会が「沖縄で問う日本の今とメディアの責務」をテ … ［続きを読む］

「再処理」「もんじゅ」の継続に見る中国軍拡の影

木代泰之

　政府は「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という目標の閣議決定を見送った。大騒ぎした挙句の玉虫色の決着だが、世界の核専門家たちの関心は、原発 … ［続きを読む］

【復興アリーナ】情報と方法論をシェアし、社会の脆弱性を下げよ　荻上チキ

――　復興アリーナ立ち上げのきっかけは？荻上　立ち上げにあたって意識した役割は、大きく二つあります。一つ目は、隠れたニーズを可視化し、シェア … ［続きを読む］

歓迎すべき民主党分裂――政治改革の失敗と小沢一郎

小林正弥

■「政治改革」の失敗と民主主義の機能回復　野田政権は自公と合意して消費税増税をすることを決め、６月２６日に社会保障・税一体改革関連法案が衆院 … ［続きを読む］

火力戦闘車の開発は必要か（最終回）――自衛隊の弱体化？

　我が国本土における対ゲリラ・コマンドウ作戦を主眼におけば、火砲は射程の延長よりも精密さが要求される。また多数の敵砲兵からの本格的な射撃もな … ［続きを読む］

火力戦闘車の開発は必要か（２）――優先すべき島嶼防衛

　陸上自衛隊幕僚監部（以下陸幕）は、牽引型１５５ミリ榴弾砲ＦＨ－７０の後継として、「火力戦闘車」だけではなく、島嶼防衛に必要な１０５ミリ軽砲 … ［続きを読む］

米国独禁法の域外適用は拡大するのか、米国の議論を読み解く

　米国の独占禁止法で摘発された場合の制裁の重さが日本など外国企業にとって大きな脅威となっている中、米司法省などが、係争中の国際カルテル事件の … ［続きを読む］

大阪維新の会には外交・防衛のアドバイザーが必要だ

小谷哲男

　大阪維新の会の躍進がめざましい。民主党と自民党の支持率が２０％前後で低迷しているのに対し、橋下徹市長が代表を務める維新の会の国政への進出を … ［続きを読む］

アメリカ海兵隊の行方――普天間は固定化されるのか

　日米両政府は２月８日、米海兵隊普天間飛行場の移設と在沖海兵隊のグアム移転を切り離し、海兵隊のグアム移転を先行させることで合意した。これまで … ［続きを読む］

在日米軍再編見直しは日米の窮余の一策

　「米、普天間の辺野古移設を断念へ」　沖縄タイムスが２月４日付で報じた一面トップの「スクープ」には、驚くような大見出しが躍っている。米国政府 … ［続きを読む］

在沖米海兵隊のグアム先行移転問題は、日本の国家統合の観点から考えるべきだ

　２月８日、日米両国政府は、米軍再編見直しに関する基本方針を発表した。朝日新聞の報道を引用しておく。＜普天間の辺野古移設を堅持　米軍再編見直 … ［続きを読む］

民主主義神話と普天間問題――「強行派」の暴走を封じ込めよ

　どの国家も、その国家が成り立つための神話がある。日本ならば、古事記、日本書紀などに記されたいにしえからの神話がある。ヨーロッパ諸国やロシア … ［続きを読む］

児童ポルノの闇

　 児童ポルノ愛好者のデータベース化を警察庁が始めます。１８歳未満の子供の裸や強姦場面を撮影したり、その画像をインターネットに投稿したりする … ［続きを読む］

中国の海洋進出と密接に関わる核戦略

小谷哲男

　このところ、中国の海洋進出に関するニュースを耳にしない日はない。東シナ海では尖閣沖での漁船衝突事件が記憶に新しいが、この事件を口実に中国は … ［続きを読む］

対中抑止力の低下につながる嘉手納統合案

谷田邦一

　沖縄本島の中央部に広がる嘉手納基地。第２次大戦後の７０年近く、アジア最大の海外基地として、米国の軍事戦略を支えてきた。朝鮮戦争以来、ベトナ … ［続きを読む］

韓国の海賊裁判で見えてきた課題

小谷哲男

　筆者は４月29日付のWEBRONZA上で、ソマリアの海賊を裁判員裁判で裁く課題として法廷通訳の確保、被告人の年齢、動機の解明等を列挙した。 … ［続きを読む］

虚偽記載の責任　急増する証券訴訟、企業情報開示で

　金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … ［続きを読む］

核兵器廃絶へのもう一つの道

寺岡伸章

　日本は核兵器の被爆国として核兵器の廃絶を訴える権利がありながら、戦後長い間それを実現するため世界をリードすることができなかった。日本から核 … ［続きを読む］

Tip of Spear（槍の穂先）――米海軍航空部隊創設１００年

谷田邦一

　東日本大震災の被災地に対する米軍あげての支援活動が続いている。米国政府からは、１９９５年の阪神大震災でも米空母による支援の申し出があったが … ［続きを読む］

口にしてはならない暴言の中身――在日米軍基地は米国の「国益」

春名幹男

　沖縄県民に対する「暴言」を暴露されたケビン・メア前米国務省日本部長をさっさと更迭し、ラスト・デミング元駐日公使を起用した米政府。　鮮やかな … ［続きを読む］

「実力証明」を放棄した民主党の行方

櫻田淳

　潮智史（朝日新聞記者）がWEBRONZA（ウェブロンザ）上に執筆した「実力証明を急げ長友に与えられた時間は長くはない」（２月１６日配信）に … ［続きを読む］

企業のカルテル対策と課徴金減免制度

我が国の課徴金減免制度（リーニエンシー）と内部統制システム　　　～企業のカルテル対策を中心に～ 弁護士　塚田 朋子第１　課徴金減免 … ［続きを読む］

海兵隊不要論の大いなる誤解

小谷哲男

　鳩山由紀夫前首相が、海兵隊抑止力論は「方便」だったと発言したことが波紋を広げている。鳩山前首相は、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」に … ［続きを読む］

「武器と市民社会」研究会セミナー:「ロボット戦争」はどこに向かうのか？

主催：「武器と市民社会」研究会、拓殖大学海外事情研究所

　１９９０年代以降に急速に進展した戦争の「ハイテク化」によって、無人の航空機や車両などロボットが戦場で活躍する時代が訪れている。米軍はアフガ … ［続きを読む］

新防衛大綱と戦車（４）優先順位と費用対効果を考えよ

清谷信一

　陸自の戦車保有数の現状維持あるいは、より多くの戦車が必要だとする「戦車重視派」は、いわゆる「本土決戦」が非常に高い確率で起こりうると主張す … ［続きを読む］

領土保全と海保の限界―海上保安庁は国交省の外局でいいのか

清谷信一

　連日中国漁船衝突事件をめぐる報道がメディアを賑わせている。だが筆者には、問題の本質に対する報道や議論があまりにも少ない気がする。　筆者にと … ［続きを読む］

「普天間」の移設先は沖縄県内にはない

大矢雅弘

　沖縄県知事選で「普天間」が問われるのは今回が４度目だ。普天間の移設先について、現職の仲井真弘多氏と前宜野湾市長の新顔伊波洋一氏の立場は異な … ［続きを読む］

足をすくわれた鳩山前首相　日米同盟関係の建て直しを

春名幹男

　日米の人と人との交流は深いものがある。鈴木章、根岸英一両氏の受賞が決定したノーベル化学賞。その裏には、２人の米パデュー大学の恩師、故ブラウ … ［続きを読む］

民主党代表選の「候補者評価票」――メイキング・オブ・総理大臣の観点から

鈴木崇弘

　議院内閣制の日本では、多数をとる与党の代表が、総理大臣になるのが一般的だ。その意味で、来る９月の与党民主党の代表選は、実質日本の総理大臣を … ［続きを読む］