対策 の検索結果

問われる巨大ハコモノ整備「公共下水道工事」

甘い見積もりだった福岡県田川市では見直し、簡易な合併処理浄化槽を採用する自治体も

　道路やダムと並び、公共下水道整備事業も巨大な公共事業だ。国は半ば国策のように位置づけ、景気対策も兼ねて下水道整備を推進し、自治体もこぞって … ［続きを読む］

沖縄の新聞は偏向しているのか？

平和と人権を奪われた側に立つ記者たち

　この春、「琉球新報」記者の新垣毅(あらかき・つよし)（45）は文化部編集委員から東京支社報道部に異動した。異動に先立ち、部屋探しのために上 … ［続きを読む］

「暴力団との関係」をドーベルマン刑事に狙われ、公共事業から締め出され

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の … ［続きを読む］

伊勢志摩サミットへの期待、パリ協定を前進させる

地球とつながろう。アメリカの取り組みにも学ぶ

　G7サミット、ホスト国の順番が回ってくる。論者が思い出深いのは、１巡前の洞爺湖サミットである。福田康夫議長の下、CO2などの温室効果ガスの … ［続きを読む］

ベルギーのテロで心配される日本の核施設の脆弱性

規定だけ決めて後は事業者まかせの日本、米国は日本が持つプルトニウムを懸念

  もし日本の原発がテロリストに狙われたら－－。　そんな心配が他人事とは思えない情報が発覚した。約370人の死傷者を出した3月のベ … ［続きを読む］

オバマ広島訪問への期待

核抑止に依存しない安全保障政策への第一歩を踏み出して欲しい

　2016年5月27日にオバマ大統領が現職の米国大統領として初めて被爆地広島を訪問する。長年、被爆者をはじめ、核軍縮・不拡散専門家・市民団体 … ［続きを読む］

[2]生活困窮者をケアする非正規公務員

生活保護の申請窓口に非正規公務員を配置する事例が頻発

生活保護の面接相談員　関東地方のある自治体に、生活保護の面接相談員として勤務していた非正規公務員の女性は、3年半勤務した自治体を2013年度 … ［続きを読む］

地域社会の民度のバロメーターとなるごみ屋敷問題

京都市では初の行政代執行で強制撤去、財産権からの批判や根本解決かという疑問も

　東京都足立区で2013年1月1日ごみ屋敷に関する条例（足立区生活環境の保全に関する条例）が制定・施行されたのを皮切りに、全国各地の自治体で … ［続きを読む］

国際政治課題となった耐性菌対策

伊勢志摩サミットでも議題に

　抗菌薬（抗生物質）が効かない薬剤耐性菌の対策が、国際政治課題となっている。昨年５月に世界保健機関（ＷＨＯ）総会で世界行動計画が採択され、６ … ［続きを読む］

日本会議を形成する生長の家人脈

取り巻く宗教団体、根源に「明治憲法復元」

　日本会議について書いてほしいという依頼を受けて、少し迷った。　私は10年ほど前に日本会議の成り立ちを取材する機会を得ただけで、現在の日本会 … ［続きを読む］

［29］パナマ文書と「日本死ね!!!」

パナマ文書が明らかにした問題は私たちの足元の問題ともつながっている

　パナマ文書が話題になっている。日本では当初、中国やロシアの政府の腐敗ぶりを示すものとして報じられた。日本の大手企業経営者の名がちらつき始め … ［続きを読む］

日本の貿易による環境負荷

生物多様性　注意すべきは国内より海外に与える影響だ

　人間活動の環境負荷を評価するさまざまな指標がある。一人当たり二酸化炭素排出量やより総合的な生態フットプリントが有名だ。生態フットプリントと … ［続きを読む］

「緊急事態条項」を徹底討論する

礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授

　大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … ［続きを読む］

［3］日本人の進むべき方向とは

憲法には記載せず、事前に法律で対処し、日ごろから人権感覚を養っていくことが大事だ

1）熊本地震　熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … ［続きを読む］

マダニの活動期、SFTSへの警戒を全国で！

まだ患者がいない東日本にも、ウイルスは潜んでいる

　マダニが媒介するウイルス感染症として、近年、注目を浴びているSFTS（重症熱性血小板減少症候群）。発熱や頭痛、吐き気といった症状から始まる … ［続きを読む］

通産相への２千万円を写真撮影「このカネを持っていきますから」

コンサルタントが政界工作の実態を語る

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の … ［続きを読む］

奨学金問題の現状と課題―16年参院選へ向けて―

給付中心の奨学金制度への移行を目指すべきだ　

　授業料の値上げなど学費負担の増加と経済状況の悪化によって、奨学金を利用する大学生が増加しています。日本の大学生の半分以上が、何らかの奨学金 … ［続きを読む］

［2］被災者のニーズが伝わる市町村に権限を

「国は後方支援すべきだ」と首長はいった　災害時には、政府に権力を集中しなければ災害に対処できないという意見がある。　本当にそうだろうか。　平 … ［続きを読む］

米国大統領選に見る「米帝国の終焉」

一極支配の終わりと、本格的な多極化世界へ

外交官の講演　米国の高名な外交官OBであるチャズ・W・フリーマン・ジュニア(Charles W. ("Chas") Freeman, Jr. … ［続きを読む］

［1］災害発生後に権力を集中しても対処できない

21年間、災害にかかわってきた弁護士としての経験から直言する

一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い  　昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … ［続きを読む］

「琉球新報には貸さない」と大家に断られて

はびこる排外主義と「真の愛国者」

大槻慎二「誤解に満ちた〈沖縄の神話〉と反沖縄の土壌――本土の人間は沖縄の何を見てきたのか」（WEBRONZA）　その熱気に心を動かされた。4 … ［続きを読む］

熊本地震、改訂で規模小さく予測

政府の地震調査委員会　活断層の長期評価は難しい

 　熊本の１６日の地震は、政府の地震調査委員会が「評価」していた断層で発生した。マグニチュード（Ｍ）７・０の地震規模を予測していた … ［続きを読む］

国家戦略特区の活動状況と今後の課題

事業化に係る規制全体を洗い出し、一括して見直しできる仕組み導入を

　国家戦略特区（以下、特区）は、アベノミクス第1弾の3本目の矢「成長戦略」の中核をなす政策である。具体的には「区域を限って規制緩和その他の支 … ［続きを読む］

大統領選挙と急進保守の将来

米国のエネルギー転換は進むのか？

　2016年の米大統領選挙は、硬直した保守党の将来を決める。そしてアメリカのエネルギー転換の成否も決める。それはパリ協定の将来にも関係する。 … ［続きを読む］

報道ヘリコプターを減らせないのか

「恐怖心をあおる」「自衛隊ヘリの妨げ」という被災者の声

　熊本地方で4月14日および16日に、それぞれ、マグニチュード6.5および7.3の地震が発生し、益城町（ましきまち）では2度に渡り震度7を観 … ［続きを読む］

原子力規制委員会の判断に異議あり

「想像以上」の事件が起こった時に立ち止まれない者は科学者といえない

　熊本を中心に九州中部を襲った地震は大きな被害を出した。まずは犠牲者にお悔やみを、被災者にお見舞いを申し上げたい。私も親戚が熊本に住んでいる … ［続きを読む］

「安倍首相は現実主義者だ」　（上）

古谷経衝氏に聞くー安倍政権の支持率が高い理由

　特定秘密保護法や安保法制など、国論が分かれる政策を進めながら、底堅い支持率を維持している第２次安倍政権。ネット右翼などに詳しい著述家の古谷 … ［続きを読む］

［８最終回］64歳の野望

市民活動支援基金と「半農半Ｘ」生活のこれから

　筆者が環境分野における市民活動支援のためのささやかな民間基金「一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト」（以下、abt）を設立し、その運営を … ［続きを読む］

宇野昌磨には何が足りなかったのか？（下）

練習に間違いはなし。ならば、練習以外に必要なものは――

驚きのプログラム　何より宇野昌磨本人が辛そうだったのは、世界選手権のための練習をたっぷりと、納得がいくまでしてきたのに、それが肝心の場所で出 … ［続きを読む］

闘うべき最初の相手は権力ではなく

個よりも組織を優先する無自覚性だ

　今年1月、ジャーナリズム編集部の竪場勝司から、「弊誌2016年4月号（4月8日発売）で、『権力監視とメディア』（仮）と題した特集を計画して … ［続きを読む］