上場 の検索結果

ルクセンブルク、課税密約文書の大量流出で激震

　欧州の「小さな大国」といわれるルクセンブルクが、多国籍企業の税金逃れを手助けした疑惑で揺れている。大手会計事務所と秘密裏に結んだ税優遇の合 … ［続きを読む］

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

　今年１月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするＮＧＯであるＳＡＣＯＭ、さ … ［続きを読む］

東宝不動産の株価100円引き上げる決定、東京地裁、市場株価を重視

　映画大手の東宝がグループ企業の東宝不動産を完全子会社化したことで東宝不動産の株を手放さざるを得なくなった株主が会社法１７２条の規定に基づい … ［続きを読む］

大塚家具の親子合戦。コンサル姫か、血と汗か

昭和な私が解釈すると……

　大塚家具親子合戦の当初、私は娘の久美子社長という人を贔屓にしていた。 　発端は2月25日の夜、父の勝久会長という人が会見する様子をテレビ画 … ［続きを読む］

大塚家具、娘社長の次の一手はスクイーズアウトか

いまだにくすぶる騒動の火種

　日本中が注目した“劇場型親子ゲンカ"とも言える大塚家具の経営権をめぐる騒動は、3月27日の定時株主総会で、娘の大塚久美子社長側 … ［続きを読む］

「アミーゴ文化」とビジネス法制

　一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、Ｍ＆Ａなどを使った … ［続きを読む］

東大「SCHAFT」はなぜ日本を去ったのか

インターネットの普及で劇的に開けた世界への道

　東大のロボットベンチャー「SCHAFT」(注)がグーグルに100%買収されたのは2013年11月のことだ。ニュースは大学や産業界のみならず … ［続きを読む］

改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か

　本年５月1日からの改正会社法施行に伴い、２月６日、改正法務省令が公布された。コーポレート・ガバナンス強化に関する改正の中でも、特に実務上の … ［続きを読む］

課税逃れ防ぐ「出国税」の導入と課題

　昨年暮れに取りまとめられた平成27年度税制改正大綱では、移住目的で出国する際に保有株式の含み益に所得税を課す「出国税」の導入が盛り込まれた … ［続きを読む］

サザン桑田さんのお詫びと「○○妻」の息苦しさ

「コンプライアンス」が跋扈する世の中で

　2014年末、紅白歌合戦を久しぶりに全部見た。中森明菜、中島みゆきという「スペシャル」枠にサザンオールスターズを足したNHKの努力がなけれ … ［続きを読む］

「監査等委員会」制度の５月施行で実務上の利点は何か

　会社法改正で「監査等委員会」制度が導入された。取締役会に取締役３人以上（過半数は社外）で構成する「監査等委員会」を設置し、取締役の仕事ぶり … ［続きを読む］

数万機のドローンが飛び交う社会はすぐそこに

東京五輪のときにお台場を特区にして社会実験をすべきだ

 元旦のWEBRONZAでの論考で、日本には、まだドローン（小型無人飛行体）分野でのプレーヤーが出現していないと書いた。もちろん大 … ［続きを読む］

改正会社法５月施行で種類株主に新たなリスク、その対策は？

　今年５月に施行予定の改正会社法で、新たなキャッシュ・アウト制度が創設される。これにより、総議決権の９０％以上を持つ株主は、株主総会決議を得 … ［続きを読む］

２０１５年、第三次ロボットブームが花開くか？

尻すぼみになった第二次とのこれだけの違い

　最近、ロボットや人工知能に関する興味が高まってきている。　２０００年前後の、第二次ロボットブームの時には、学会での活動やメディアからの取材 … ［続きを読む］

働く女性を本当に輝かせるためには

日本型ビジネスの土壌自体を変革しよう　―『Journalism』12月号より―

　ある日気がついたら、「女性が輝く社会＝職場での女性の積極登用」という図式がいつの間にかできあがっていた。どこか腑に落ちないものを感じながら … ［続きを読む］

背任か恐喝か「特捜部の馬鹿野郎」と吉永検事正

（１６）バブル崩壊で大型経済事件の季節に光進グループの国際航業、蛇の目ミシン、稲村代議士脱税事件

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

シャルレＭＢＯ株主代表訴訟判決の大きな意義と問題点

シャルレＭＢＯ株主代表訴訟の判決について弁護士　前川 拓郎　平成２６年１０月１６日、神戸地方裁判所第５民事部（伊良原恵吾裁判長）においてシャ … ［続きを読む］

［16］トップの報酬高額化と空想的「雇用改革」

「そねみ」批判を超え、報酬格差拡大の影響や所得税の累進課税の強化策を検討せよ

　解散風の中、労働者派遣法改正案の今国会での成立は見送られた。派遣社員を３年ごとに取り替えさえすれば、企業は派遣労働を利用し続けることができ … ［続きを読む］

「スカウト型」就活というパラダイムの転換

学生と企業が出会う際の負荷の問題を軽減していくために

　就活を変えよう――。「黙っていても企業の側から内定がふってくる」という世界観を作れないか。そんな模索が始まっている。2016年度就活は、繰 … ［続きを読む］

証券訴訟において損害から控除されるべき「他事情値下り」とは

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落し損害を被った投資家が株式発行会社に損害賠償を求めた証券訴訟でポイントとなるのが、虚偽記載公表が原因で … ［続きを読む］

ＮＨＫに「東京地検の吉永です」と検事正から電話「江副を逮捕した」

（１４）リクルート事件着手

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

在留資格、ビジネス、相続 ― 海外移住に伴う法律問題を考える

　ある調査によると、2012年時点で、日本で1億円以上の金融資産を持つ富裕層は81万世帯、保有資産は188兆円に上った。その富裕層が、租税回 … ［続きを読む］

日銀からヘッジファンド、投資銀行への大きなハロウィン・ギフト

　ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が１０月３０日の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したコラム「日本への謝罪」が日本でも報じられ … ［続きを読む］

世界の入口に立つためにLINEが必要なこと

　3年前にはまったく認知されていなかったインターネット・コミュニケーションサービス「LINE」が2014年10月現在の登録者数は全世界で5. … ［続きを読む］

特ダネ記者は検察取材の最前線でどう生まれ育ったか

（１１）加藤誠備事件、沈没船疑惑

 　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって … ［続きを読む］

「企業統治」強化はなるか、政府の社外取締役起用促進策

　安倍政権の成長戦略のひとつである「企業統治」強化の一環で、金融庁と東証が有識者会議を立ち上げ、１１月末までに「コーポレートガバナンス・コー … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために

日本版コーポレートガバナンス・コードが目指すべき方向　6月24日に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)では、次のように述べ、 … ［続きを読む］

会社は誰のものかではなく、関係者の利害を調整する器

会社とは何かアンダーソン・毛利・友常法律事務所安達 理　企業法務に携わる弁護士である私の依頼者は、国内外の会社である。この記事をお読みの方も … ［続きを読む］

シャルレ元社長らに２億円賠償命令　株主訴訟で神戸地裁

　神戸市の女性下着販売会社「シャルレ」の自社株買収（ＭＢＯ）が元社長らの不正で失敗し、経費が無駄になったなどとして、男性株主（６５）が元社長 … ［続きを読む］

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］