危機管理 の検索結果

［9］再び、震災と鉄道を考える（上）――「安全」という尺度だけでいいのだろうか？

聞き手＝ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

３月の震災から半年以上がたった。しかし、いまだ被災地のローカル線の多くが復旧していない。町の高台移転や路線の内陸部への付け替えも検討されてい … ［続きを読む］

【欧州エネルギー事情】　ドイツ編（２）――「原発の運転を子どもたちにどう説明するのか」

脇阪紀行

●宗教界代表もメンバーに　そもそも倫理委員会という名はどこか日本語ではなじみにくい。しかしドイツにおいて倫理委員会は国民により身近な存在だ。 … ［続きを読む］

さようなら菅さん　誰が継ぐ脱原発の熱気

　私はずっと、「菅前首相はなぜ脱原発依存を決心し、その気持ちはどの程度強かったのだろう」と思っていた。首相を辞任したあと、菅氏は朝日新聞との … ［続きを読む］

インドのＴＯＢ(株式公開買い付け)規制改正で投資環境変化か

　成長著しく日本からの投資拡大が予想されるインドで、７月末、公開買付け（TOB）ルールの改正が発表された。トリガーの引き上げやインド特有の創 … ［続きを読む］

保険加入のコツ：判例に見る保険会社の説明義務

　火事で焼けたのだから、火災保険がおりるだろう――。阪神大震災の被災地で少なくない人たちがそう考えた。しかし、実は損害保険会社の火災保険の約 … ［続きを読む］

菅政権（菅直人）の評価点と問題点から、私たちが学び、次につなげないといけない

鈴木崇弘

　菅政権（菅直人）のこの一年余を、独断と偏見から総括してみたい。　ジバン（地盤＝支持者）、カンバン（看板＝肩書き）、カバン（鞄＝金）のない人 … ［続きを読む］

［2］「放射能に、色がついていたらなあ」

カフカ「城」

　５月の中下旬、福島県に入った。これまで見た岩手や宮城などの被災地とは、明らかに違う雰囲気を肌で感じた。　どんなに被害が大きくとも、災厄には … ［続きを読む］

虚偽記載の責任　急増する証券訴訟、企業情報開示で

　金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … ［続きを読む］

大震災、企業が株主総会前に検討しておくべき問題点

　まもなく定時株主総会シーズン。今年は、東日本大震災で多くの企業や株主が直接間接に影響を受けた。東日本大震災を契機として、今年の定時株主総会 … ［続きを読む］

マイコン世界シェア1位のルネサスが低収益なわけ

湯之上隆

　5月連休中に、日経新聞の編集委員から、「自動車用マイコンの世界シェアが1位であるにも関わらず、なぜ、ルネサスは低収益なのか」という電話取材 … ［続きを読む］

企業トップの刑事責任と「管理過失」

三菱自動車、パロマ、ＪＲ西日本の事例

　ＪＲ西日本の列車事故など事故の原因であるミスに直接関与していなくても経営者が刑事責任を問われる「管理過失」の法理。原発事故史上最悪のレベル … ［続きを読む］

なあなあの原子力体制（最終回）――原子力関係者と公共の議論の場を

三島憲一

原子力政策を推進した自民党は陳謝すべき　　これまで述べたような日本の構造は、外国にもとっくに知られている。私が多少ともフォローしているドイツ … ［続きを読む］

ウサマの死とオバマの成功――アフガン撤退のチャンス？

高橋和夫

　１９８０年代からアメリカが追ってきたオサマ・ビンラーディンが殺害された。クリントン大統領の時代からの目標をオバマ大統領が達成した。これはア … ［続きを読む］

政局より原発事故の真相解明を

春名幹男

　菅直人首相のような人のことを「徳がない」と呼ぶのかもしれない。　東日本大震災の発生後、しばらく公邸にも帰らず、官邸に立てこもって細かいこと … ［続きを読む］

｢役に立たない｣科学の値打ち――“valuable”を超える“invaluable”

須藤靖

　すでに朝日新聞の紙面やasahi.comでもとりあげられたように、４月14日～16日の３日間、東京大学経済学研究科の松井彰彦教授が、福島県 … ［続きを読む］

郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」

福島第一原発事故の賠償スキーム案を斬る

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本経済を揺るがし、電力事業と政府のあり方を根本から問い正そうとしている。原発事故の被害者らの損害は … ［続きを読む］

復興にはリサーチを活かせ！

鈴木崇弘

　日本の政策形成は戦後これまで、優秀な官僚が、先行の事例などをもとにおこない、それに政治が利益団体や選挙区の要望をもとに微修正をおこなうとい … ［続きを読む］

核兵器国に頼る原発処理、日本のエコノミー路線の限界と教訓

木代泰之

　福島第一原発の事故を鎮静化するため、米国やフランスが本格的に協力している。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は事故直後から日本に支援チームを派遣 … ［続きを読む］

入試にまつわる不正とその法律問題　危機管理の教訓も

　インターネットを悪用したカンニング受験生の逮捕の是非が論議を呼んだのは記憶に新しい。試験に不正はつきもので、中には、組織的で巨額の利益を上 … ［続きを読む］

谷垣・自民党総裁と太閤秀吉

原田泰

　菅直人首相は、3月19日、自民党の谷垣禎一総裁に、東日本大震災に対応するために、副総理兼震災復興担当相への就任を打診したが、拒否された。　 … ［続きを読む］

「危機対応の知識習得、以前より必要」高まる

経営倫理士１００人大震災緊急アンケート

　日本経営倫理士協会（ＡＣＢＥＥ）は、３月２９日から４月１日にかけて、会員である経営倫理士を対象に、東日本大震災をテーマにアンケートを実施し … ［続きを読む］

３・１１衝撃の波紋

後藤正治

　３・11の衝撃が残ったままに日々を送っている。16年前の阪神大震災のことを浮かべつつ、照らし合わせて見通せることもあるのだが、多くは手に余 … ［続きを読む］

日本への「風評被害」を広げないために

脇阪紀行

　東京電力福島原発事故への関心は日本のみならず海外でも極めて強く、各国のテレビ、新聞が連日大きく報道している。福島原発から漏れた放射性物質が … ［続きを読む］

震災情報でのメディア・企業・市民の連携

川本裕司

　東日本大震災に関するインターネット上の情報掲載で目立つのは、企業同士、企業と市民といったさまざまな連携だ。　関係者からの注目を集めているの … ［続きを読む］

オピニオン３・１１――東日本大震災を考える（４）【無料】

朝日新聞３月１７日付オピニオン面（麻生幾さん、松崎太亮さん）

　未曽有の災害と事故が重なったとき、危機管理はどうだったのか。どうあるべきだったのか。政治はいま、何をすべきなのか。中央から指示が届かない、 … ［続きを読む］

［6］批判より提言の時

混乱を責められるか

　今回の大地震が日本に及ぼす影響は、いまだ予測不可能な状況を呈している。テレビ、ラジオ、新聞、インターネットなどを通じてさまざまな情報が流れ … ［続きを読む］

オピニオン３・１１――東日本大震災を考える（３）【無料】

朝日新聞３月１７日付オピニオン面（御厨貴さん、小川和久さん）

　未曽有の災害と事故が重なったとき、危機管理はどうだったのか。どうあるべきだったのか。政治はいま、何をすべきなのか。中央から指示が届かない、 … ［続きを読む］

オピニオン３・１１――東日本大震災を考える（２）【無料】

朝日新聞３月１６日付オピニオン面（住田健二さん、前川和彦さん）

◆すべてが後手後手に回る住田健二さん（大阪大学名誉教授）　長年、原子力の研究・開発に携わってきた人間として、今回の福島第一原子力発電所の事故 … ［続きを読む］

若狭勝弁護士「崖にたとえる危険管理・危機管理」

「企業不正と社会責任」をテーマに15周年特別記念シンポジウム

　　日本経営倫理士協会創立15周年特別記念シンポジウムが3月1日、東京都渋谷区のこどもの城で開かれ、企業のコンプライアンスやＣＳＲの担当者ら … ［続きを読む］

企業のカルテル対策と課徴金減免制度

我が国の課徴金減免制度（リーニエンシー）と内部統制システム　　　～企業のカルテル対策を中心に～ 弁護士　塚田 朋子第１　課徴金減免 … ［続きを読む］