損害賠償 の検索結果

内部通報制度：サントリーHDのコンプライアンス室長はなぜ訴えられたか

　パワハラ、セクハラなど企業にとって不都合な話が外部に出る前に情報をキャッチし問題を解決することを目指す内部通報制度。「被害者」と「加害者」 … ［続きを読む］

証券ローヤーはどんな仕事をしているのか

証券ローヤーはどんな仕事をしているのかアンダーソン・毛利・友常法律事務所橋本 雅行　私の主な仕事の一つに有価証券の発行や募集、売出しに関係す … ［続きを読む］

慰安婦問題で日米の歴史家が連帯

メディアも偏った歴史観を正す報道を

1．安倍政権や一部政治家の歴史認識、言動　2012年末に第2次安倍政権が成立した頃から、日本軍「慰安婦」問題を含め、近代日本が引きおこした侵 … ［続きを読む］

［2］中央集権体制の呪縛

なぜ内部告発がなかったのか　欧州最大の自動車メーカー・フォルクスワーゲン(VW)は、全世界に約60万人の従業員を抱えているが、その内約4万人 … ［続きを読む］

［1］フォルクスワーゲン排ガス不正事件の衝撃

不正の背景に、米国市場制覇への焦り

超弩級の「地下室の死体」　　ドイツ語に「Leiche im Keller」という表現がある。直訳すると、「地下室の死体」だが、企業や組織が他 … ［続きを読む］

ベテラン監査役は東芝不正会計をどう見たか 「待ってはいけない」

　東芝の不正会計によって日本企業のガバナンスや会計に対する信頼性が大きく揺らいでいる。監査委員会、内部統制部門、監査法人のどこに問題があった … ［続きを読む］

米国特許訴訟の「クレーム解釈」と証拠開示（ディスカバリ）の手続き

米国連邦地裁のローカルパテントルールと特許訴訟実務（下）

　多くの特許訴訟が争われる米国で、投資家から集めたカネを元手に特許権を買い集め、類似の製品を製造、販売したメーカーなどに損害賠償などを求める … ［続きを読む］

米国で特許訴訟を起こされたときに必要な「ローカルルール」の知識

米国連邦地裁のローカルパテントルールと特許訴訟実務（上）

　 多くの特許訴訟が争われる米国で、投資家から集めたカネを元手に特許権を買い集め、類似の製品を製造、販売したメーカーなどに損害賠償などを求め … ［続きを読む］

患者をないがしろにする病院の不正が続いた理由

公益通報者保護法の不備の改正を医師が求める

　「市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会」の結成を記念する集会で７月２日、麻酔科医の志村福子さん（４３）が千葉県がんセ … ［続きを読む］

発電所を売買するには？　世界の投資家が日本を目指す太陽光ラッシュ

海外投資家による日本の太陽光発電所への投資とセカンダリー取引（完成した発電所の売買）ベーカー&マッケンジー法律事務所弁護士　江口 直 … ［続きを読む］

起訴相当を出せることが刑事司法改革のポイント

検察審査会の存在意義と原発事故の責任、有罪率99.9％は真犯人取り逃がしを意味

　福島第１原発事故の刑事責任をめぐり、東京第５検察審査会は7月31日、業務上過失致死傷罪で告発された勝俣恒久元会長（75）、武藤栄（65）と … ［続きを読む］

東芝事件と監査法人、監査委員会

監査組織はなぜいつも役に立たないのか

　東芝の不正経理を調査した第三者委員会の報告書が公表された。経営陣の無謀な利益強要が各部門を不正行為に走らせ、監視機能は働かず、会社全体が粉 … ［続きを読む］

電王戦から考察する、自動運転車の限界と可能性

現在のグーグルカーでは、出合い頭の衝突やカーブの先の障害物に対処できない

　自動運転車の実現が現実的になってきた中、あえて突飛な話題からアプローチしてみる。　この数年、オジサン趣味の世界のみならずニコニコ生放送に取 … ［続きを読む］

内部告発経験者が初めて政府の検討会委員に　保護法見直しで

　運送業界の闇カルテルを４１年前に内部告発して定年の６０歳まで３２年にわたり閑職に置かれ続けたトナミ運輸の元社員・串岡弘昭さん（６８）が、公 … ［続きを読む］

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は？　その証拠拡散リスク

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

米国の犯罪人引き渡し、ＥＵ版証拠開示、英国の訴追延期合意制度など

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

「戦争法案」会議録、大幅遅れでやっと検索可能に

　「戦争法案」をめぐって議論があった３月２０日の参院予算委員会（岸宏一委員長）の議事録が通例よりも大幅に遅れて国会会議録検索システムで検索可 … ［続きを読む］

［1］安保法制、前のめり改変の落とし穴

歴史と紛争の現実を知り、丁寧な議論を積み上げる必要がある

　本当にこのまま与党主導で、この国の安全保障法制を転換していいのだろうか――。こんな漠然とした不安を抱く人は少なくないでしょう。　中国の軍事 … ［続きを読む］

七十七銀行員の津波被災、控訴審も賠償請求棄却で遺族が上告

　東日本大震災の津波で犠牲となった七十七銀行（しちじゅうしち）女川支店（宮城県女川町）の行員の遺族が同銀行を相手取って安全配慮義務違反を理由 … ［続きを読む］

リスケ企業との金融取引で困らないための法律知識

　中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了してまもなく丸２年。その後も、金融機関に対する債務返済の繰り延べ（リスケ）で再生 … ［続きを読む］

［1］3.11から丸4年の「今」を俯瞰する

プロローグとして

　日本中、そして世界中に衝撃を与えた「3.11」から4年が過ぎました。　世界史的にも最悪級の未曾有の原発災害となった東京電力福島第一原発事故 … ［続きを読む］

津波で職員死亡、「組織の備え」不備を批判した盛岡地裁判決

後戻り生死の分かれ目――車で避難の先輩と後輩

　津波の不安を感じながらも海の近くに戻ることにしたのは、一瞬の迷いの結果だった。 　「戻っちゃいけないという気持ちがあって、だけど … ［続きを読む］

自らのリスクとコストを負担できない原子力産業

日本で存続してよいのか

1　はじめに　東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに、日本のエネルギー利用は転換点にある。　なにより、福島原発事故により、原発には過酷 … ［続きを読む］

「気象庁の津波予報のせいで妻は死んだ」国賠訴訟の行方

陸前高田市、６ｍ予報変更後も３ｍの放送続ける

　２０１１年３月１１日午後２時４９分、気象庁は、岩手県沿岸部について「高いところで３メートル程度以上の津波が予想される」と発表した。これを「 … ［続きを読む］

不当表示への課徴金制裁の制度創設、その影響と実務対応

　景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業から課徴金として売上額の３％を没収する制度が２０１６年春までに導 … ［続きを読む］

特許庁総務課に出向して地域おこしに取り組む

アニメや最新技術だけではない知的財産アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　野﨑 雅人　伝統と革新、自然と人工　私の生まれ故郷、石川県金沢 … ［続きを読む］

スカイマーク破綻、投資ファンドの支援で再離陸へ

支援を表明したインテグラル、一橋大学出身の取締役らの手腕が問われる

　国内3位の航空会社スカイマークが1月28日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。運航は継続される。投資ファンドのインテグラル（東京）が支 … ［続きを読む］

ガス漏れ警報が鳴ったのに、繰り返された死亡事故

　震災発生から間もなく鳴り始めたガス漏れ警報の原因を突き止めることができず、警報器の電源を切ったところ、十数時間後、ガスで死亡事故が発生した … ［続きを読む］

震災関連死「行政の判断を尊重せず、司法の判断を」と元最高裁判事

　阪神大震災による停電で人工呼吸器などが止まって死亡した兵庫県芦屋市の男性（当時７５）の妻が、災害弔慰金を不支給とした市を相手にこの決定を取 … ［続きを読む］

地域分散・ネットワーク型社会のエネルギー政策

先進的役割を負うエネルギー兼業農家と真剣な改革を求められる農協、財界

　いま新しい時代が始まっています。産業構造と社会システムは20世紀の「集中・メインフレーム型」から21世紀の「地域分散・ネットワーク型」へと … ［続きを読む］