日銀 の検索結果

金融政策だけの限界露呈、放たれぬアベノミクス第二、第三の矢

　日本銀行は去る10月31日再び金融緩和に踏み切り、長期国債の買い入れを年内80兆円、ＥＴＦ買入れを年内3兆円、そしてリート買入れを900億 … ［続きを読む］

厚生年金強制加入は、景気をさらに悪くする

　政府はこの夏、２０１５年度から厚生年金保険に未加入の中小零細企業に対して、強制的に加入させる方針を明らかにした。だがこれは経済に極めて大き … ［続きを読む］

それでも私が消費税増税を支持する理由

【ポイント】１． 消費税増税の是非を景気と関連付けて判断すべきではない。２． 消費税増税の是非は、財政破綻リスクの大きさで判断すべきである。 … ［続きを読む］

消費増税と財政、政府と日銀の意思疎通の齟齬が歴史を狂わせないか

　社会学者の橋爪大三郎氏との対談『ジャパン・クライシス』（筑摩書房）を１０月に出版した。ジャパン・クライシスとは、日本の財政の危機的状況のこ … ［続きを読む］

第４回　片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員（下）　デフレ脱却が成長への最大の秘策

　――それで財政再建はどうなりますか。  　そもそも増税は、社会保障の財源を確保するためということでした。５％から８％に引き上げる … ［続きを読む］

「消費増税延期＋衆議院解散」が安倍政権の最適政治戦略

　安倍首相による、来年秋に予定される消費税増税（8%→10%）を延期するか否かの決断の時期が迫っている。　私は政治アナリストではな … ［続きを読む］

相次ぐ地銀統合と消費税１０％延期解散の急浮上

　世の中は、国民の不安と裏腹に、来年１０月の消費税引き上げに向けて動き出しているとしか思えない状況がいくつもある。　その代表格が、収益環境が … ［続きを読む］

政界汚職が不発に終わった平和相銀事件の捜査

（１２）撚糸工連事件、平和相銀事件、「トリ」事件

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

日銀からヘッジファンド、投資銀行への大きなハロウィン・ギフト

　ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が１０月３０日の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したコラム「日本への謝罪」が日本でも報じられ … ［続きを読む］

米FRBによる量的緩和の終了と日銀の追加緩和が意味するもの

　米FRB（連邦準備理事会）は10月29日、2日間にわたるFOMC（FRBの金融政策決定機関である連邦公開市場操作委員会）の結論として、20 … ［続きを読む］

米国の量的緩和政策の終了・・・その後を日本が支えるのか

　「行きはよいよい　帰りはこわい」――。米国と日本の量的緩和政策の始末を考えていた時に脳裏に浮かんだ童（わらべ）うた、「通りゃんせ」の一節で … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（上）　法人減税と消費税増税のパッケージで

　中央大法科大学院の森信茂樹教授は元財務官僚で税制に精通している。１９９７年に消費税率を５％に引き上げた際の旧大蔵省における担当課長でもあっ … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために

日本版コーポレートガバナンス・コードが目指すべき方向　6月24日に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)では、次のように述べ、 … ［続きを読む］

国民生活の安定へのビジョンなき増税、税制改革の危うさ

　たかが３％、されど３％。２０１４年４月以降、消費税率が５％から８％へと、３％引き上げられた。今年１２月に安倍政権による見直しがなければ、２ … ［続きを読む］

次の世界金融危機、日本発か新興国発か

　我々は忘れやすい動物である。「１００年に一度」と指摘されたサブプライムローン危機、つまり米国発の世界金融危機から世界の中央銀行は金融緩和で … ［続きを読む］

第２回　高橋洋一・嘉悦大教授（上）　消費税１０％への延期ありうる

　シリーズ「再びアベノミクスを聞く」第２回は、財務省出身ながら同省のすすめる増税政策に厳しい批判を展開してきた嘉悦大の高橋洋一教授に聞いた。 … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（下）　日本には政策イノベーションが必要だ

　――霞が関で取材しているとそういう悲観的な声はあまり聞きません。　それと永田町もそうでしょう（笑）。　消費税増税の嫌らしいところは、おおか … ［続きを読む］

経済政策を隠蔽する用語として アベノミクスは役割を果たしている　―『Journalism』１０月号から―

　昨年の暮れか今年のはじめだったと思うのだが、さる週刊誌の編集部から安倍政権について電話取材があった。　担当の記者は、最初に「アベノミクスの … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（上）　増税派の本末転倒の議論

　安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。株式相場は息を吹き返し、為替は円安に修正、雇用環境も改善しつつ … ［続きを読む］

「円安リスク」を抱え込んだ日本

　９月に入って円安・ドル高が急ピッチで進み、１ドル＝１１５～１２０円も視野に入ってきた。円安で輸入する原材料・食品の物価が上がる一方、輸出は … ［続きを読む］

［46］国民共同体第一主義vs.利潤第一主義

　「アベノミクス」は最近、海外のマスコミの論評子にも散々に酷評されている。その代表格は先月の８月２８日付のロンドンのフィナンシャル・タイムズ … ［続きを読む］

暴走する資本の「強欲」と貧富の格差

現代の積極的な投資家はピケティ氏の論理をはるかに超える収益率を得る

欧米のハイ・イールド債が富裕層に人気　日本や世界の金融市場でイールド・ハンティング（利回り狩り）が過熱している。とりわけ低格付けで高利回りの … ［続きを読む］

デフレと人口減少とは関係がない

　日本銀行総裁が、自ら、金融政策で物価を２％にまで引き上げると言っているにもかからず、人口が減少しているからデフレになるという議論は、今でも … ［続きを読む］

国の年金積立金は株式運用を増やしても大丈夫なのか？　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授に聞く

　安倍政権はこのほど策定した成長戦略に、厚生年金と国民年金の積立金、計約１３０兆円を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用 … ［続きを読む］

［39］「景気対策」の発想を卒業しよう・・・基礎所得保障制度の導入も、政策的選択肢に入れるべき

　７月１３日の滋賀県知事選挙での敗北は、政権与党の自民党・公明党には、「想定外」のことであったようである。しかも、同選挙投票日の前後に実施さ … ［続きを読む］

現代日本経済学の反省

　日本経済学会は、The Japanese Economic Reviewという季刊の英文学術雑誌を発行するとともに、経済理論の現実的かつ実 … ［続きを読む］

［37］政府支出の一層の持続的拡大が、日本経済の景況、財政状況を好転させる

市民生活に関わる公共の範囲を拡大し、シビル・ミニマムの引き上げを図れ

　国民経済の運営では、非常に簡明で分かりやすい関係がある。　政府支出の拡大、すなわち公的需要の拡大は、生産設備、労働力などの生産能力に遊休部 … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える 【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（４）　放送分野に独立行政委員会をつくれるか

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　林　ＮＨＫをめぐる全体の状況に、私は強い不満を抱いています。たとえば、新聞通信調査会の2013年の調査によると、ＮＨＫテレビは、新聞、民放 … ［続きを読む］

ユーロ圏は日本化するのか

　ユーロを用いているヨーロッパ諸国、ユーロ圏が「日本化」するのではないかという議論が聞かれる。「日本化」するとは、９０年代以降アベノミクス以 … ［続きを読む］

中央銀行のインフレ目標を監視する―スウェーデンの金融政策というケース・スタディ―

　ブルームバーグ・ニュースが６月５日、「スウェーデンの大蔵大臣、アンダーズ・ボルグ氏が、スウェーデン中央銀行（通称“リクスバンク … ［続きを読む］