起業 の検索結果

世間が納得しない“農協の自己改革案”

　農協が11月6日に自己改革案をまとめた。これは、5月に規制改革会議が行った提言に端を発し、6月に政府で取りまとめられた農協改革案を受けての … ［続きを読む］

バークレーとワシントンD.C.で暮らして感じた違い

米国西海岸・東海岸、そして東京に暮らしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所久保田 淳哉　私は２０１１年から２０１２年にかけて、米国カリフォル … ［続きを読む］

消費増税と財政、政府と日銀の意思疎通の齟齬が歴史を狂わせないか

　社会学者の橋爪大三郎氏との対談『ジャパン・クライシス』（筑摩書房）を１０月に出版した。ジャパン・クライシスとは、日本の財政の危機的状況のこ … ［続きを読む］

第４回　片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員（下）　デフレ脱却が成長への最大の秘策

　――それで財政再建はどうなりますか。  　そもそも増税は、社会保障の財源を確保するためということでした。５％から８％に引き上げる … ［続きを読む］

第４回　片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員（上）　消費増税はアベノミクスを壊しかねない

　シリーズ「再びアベノミクスを聞く」第４回は、若手のリフレ派の代表格である三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのエコノミスト、片岡剛士主任研 … ［続きを読む］

［2］船長への判決は懲役36年、殺人罪は適用されず

　１１月１１日、光州地裁はセウォル号の船長だったイ・ジュンソク被告（６９）に対し、懲役３６年の判決を言い渡した。検察は船長以下４名に殺人罪を … ［続きを読む］

相次ぐ地銀統合と消費税１０％延期解散の急浮上

　世の中は、国民の不安と裏腹に、来年１０月の消費税引き上げに向けて動き出しているとしか思えない状況がいくつもある。　その代表格が、収益環境が … ［続きを読む］

在留資格、ビジネス、相続 ― 海外移住に伴う法律問題を考える

　ある調査によると、2012年時点で、日本で1億円以上の金融資産を持つ富裕層は81万世帯、保有資産は188兆円に上った。その富裕層が、租税回 … ［続きを読む］

米国の量的緩和政策、市場の不安定性を再生産・大幅拡大

　今世紀に入って「未曽有」の高騰を示していた米国の株式相場が、一転して大暴落したことは２度あった。２０００年春以降の局面と、２００７年夏以降 … ［続きを読む］

オープン・ソーシャル・イノベーションという新潮流

　複数の企業がノウハウやアイデアを供出しあい、新たな価値を創造する「オープン・イノベーション」。これにNGO/NPOや自治体、大学、市民など … ［続きを読む］

シャルレ代表訴訟、株主と元社長の双方が控訴　神戸地裁判決全文

　女性下着販売のシャルレ（神戸市）のＭＢＯ（経営者による自社の買収）が不成立となったことで会社が被った損害１億９７０６万円を会社に賠償するよ … ［続きを読む］

成長との両立へ、増税の設計変更を

　アベノミクスと日本経済の失速については予想した通りの展開である。このまま来秋に消費税率１０％への増税を実施するには無理がある。　対策として … ［続きを読む］

慶応から「日本版ＮＩＨ」理事長　託された医療研究改革

　日本の医療研究の舵取り役を果たすのは誰なのか。　この数カ月間、大学医学部などの研究者が注目していた人事が１０月３１日、決まった。　来年４月 … ［続きを読む］

『ザ・レイプ・オブ・南京』、アイリス・チャンを偲んで（下）――残された多くの言葉

　１９９８年春、『Ｔｈｅ　Ｒａｐｅ　ｏｆ　Ｎａｎｋｉｎｇ』が米国でベストセラーになる中、日本からの批判は、斎藤邦彦駐米大使もそれに加わるほど … ［続きを読む］

［1］ 船長への死刑求刑

死刑は当然という「国民感情」　韓国珍島沖で４月に起きたセウォル号事故、修学旅行の高校生など３００名以上の犠牲者を出した未曾有の事故の責任は誰 … ［続きを読む］

［1］２０２５年のリーダー像を探る――佐藤よし子

希望と幸福を与えてくれる人々を知っていますか？

　希望と幸福観を与えてくれる人々がいる、といわれています。それは、極めて繊細な感性を持ったダウン症の人々の制作を通じて明らかになってきた事実 … ［続きを読む］

政界汚職が不発に終わった平和相銀事件の捜査

（１２）撚糸工連事件、平和相銀事件、「トリ」事件

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

省資源・省エネルギーの都市を戦略的につくるべきだ

地方都市の創造的な取り組み　元岩手県知事の増田寛也氏が世に問うた地方消滅論が話題になっている。現在のトレンドを延長すると、多くの地方自治体で … ［続きを読む］

ベトナムのボーキサイト開発 中国への警戒と環境汚染

　ベトナムの共産党支配体制に批判的な知識人たちが、「あと数年でこの国の政治体制は変わる」と言うのを、これまで何度も耳にしてきた。具体的に何年 … ［続きを読む］

日銀からヘッジファンド、投資銀行への大きなハロウィン・ギフト

　ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が１０月３０日の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したコラム「日本への謝罪」が日本でも報じられ … ［続きを読む］

世界の入口に立つためにLINEが必要なこと

　3年前にはまったく認知されていなかったインターネット・コミュニケーションサービス「LINE」が2014年10月現在の登録者数は全世界で5. … ［続きを読む］

米国の量的緩和政策の終了・・・その後を日本が支えるのか

　「行きはよいよい　帰りはこわい」――。米国と日本の量的緩和政策の始末を考えていた時に脳裏に浮かんだ童（わらべ）うた、「通りゃんせ」の一節で … ［続きを読む］

２０２０年東京五輪が促す新しい都市づくり

新しい社会モデルが求められている　都市の在りようは、温暖化対策の観点から世界的に注目されるようになった。日本にとっても避けて通れないこの課題 … ［続きを読む］

吉野川河口の危機、価値観の転換はなるか？（下）

　たとえば、あなたが長年働いて建てたマイホームを、突然、誰かに破壊されたら、あなたは最低でも「なんてことをするのか！」と憤り、弁償を求めるだ … ［続きを読む］

米国での出産で身にしみた米医療制度の現実

アメリカでの出産体験記アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　中西 洋文　私は2011年の夏から2013年の夏まで、最初の1年をアメリカの … ［続きを読む］

今後の温暖化対策のカギを握る人材育成、そして都市のあり方

国連気候サミットでの安倍演説で注目された人材育成　温暖化対策の今後を考えるうえで重要な会議が9月23日、ニューヨークの国連本部で開かれた。潘 … ［続きを読む］

吉野川河口の危機、価値観の転換はなるか？（上）

　内閣府の「環境問題に関する世論調査」によれば、「生物多様性」という言葉を「聞いたこともない」人は、今年は２年前よりも増えて、５割以上が「聞 … ［続きを読む］

下世話な表現をねらい法的責任を追及する権力－－産経前ソウル支局長起訴

　「旅客船沈没事故当日、朴（槿恵）大統領が７時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立っている。 … ［続きを読む］

大学生諸君、学園祭やめませんか

　大学の学園祭シーズンが真っ盛りだ。大学生としてはサークルやゼミ単位で模擬店をだし、学園祭実行委員会は、お笑いタレントやアイドルを「客寄せパ … ［続きを読む］

中国化する日本経済、なぜ住む場所の流動化を目指さないのか

 違いは高成長を説明しない　日本経済が高度成長を遂げていたときには、日本が他の国とは異なっているから、日本の成長力が高いのだという … ［続きを読む］