深掘り judiciary の検索結果

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [1]

　■金融のグローバル化への対応　これまで金融・証券市場に関連する様々な当事者による市場規律についてご紹介してきたが、いずれも国内の当事者に関 … ［続きを読む］

強制起訴(1) 「市民感覚」の是非 小沢氏「起訴すべき」議決までの舞台裏

　１１人の市民で構成する東京第五検察審査会が、再び小沢氏を「起訴すべきだ」と結論づけた。初めての民意による政治家の強制起訴。審査会制度の今を … ［続きを読む］

放任的自由市場の失敗と国家資本主義の新たな台頭

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

果て(下) 不信の連鎖 揺らぐ司法　現役検事 傷つく誇り

　検察への信頼が揺らいでいる。現職検事３人が逮捕される事態に、刑事司法の根っこが腐っていたのではないかという不信のまなざしが向けられている。 … ［続きを読む］

果て(中) 特捜部の病理と体質 見立て固執 冤罪の危険

　大阪地検特捜部前部長の大坪弘道容疑者（５７）と前副部長の佐賀元明容疑者（４９）の逮捕から一夜明けた２日午前、２人が働いていた京都、神戸両地 … ［続きを読む］

果て(上) 「割り屋」の後輩重用 隠蔽指示あったのか

　「最強の捜査機関」と呼ばれてきた地検特捜部。そのエースに続き、元トップと元ナンバー２が逮捕された。エリート組織の内側で、検事らをむしばむ病 … ［続きを読む］

パワーハラスメント深刻、企業の取り組み、より真剣に

　パワーハラスメントの相談件数が増加している。パワハラは人権侵害につながり、従業員のモラルダウンやメンタルヘルスの影響も無視できない。同時に … ［続きを読む］

《判決目次》厚労省虚偽公文書事件　村木元課長に対する大阪地裁判決

判決理由要旨目次第1　本件公訴事実の要旨及び争点1　本件公訴事実の要旨及び争点2　本件の核心及び全体像について第2　証拠上認定できる事実1　 … ［続きを読む］

経営者による企業買収　情報格差を埋め、利益相反を正す

　株主から見たMBOの問題点弁護士　加藤昌利　１、はじめに　MBO（マネジメント・バイアウト）とは、一般に「現在の経営者が資金を出資し、事業 … ［続きを読む］

改ざん(下) 謎の「最終更新者」　ＦＤ解析結果…「そこまでやるか」

　大手情報セキュリティー会社から今月１９日、朝日新聞社に届いた「フロッピーディスク（ＦＤ）調査報告書」。そこに記された内容が、改ざん疑惑を解 … ［続きを読む］

改ざん(中) 特捜エースに重圧　恩師「正義感強く、温厚な彼が…」

　証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん問題が発覚してから、テレビで報じられる大阪地検特捜部検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮 … ［続きを読む］

改ざん(上) 「前田検事が大変なことを」　地検幹部封印「問題ない」

　静かな土曜の午後だった。　大阪市内を望む２５階建ての大阪中之島合同庁舎（大阪市福島区）にある大阪地検。その一室で今年１月３０日、２人の検事 … ［続きを読む］

(9) 株式公開買付け(TOB)関連のインサイダー取引が増加

　■TOB(株式公開買付け)関連のインサイダー取引の増加　これまでの連載で、市場の規律に関連する当事者として、金融庁や証券取引等監視委員会等 … ［続きを読む］

(3) 子どもの進学塾変更にご用心

　（ある父親から聞いた話）　長い間、夏の暑さがつづいた。家の近所の公園に行っても、人影はまばらだ。ふた昔前のように、子どもたちが遊ぶ姿はない … ［続きを読む］

(8) 金融検査で得られる情報や分析結果の複線的・レバレッジ活用

　■検査基本方針の公表と市場規律　去る８月２７日に金融庁から公表された検査基本方針は、１９９８年に金融監督庁（当時）が発足して以来、毎年、金 … ［続きを読む］

逆流(4) 「疑惑にふた」の疑惑……献金問題を調査した弁護士の責任

　鳩山由紀夫氏が総理大臣を辞する理由とした鳩山氏自身の「政治とカネ」の問題はどのようにして表に出て、どのようにして事件となり、どのようにして … ［続きを読む］

《記者会見やりとりほぼ全文》「故人献金」発覚を受けての鳩山氏の記者会見

2009年6月30日夕、東京・永田町で

　鳩山由紀夫氏は2009年6月30日夕、東京・永田町の議員会館で記者会見を開き、「故人献金」問題について釈明した。五百蔵（いおろい）洋一弁護 … ［続きを読む］

(5)　「日本も通報者にメリットを」との意見も　内部告発者への報奨金

　内部告発者に報奨金を与える米国の不正請求防止法について、麗沢大学の高巌（たかいわお）教授（企業倫理）は「日本でもそろそろ、アメリカの制度の … ［続きを読む］

(4)　「内部告発者へのサービス」をビジネスに　巨額の報奨金で

　米フロリダ州の会計士ジョン・シリングさん（４６）は2007年10月、「エシックソリューションズ」（倫理解決）という名前の会社を設立した。　 … ［続きを読む］

逆流(3) 「民主党代表ではなく個人として」……鳩山氏がついに記者会見

　　２００９年６月３０日――。じりじりとした暑い夏の太陽に照らされ、私は昼過ぎ、マクドナルド永田町店に“避難”してい … ［続きを読む］

(7) 市場のプレーヤーとしての金融機関、その自己規律と金融検査

　■金融検査の基本理念；金融機関の自己規律とコーポレート・ガバナンス　これまでの連載では、証券取引等監視委員会の観点から、証券市場における市 … ［続きを読む］

鳩山氏、献金偽装の動機を秘書に尋ねず？

「『なぜ』よりも事実確認」と鳩山氏

　鳩山由紀夫氏は2010年2月12日の衆院予算委員会で、勝場啓二秘書が収支報告書に虚偽を記載した動機について、みずから直接には勝場秘書に聴い … ［続きを読む］

ＣＳＲ報告書、企業発信情報の主役に

　ＣＳＲ報告書が年々、充実している。企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する各企業の取り組みを市民、消費者、株主など幅広いステークホルダーに向けて … ［続きを読む］

談合企業の株主代表訴訟、株主推薦委員を含む外部委員会設置で和解

談合を巡る株主代表訴訟における最近の和解の動向株主推薦委員が入ったコンプライアンス委員会の設置モデル弁護士由良 尚文　１　談合を巡る株主代表 … ［続きを読む］

粉飾企業の上場阻止へ向けた特効薬はあるか？

不正経理に手を染める社長と有能な部下の心理と論理　その処方箋

　■繰り返される粉飾決算企業の株式上場　東京証券取引所は８月２４日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミ … ［続きを読む］

(6) 証券不公正取引への税理士の関与が増加　詐欺的集団投資スキームの手助けも

　■証券不公正取引と税理士の関与　前３回の連載では、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士が証券市場の公正性との関連で果たす役割についてご紹介した … ［続きを読む］

(3) 日本企業も被告、内部告発者が原告となり、米司法省も訴訟参加

　内部告発者に報奨金を渡すという米国特有の制度で、大阪市の繊維メーカー「東洋紡」がワシントンＤＣの地裁で被告の座にすえられている。　原告は、 … ［続きを読む］

「上げ底」圧縮こそ円高対策

　約１５年ぶりの円高で、政府と日本銀行が対応に追われている。日本は巨額の財政赤字を抱え、デフレに苦しんでいる。少子高齢化で人口も減っている。 … ［続きを読む］

(下) 「独禁法後進国」と呼ばせないために

欧米の制度とも調和のとれたスマートな制度にたゆまぬ努力を

　■課徴金と刑事罰との関係　憲法39条は、同一行為に対して二重に刑事罰を科すことを禁止している。刑罰といわずに行政制裁といえば、刑罰と二重に … ［続きを読む］

(5) 不動産鑑定評価が適正か注視　鑑定士の不正加担が増加

　■不動産鑑定士と証券不公正取引：現物出資による不公正ファイナンスへの関与　前２回の連載では、弁護士と公認会計士が証券市場の公正性との関連で … ［続きを読む］