経産省 の検索結果

約束違反、強引な回帰、１３兆円。原子力の５年

３・１１後に起きたことを忘れてはならない

　「４０年を超えた原発は相当のことがなければ運転できない」。こう決まっていたはずなのだが、どうなったのだろう？今年２月２４日、原子力規制委員 … ［続きを読む］

原子力、変化には「外圧」と「人柱」が必要なのか

福島原発事故5年後の5つの問題

　東日本大震災と福島原発事故から5年がたち、日本は原発再稼働に向けた動きが急である。そこで、原発と再稼働に伴う問題を5つにわけて考察したい。 … ［続きを読む］

シャープ、鴻海逆転劇の内幕

シャープの〝国体護持〟が鴻海勝利の背景にあったのではないか

大きく変貌するか、シャープのビジネス　当初、産業革新機構が有力視されていた電機大手シャープの支援者が一転して、台湾の電子機器受託製造大手の鴻 … ［続きを読む］

パリ協定とCOP２１の歴史的意義　温室効果ガス削減への約束草案

Paris Agreement（パリ協定）とCOP21　－その歴史的意義ベーカー＆マッケンジー法律事務所板橋　加奈１．はじめに　2015年1 … ［続きを読む］

営業秘密保護の実務が変わる　不正競争防止法の改正で

営業秘密保護の実務が変わる　～不正競争防止法の改正等～ベーカー＆マッケンジー法律事務所松本　慶１．はじめに　2016年1月1日より、営業秘密 … ［続きを読む］

［2］電力自由化のカギは「見える化」

十分な理解は浸透せず　4月に迫った電力自由化に先立ち、昨年11月、電通が全国20歳から69歳までの男女5千名に「エネルギー自由化に関する生活 … ［続きを読む］

「風力受け入れ拒否」の宣言に等しい

北海道電力、風力の導入可能量を低く抑えるおかしな計算

　日本は2030年の「エネルギーミックス」（電源構成）の目標について、再生可能エネルギー22～24％、原子力20％と決めた。再生可能エネルギ … ［続きを読む］

シャープ救済　〝不作為の罪〟が事態を深刻化

「処方箋」が実はすでに3年も前にあったが、先送りされた

経産省内で浮かんだ有力な救済策　経済産業省が設立した官製ファンドの産業革新機構が、経営難の電機大手シャープの〝救済〟に乗り出す見通しになった … ［続きを読む］

新電力と分散型エネルギーは競争力を保てるか

波乱要素は原発再稼働と原油急落

電気料金やサービスを消費者が選ぶ時代に　今年4月から始まる電力自由化を前に、商社、IT企業、コンビニ、生協など多様な「小売り電力事業者」(新 … ［続きを読む］

電力自由化は望ましいことか

多くの企業が参入して価格が乱高下し、安定供給が阻害される可能性を考えると疑問も

７７８社が電力事業参入を届け出　2016年4月から法律の改正により家庭などに向けた電力小売りが全面自由化される。すでに東京ガス・ソフトバンク … ［続きを読む］

誰がルネサスを買収するのか？

経営再建を果たした半導体メーカーの未来が見通せないわけ

　半導体メーカーのルネサス　エレクトロニクス株を巡って、様々な企業が買収を画策している話が聞こえてくる。約70％の株を保有している政府系ファ … ［続きを読む］

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項

　１２カ国、８億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進 … ［続きを読む］

国策と研究開発組織：相互依存の落とし穴

「もんじゅ」と「六ケ所再処理事業」の今後を問う

　暮れも押し詰まった昨年１２月２８日に文部科学省の「もんじゅ検討会」（有馬朗人座長）が発足した。原子力規制委員会が「もんじゅ」の運営主体の変 … ［続きを読む］

送電線への優先接続を保証してこそ

日本の再生エネ、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の改革に必要な視点

　パリ協定で提起された、温室効果ガスを削減していくうえで、省エネと再生可能エネルギーの拡大は2つの大きな柱となる。その再生可能エネルギー拡大 … ［続きを読む］

武器輸出解禁で強まる国の企業統制と密室性

日本は「平和を語れない国」になる

民生用中心から軍事用との「二重利用」優先へ 　日本政府による武器輸出が本格的に始まろうとしている(注)。防衛装備庁を新設して関係企 … ［続きを読む］

個人情報保護法改正の、その先を見据えて

個人情報保護法改正の、その先を見据えて弁護士　達野 大輔I.　はじめに　「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別する … ［続きを読む］

総理、「脱炭素技術」は今そこにあります。

世界は自然エネルギー１００％へ踏み出した　ＣＯＰ２１

　パリで開催された国連気候変動会議（COP21）は、気候変動対策の強化を求めていた環境NGOのメンバーも驚くような強烈なメッセージを世界に発 … ［続きを読む］

原子力研究体制の矛盾が噴き出た「もんじゅ」

厳しい勧告を生かすため、独立した第三者機関の設置を

　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」が激震に見舞われている。2015年11月13日、原子力規制委員会は所管する文部科学省に対し、「もんじゅ」開発の … ［続きを読む］

「もんじゅ勧告」のすごい内容

原子力機構をコテンパンに。勧告は「答えのない問い」か？

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が文部科学大臣に出した勧告が原子力界を揺るがせている。日本原子力研究開発機構（原子力機構）にはもんじゅの … ［続きを読む］

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

　金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が９月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後 … ［続きを読む］

巨大津波は「想定外」だったのか？

10年以上前に津波の高さを詳細に計算していた電力業界

情報公開請求でわかったこと　「史上まれにみる大きな津波により、電源喪失の状態となり、冷却機能が失われた」――東京電力は2011年の福島第一原 … ［続きを読む］

原発再稼働、完全に安全を確認？　安全神話を復活させるのか？

　原子力発電所の再稼働が本格的に始まった。それを見て私は安倍晋三首相の米国でのある約束を思い出す。▽筆者：　奥山俊宏▽この記事は2015年9 … ［続きを読む］

テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民

「抗議文」「要望書」で音声も消えた

　安倍政権のテレビへの「コワモテ」は2006～07年の第1次政権から突出していた。　「やつらは本当にやばい」　「一線を越えて手を突っ込んでく … ［続きを読む］

近年の「立法爆発」で法律は「スパゲティ状態」の限界に

立法爆発と法律のオープン化　第1回　立法爆発の実態と専門家の限界株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　近年、法律の現場では … ［続きを読む］

反安保の「市街戦」が始まっている

軍国主義化、専制主義化の流れのなか、残された時間は

　衆院で強行採決された安保関連法案は、審議の場を参院に移した。共産党の小池晃氏が委員会に提出した防衛省の内部資料により、同省が新たな法制の成 … ［続きを読む］

［5］アイスランドが活かすニッポンの地熱発電

日本は「原発の添え物」でいいの？

　デンマークを出港した船は1週間後、ノルウェーのベルゲンを経てアイスランドの首都レイキャビクに着岸した。ここはもう北極圏の入り口だ。さすがに … ［続きを読む］

［22］「ゆう活」が示す働き手不在の働き方改革

「子育ても家事もやったことがない人の発想」

　国家公務員の「ゆう活」が始まって1カ月余。働き方を朝型にして早期退庁を促すことで、夕方の時間を仕事以外のことに有効活用できるようにし、ワー … ［続きを読む］

ブルームバーグ予測「日本、太陽光が原発を抜く」

本当にそんな２０３０年がくるのか？政府のエネミックスは「希望的観測」か？

　経済産業省は７月、「２０３０年時点での日本の電源構成」の見通しを決めたが、内容について「原発の再稼働見込みが大きすぎる」などの批判が続いて … ［続きを読む］

原因不明の病気を解き明かせ

「日本版ＮＩＨ」が難病研究を推進　末松理事長が語る

　困った症状があっていくつもの病院をまわっても、何年かかっても、病気の診断がつかない人たちがいる。本人や家族はどんなに苦しく心細いことだろう … ［続きを読む］

企業統治指針で株主総会は？ 生保など機関投資家の議決権行使に変化

2015年6月の株主総会を振り返って　～ 機関投資家の議決権行使の動向とコーポレートガバナンス・コードの影響 ～　　三井住友信託銀行株式会社 … ［続きを読む］