規制緩和 の検索結果

企業の農業参入、なぜうまくいかないか？

　農家の高齢化、後継者不足が進むなか、新たな担い手として企業の農業参入に期待が高まっている。だが実際に参入した企業の多くが経営面で苦労してい … ［続きを読む］

時代を後戻りさせる日本再生戦略

森永卓郎

　政府の国家戦略会議が策定した「日本再生戦略」が、７月３１日に閣議決定された。政府が定める公式の経済活性化戦略だ。日本再生のカギを握るのは、 … ［続きを読む］

会社法改正、折衷案でまとまる　法制審部会「１９年ぶりとなる規制強化」へ

　法務省法制審議会の会社法制部会は２０１０年４月から計２４回にわたって会議を重ねてきたが、８月１日、「会社法制の見直しに関する要綱案」をとり … ［続きを読む］

会社法制部会長・岩原東大教授「各界の強い反対ない改正目指した」

　法務省法制審議会の会社法制部会が会社法の改正を盛り込んだ要綱案をまとめたことを受けて、部会長を務める岩原紳作・東大教授が８月１０日、朝日新 … ［続きを読む］

租税回避監視を強化した新税制のメカニズムと問題点

　国税当局による海外取引をめぐる租税回避監視の目が一層厳しくなる。その武器として創設された「過大支払利子税制」は、現状の移転価格税制や過小資 … ［続きを読む］

労働教育の不在が社会をむしばむ

　若者の就活論議が盛んだ。少子化の中、大学も生き残りをかけて就職率アップにまい進し、「企業に雇われる力」を身につけるための「キャリア教育」に … ［続きを読む］

スーパーパワー・アメリカの没落

　ヨーロッパ危機がギリシャからスペイン、さらには南ヨーロッパ全体に拡大する気配を見せ、ヨーロッパの没落が明白になってきた。１９１８年、第一次 … ［続きを読む］

「スペインの若者失業率50％超」にひそむラテン的真相

　ギリシャの次と言われるスペインで失業率が異常に高まっている。平均２３％、若者（２５歳未満）に限れば５０．５％で、２人に１人が失業者だ。では … ［続きを読む］

政治・行政は「子離れ」を！

　これまでに書いてきたいくつかの拙記事と矛盾しているように思えるかもしれないが、あえて述べてみたい。　日本では従来、政治や行政が、社会的に予 … ［続きを読む］

フランスとギリシャの動揺、重要性増すドイツの政策

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　1990年3月X日、ヘルムート・コール西独首相はエリゼ宮にフランソワ・ミッテラン仏大統領を訪ね … ［続きを読む］

長銀元頭取「大蔵省をつぶした失敗」「けじめはついていない」

(3)金融失政とチェック＆バランス

　1998年に相次いで破綻し、ともに元頭取らが粉飾決算の罪に問われた日本長期信用銀行（現・新生銀行）と日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）。 … ［続きを読む］

原子力による潜在的安全保障

寺岡伸章

　　　　　　　　　自分自身による評価と周囲の人々の自分に対する評価が異なるように、日本の自己評価と海外の日本を見る目は大きく違うことに留意す … ［続きを読む］

役員報酬：どう決めるか、どう開示するか、最近の潮流と企業統治

　オリンパスや大王製紙など著名企業でガバナンス不全による不祥事が続発。ガバナンス強化の観点から企業の役員報酬に対する世間の視線が厳しくなって … ［続きを読む］

一歩踏み込んだ日銀と次の課題

根本直子

　日銀の14日の金融緩和策の発表後、為替は円安に進んでおり、株価は上昇している。欧州の金融危機への懸念が後退したこと、米国で雇用情勢が多少明 … ［続きを読む］

香港企業を買収する際に注意すべき法規制

　世界的な不況の中でも活況が目立つ香港。そこを足場に中国、東南アジアの活力取り込みを目指す日本企業は少なくない。その香港への進出方法として注 … ［続きを読む］

武器輸出緩和と防衛産業（上）――ルールや定義の明確化が必要だ

　野田内閣は２０１１年末に武器禁輸を緩和すると発表した。これによって武器の国際共同開発参加や自衛隊装備の輸出などへの筋道がたったが、詳細はま … ［続きを読む］

武器輸出三原則の緩和、野田政権の本当のねらい

　戦後日本の特色ある防衛政策の１つだった武器輸出三原則が、２０１１年末、民主党政権の手によって一部修正された。表向きは国際協力の推進などを掲 … ［続きを読む］

世界と日本の危機は深まる

　世界経済はデフレあるいはへたをすると恐慌への転落の道を歩む危険がある。それを防げるかどうかは１年がたってみないとわからないだろう。　ＩＭＦ … ［続きを読む］

市場再生、若者は社長を目指そう！

■投資家の利便性は向上　知人が１９９０年代前半に販売された東京２３区内の中古マンションを購入した。売主は北京市出身の４０代男性で、２０００年 … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】 ＴＰＰ参加でグローバル化と安全・環境は両立できる――賛否両極化を超えて

遠藤乾（国際政治）

●罵り合いに近い両陣営　日本のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉入りが事実上既定路線となるなか、それへの賛否の両極化が激しい。原発同様、お互 … ［続きを読む］

無職よりはマシという現実

城繁幸

　民主党が、自民、公明の両党と「製造業派遣、登録型派遣の原則禁止」という一文を派遣法改正法案の中から削除することで合意したという。正社員で雇 … ［続きを読む］

アラブ首長国連邦(UAE)でビジネスを展開するには

　巨大市場となる可能性を秘めた中東で、日本企業などの進出の足掛かりとなってきたアラブ首長国連邦（UAE）。積極的な外資誘致政策を推進している … ［続きを読む］

日本の会社法の先を行く韓国の商法改正

　日本の会社法（旧商法）によく似ている韓国の商法が大幅改正され、来年４月に施行される。２００１年以来の日本の会社法制の改正を取り入れており、 … ［続きを読む］

９９％への強い違和感

　「我々は９９％だ」というウォールストリートに端を発する先進国デモだが、先日、ついに東京にも波及した。ただ、彼らの主張には強い違和感をおぼえ … ［続きを読む］

ビルマ政権、「改革」のための条件

　１０月１２日に始まったビルマ政府による恩赦。ビルマでは、１０月はじめ現在、政治犯が２０００人ほど拘束されていたが、その政治犯がどれだけ釈放 … ［続きを読む］

日本とビルマ、真の戦略的関係とは？

　ビルマ外相の公式訪日（１０月２０日～）は実に１６年ぶりとなる。日本政府はこの機を捉え、長年悩みの種となっている日緬関係をただすべきだ（ht … ［続きを読む］

TPPとアメリカ陰謀説

　TPP反対論に関する本が花盛りだが、これらの内容は裏付けがなく、想像で書かれているものが多い。その中でも、これら全ての本で取り上げられ、特 … ［続きを読む］

欧州銀行業が世界景気回復の足かせに

　欧州の経済は今年前半まで、PIGSといわれる弱い周辺国と、比較的好調な主要国とに2極化していた。しかし最近はフランスなどトリプルAの高い格 … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン 【東アジアを考える】 新しいホットスポット、南シナ海とリージョナル・ガバナンス

林成蔚（東アジア政治論、比較政治）

●台湾海峡と朝鮮半島から南シナ海へ　冷戦が終焉しても、東アジアの安全保障情勢について議論する時は、常に二つのホットスポットが言及されていた。 … ［続きを読む］

【野田流統治システムへの疑問（２）】 「政調復活」――「負担」を求める時代に対応できるのか

薬師寺克行

　前原誠司代議士を政調会長に起用するにあたって野田佳彦首相が前原氏に「法案、予算、条約は原則、政調会長の了解なしで閣議決定はしない」と約束し … ［続きを読む］