責任 の検索結果

自衛隊員の集団買春も「風俗業の活用」か

　「従軍慰安婦は必要だった」「米軍は風俗業を活用すべき」。日本維新の会の橋下徹共同代表の発言が波紋を広げている。ほとんど男性ばかりで構成され … ［続きを読む］

特殊業務上過失致死傷事件の刑事責任追及、その課題と将来

　多数の死傷者を出したＪＲ西日本の脱線事故や著名医療事故をめぐる業務上過失致死事件で無罪判決が目立つ。この種の事故が起きると、市民とマスメデ … ［続きを読む］

iPhoneを巡る愉快な失言と痛恨のミスジャッジ

　2012年、スマートフォンの世界出荷台数は7.1億台に達し、パソコン（PC）出荷台数3.5億台の2倍以上になった（図1）。これは純正品の正 … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟を制度化する会社法改正への意見

「会社法制の見直しに関する要綱案」における多重株主代表訴訟について弁護士　富　田　智　和 弁護士　岡　本　仁　志　第１　はじめに　平成２３年 … ［続きを読む］

人にやさしい会社　安全・安心、絆の経営

『人にやさしい会社　安全・安心、絆の経営』　２０１３年４月２６日発行　編著者：田中宏司、水尾順一　白桃書房　「社員がイキイキとしていて、業績 … ［続きを読む］

株価下落はアベノミクスの失敗か

　５月２３日は株価がマイナス７．３％と大きく下げ、２４日も大きく乱高下した。週が明けた２７日も株価はさらに下がった。　株価の暴落とその後の乱 … ［続きを読む］

元大阪市職員、免職取り消し　川清掃中に着服、地裁「処分重すぎ」

　河川の清掃中に拾った現金を着服し、懲戒免職処分となった元大阪市職員５人が市を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が３月２５日、大阪地裁 … ［続きを読む］

カンヌ映画祭はなぜ強いのか？（下）――理想のための現実路線、すべては作家映画のために

　世界一の映画祭と言われるカンヌ映画祭。その強さの理由について、まずは「カンヌ映画祭はなぜ強いのか？（上）――華やかさの演出とフィルム・マー … ［続きを読む］

日本のガラパゴス経済学を解剖する－貨幣数量説を否定するのは何故か？－（下）

　1960－70年代のいわゆるケインジアン－マネタリスト論争の勝者は、明らかにミルトン・フリードマンである。これは、マネタリストは勿論のこと … ［続きを読む］

ヘイト・デモを「黙殺」するメディア、日本社会のメルトダウン直視する報道を

水島宏明（法政大学社会学部教授）

　人々はいらだち、外国人や少数者への憎悪や差別感情をむき出しにし始めている。コリアンタウンの東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返される反韓デモ … ［続きを読む］

［16］佐伯天皇

　１９５８年、我喜屋優が小学２年生のとき、日本球界にとってエポックを画する出来事が二つ起きた。　２００５年の日本アカデミー賞で全１３部門受賞 … ［続きを読む］

火星片道切符に希望者殺到だって

　２０２３年までに火星への人類移住を始める計画を打ち出したオランダの「マーズワン財団」が、片道切符で火星に行く志願者の募集を始めたところ、２ … ［続きを読む］

日米のアベノミクス報道から見る経済報道の違いと課題

冷泉彰彦（在米作家、ジャーナリスト）

　安倍政権の誕生後、その経済政策が「アベノミクス」と呼ばれ、円安・株高の動きを受けて政策への期待感が高まっている。１９８０年代の米レーガン政 … ［続きを読む］

「原発役人」に聞いてもらいたいこと

　２０１１年３月、東京電力福島第一原子力発電所で甚大な被害をもたらす事故が起きてしまった。あれから２年あまり。　東電はもちろん悪い。だが、国 … ［続きを読む］

認知症患者がターゲット？　精神保健福祉法改正案の問題点

斎藤環

　厚生労働省は４月１１日、精神障害者の入院基準を大幅に緩和する精神保健福祉法改正案をまとめた（4月12日付朝日新聞朝刊）。この法案が施行され … ［続きを読む］

［9］東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋との対話（中）

　――長谷川さんがそのような、メディアやジャーナリストは自立すべきだと認識に至ったのは、いつごろですか？　ご著書の『日本国の正体』の中でも、 … ［続きを読む］

北方領土交渉の突破口になる人脈とは？

　４月２９日、モスクワで行われた日露首脳会談で、日本側は所期の目標を達成したので、成功したと評価できる。同日の共同記者会見で、安倍晋三首相は … ［続きを読む］

福島事故の放射線による健康被害が「考えにくい」理由（下）

　福島医大が主催した放射線影響に関する国際学術会議（福島コンファランス）の報告を続けます。２）被ばく線量に基づいた健康影響の推定　日本の科学 … ［続きを読む］

［8］東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋との対話（上）

　いま最も注目を集めているジャーナリストの１人が、東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹だろう。いわゆる経済部出身でありながら、『官僚との死闘七〇〇 … ［続きを読む］

安倍首相インタビューを不正確引用した米紙の東京特派員

安倍首相インタビューを不正確引用したワシントン・ポスト特派員　色眼鏡をはずしてくれ　外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（ … ［続きを読む］

憲法改正論議にみるコミュニケーションギャップ

　　今年の憲法記念日は例年とはちょっと違っていたように感じる。ご承知のとおり、自民党を中心にして提起された憲法改正に関する議論が盛り上がって … ［続きを読む］

憲政・白熱教室と民主主義――理想的な「改憲」のための必要条件

■憲政・白熱教室　前稿「憲政とは何か？――イデオロギーを超えて、これからの『憲法』の話をしよう」（２０１３／０５／０３）の趣旨に即して、尾崎 … ［続きを読む］

「値上げ」も「再稼働」も？―北電値上げ問題

　北海道電力が電力料金の値上げを申請した。申請額は、一般家庭で約10％である。泊原発の運転停止で、代替の石炭・石油火力発電所の燃料代がかさん … ［続きを読む］

集団的消費者被害回復の制度の導入で企業活動はどうなるか

　今国会に法案が提出されている日本版クラスアクション制度。多数の消費者の被害を一括して損害賠償請求できるようにする画期的な制度だが、先行する … ［続きを読む］

オランダ訪問、雅子さまの主治医の説明責任

　皇太子ご夫妻のオランダ訪問が実現した。雅子さまの公式海外訪問は２００２年のニュージーランド・オーストラリア訪問以来１１年ぶりだ。　日本とオ … ［続きを読む］

就活後ろ倒しで就活はむしろ長期化する

　３月半ばから話題になっていた、「就活時期の後ろ倒し」案だが、４月１９日（金）に安倍晋三首相が経済団体首脳と会談し、正式に打診。各団体とも容 … ［続きを読む］

オリンパス弁護人、ライブドア事件と比較、寛刑求める

　１千億円を超える損失を隠したとしてオリンパスと同社の菊川剛・元社長（７２）、山田秀雄・元副社長（６８）、森久志・元副社長（５５）の３人が金 … ［続きを読む］

ヘイトスピーチに抗する市民の政治（下）――法規制に先だって今わたしたちにできることは何か

　ヘイトスピーチをまき散らす差別団体の活動に対して、いったいわたしたちには何ができるだろうか。　在特会らのヘイトスピーチについては、日本国内 … ［続きを読む］

巨人・阪神戦の米国開催は何のため？

　読売ジャイアンツ（巨人）と阪神タイガースが、２０１４年３月、米国のロサンゼルス地域（ドジャースタジアムとエンゼルスタジアム）で公式戦開幕試 … ［続きを読む］

緊縮財政の時代は終焉を迎えるのか？　ラインハート＝ロゴフ論文事件の教訓（下）

　ラインハート＝ロゴフ論文が政策にどこまで影響があったかは、注意深い検討が必要だろう。それと、データ開示には素直に応じているところからして、 … ［続きを読む］