内閣府 の検索結果

国家戦略特区の活動状況と今後の課題

事業化に係る規制全体を洗い出し、一括して見直しできる仕組み導入を

　国家戦略特区（以下、特区）は、アベノミクス第1弾の3本目の矢「成長戦略」の中核をなす政策である。具体的には「区域を限って規制緩和その他の支 … ［続きを読む］

報道ヘリコプターを減らせないのか

「恐怖心をあおる」「自衛隊ヘリの妨げ」という被災者の声

　熊本地方で4月14日および16日に、それぞれ、マグニチュード6.5および7.3の地震が発生し、益城町（ましきまち）では2度に渡り震度7を観 … ［続きを読む］

マイナス金利で契約実務に難しい論点　貸手が借り手に利息を払う？

　カネを貸した側が借りた側に利息を支払うことになるのではないか、と一般市民からも注目を浴びた日本銀行のマイナス金利政策。日本銀行が事務局を務 … ［続きを読む］

公益通報者保護法の改正の方向性を示す　消費者庁の検討会

　公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと１０年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は … ［続きを読む］

自動運転車、社会はどこまで許容するか

事故、コスト、タクシーとの競合

ドライバーが自動運転に介入する時に事故が起きやすい　自動運転をめぐる競争がし烈になってきた。　技術進歩がもっぱら報じられるが、大切なのは自動 … ［続きを読む］

「被曝線量の長期目標」はいかに実質緩和されたか

情報公開請求で朝日新聞に開示された「極秘資料」を読み解く

「細野発言は想定外」　丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故で、国が追加被曝(ひばく)線量の長期目標として示している年間1ミリシーベルト … ［続きを読む］

「南海トラフ巨大地震が来るまでだがや」

息長く続く中日新聞の震災・防災報道

　トントントン―。　仮設住宅の二重になった戸の外側のほうをたたくが、反応がない。今度は「ごめんください」と言いながら、少し力を込めてたたく。 … ［続きを読む］

大切だけど、お金がかかる子育て支援

夢をつむぐため、政治がすべきことは

　子育てと仕事を両立できる社会をつくりたいと考え、2004年、NPO法人フローレンスを設立して10年以上がたちました。日本初の「共済型・訪問 … ［続きを読む］

矛盾に満ち効果に乏しいアベノミクス

それでも、なぜ国民は支持するのか？

　昨秋、自民党総裁に再選された安倍晋三首相が掲げたアベノミクスの「新3本の矢」、そして「1億総活躍社会」に向けた緊急対策が発表されたとき、そ … ［続きを読む］

プロ向けファンド業者に関する規制の強化

　プロ向けファンド業者に対する規制を強化する法改正に伴い、改正法を具体化する政令・内閣府令案が11月20日に公表された。お年寄りに「必ず儲か … ［続きを読む］

日本でも活発化する街頭の民主主義

「戦後」に対する危機意識を機に

　2015年は戦後70年の節目として以上に、戦後日本の政治文化が変容を被った年として歴史に刻まれることだろう。「平和安全法制関連法（安保関連 … ［続きを読む］

女性活躍推進法の成立と企業に求められる対応

　企業に女性登用を促す女性活躍推進法が８月に成立し、従業員３０１人以上の企業は、数値目標を含めた行動計画の策定と公表を来年４月までに行うこと … ［続きを読む］

大阪や福岡の基地引き取り運動が問いかけるもの

辺野古移設で対立深まる政府と沖縄県、米軍基地の74％が集中する沖縄の要求に応える

　沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設をめぐり、日本政府と沖縄県の対立が深刻化している。政府は、辺野古埋め立ての承認取り消しを … ［続きを読む］

エレベーター事故弁護人「本質的原因を解明できる新しい仕組みを」

　東京都港区のマンションのエレベーターに住人の高校生が挟まれて死亡した２００６年の事故で、東京地裁は２０１５年９月２９日、業務上過失致死罪に … ［続きを読む］

憲法9条で守られてきた自衛隊

活動拡大で必要なメディアの監視力

　東北本線・雀宮（すずめのみや）駅から南に車で8分ほど。陸上自衛隊宇都宮駐屯地は、ごく普通の住宅地を抜けた先に現れる。　入り口に立つ、出動態 … ［続きを読む］

「軍隊らしくなさ」と死を意識する組織

知ってほしい相反する自衛隊のリアル

　昨年7月1日、自衛隊が創設60年で「還暦」を迎えたその日、政府は集団的自衛権行使を容認する閣議決定をした。そして、今年になって、安倍晋三首 … ［続きを読む］

間違いだらけの就活　採用を28歳まで緩和せよ

就活改革のための五つの提案

 「就活スケジュールを信用するな」　2016年大学卒業予定者を対象に、8月開始とした就職活動(企業にとっての採用活動)スケジュール … ［続きを読む］

内部通報制度：サントリーHDのコンプライアンス室長はなぜ訴えられたか

　パワハラ、セクハラなど企業にとって不都合な話が外部に出る前に情報をキャッチし問題を解決することを目指す内部通報制度。「被害者」と「加害者」 … ［続きを読む］

マイナンバーシステム汚職の影響（下）

欧米ではシステム構築の役人と信頼できる民間企業が情報交換し仕様を書かせる

　競争原理や透明性を担保することに長けた欧米はどうなのか。筆者は15年ほど前、現地でさまざまに調査したことがあるが、要するに欧米は「公募手続 … ［続きを読む］

サカナを守る漁業への転換を

朝日地球環境フォーラムで明らかになった日本の時代遅れぶり

　朝日地球環境フォーラムの分科会「漁業国日本の凋落とサカナの危機、海をどう守る？」（１０月２日、帝国ホテル）は、サカナが獲れなくなった日本の … ［続きを読む］

「格付け会社の影響力がなくなった」では済まない

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が9月16日、日本の国債格付け(ソブリン・レーティング)を1段階引き下げた。 … ［続きを読む］

「アベノミクス」のパフォーマンスを問う

ほとんど成長なしのGDP、つるべ落としの実質賃金

　8月の旧盆明けは、日本と世界の経済・金融資本市場には大きな動きが出て来たようである。今年6月中旬以降の中国の上海株式相場の暴落に触発された … ［続きを読む］

発電所を売買するには？　世界の投資家が日本を目指す太陽光ラッシュ

海外投資家による日本の太陽光発電所への投資とセカンダリー取引（完成した発電所の売買）ベーカー&マッケンジー法律事務所弁護士　江口 直 … ［続きを読む］

開催１年前に誕生、リオ五輪代表のメダルプラン

競泳に飛び込み、アーチェリー、ヨット、ウィンドサーフィン、近代五種と続々内定

不思議な逆転現象も　ちょっと面白い逆転現象である。　新国立競技場の計画白紙撤回に、7月24日に発表されたばかりの「エンブレム」問題も重なり、 … ［続きを読む］

ETC2.0普及の課題は15年前から進歩なし

　ETC2.0というキャッチコピーで、この8月から自動車向けの新たな公的情報提供サービスが、国民の誰にも知られることなく、スタートしている。 … ［続きを読む］

日経のＦＴ買収で欧米は「オリンパス事件報道」に注目「違いはなぜか」

　日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を親会社のピアソン社から8億4400万ポンド（約1600億円）で買収すると … ［続きを読む］

「マイナンバー」は基礎年金番号より漏れやすい

　日本年金機構が管理する年金の個人情報が、延べ125万件漏れた。漏れたのは、①基礎年金番号②氏名③生年月日④住所の4情報という。4情報がわか … ［続きを読む］

内部告発経験者が初めて政府の検討会委員に　保護法見直しで

　運送業界の闇カルテルを４１年前に内部告発して定年の６０歳まで３２年にわたり閑職に置かれ続けたトナミ運輸の元社員・串岡弘昭さん（６８）が、公 … ［続きを読む］

相互不信の連鎖を断ち切る時

国交５０年の日韓関係

　日韓関係は、1965年の国交正常化から6月で50周年を迎える。しかし、祝賀ムードとはほど遠い。　2012年5月を最後に3年以上も日韓首脳会 … ［続きを読む］

一発の銃弾の重みをかみしめる隊員

自衛隊の内なる声に耳を澄まし続けて

「社会部防衛記者」として20本以上の番組を制作　防衛省記者クラブ（防衛記者会）には、2種類の記者がいる。「政治部系」と「社会部系」だ。各社と … ［続きを読む］