ガバナンス の検索結果

「仲間主義」からの脱皮を／多様性こそガバナンスの基本

　日本企業の企業統治（コーポレートガバナンス）の信頼性がゆらぐ事件が相次いでいる。大王製紙は放蕩癖がある御曹司経営者の暴走、オリンパスは財務 … ［続きを読む］

ギリシャ危機…潰えた国民投票の政治的意味

鈴木崇弘

　ギリシャ危機、それに伴うＥＵの混乱は、欧州発の財政・金融危機への緊急対応の問題（注１）があるために、どうしても金融・財政や経済の問題が前面 … ［続きを読む］

《詳録》オリンパス窮地　買収で巨額支出　深まる謎

ウッドフォード元社長「日本の捜査、遅い」

　精密機器メーカーのオリンパスが窮地に陥っている。過去の企業買収をめぐる巨額支出への疑問が解消されず、市場の信頼は回復できないまま。一方、問 … ［続きを読む］

郷原弁護士「九電は公益企業として説明責任果たせ」

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（１）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

ＥＵサミット合意に投資家が懐疑的な理由

根本直子

　欧州連合・ユーロ圏首脳会議では、債務危機対応策として、ギリシャの債務削減、欧州金融安定基金（EFSF）の強化、金融機関の資本増強が合意され … ［続きを読む］

［20］オリンパスと日本経済新聞

　ちょっと前までエクセレントカンパニーの代名詞的存在だったオリンパスが、理解不能なＭ＆Ａに巨額資金を投じ、それを問題視する英国人社長を解任す … ［続きを読む］

リスク高まるインドの株式譲渡に関する合意の効力

　出資、合弁契約などで広く用いられる「株式譲渡に関する合意」ルール。インドではこれまでも法律や当局との関係で、合意の効力が否定されるリスクが … ［続きを読む］

従業員の過労死と企業経営者の個人責任

　大手居酒屋チェーンの従業員の過労死をめぐる損害賠償訴訟で、チェーンの経営会社の役員が会社法の第三者責任規定にもとづき賠償を命じられた。直接 … ［続きを読む］

原発事故調は、政治インフラ整備の第一歩だ！

　民主主義は、政治的要請である「民意」と複数の「専門性」（注１）のバランスをとることで運営できる政治システムだ。　日本で「民主主義」という概 … ［続きを読む］

フォルクスワーゲンにケンカを売ったスズキの側の法律作戦は大丈夫？

フォルクスワーゲンとスズキ外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　業務提携の関係にあった日本 … ［続きを読む］

スズキ・ＶＷのスピード離婚、当初からの予感

　「結婚して離婚したのと同じ。縁がなかったと、互いに笑って別れるのがいい」　鈴木修スズキ会長兼社長は９月１２日の緊急会見でこう語り、独フォル … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン 【東アジアを考える】 新しいホットスポット、南シナ海とリージョナル・ガバナンス

林成蔚（東アジア政治論、比較政治）

●台湾海峡と朝鮮半島から南シナ海へ　冷戦が終焉しても、東アジアの安全保障情勢について議論する時は、常に二つのホットスポットが言及されていた。 … ［続きを読む］

「ステークホルダーの皆様」は経営と収益性の弱さの言い訳か？

「ステークホルダーの皆様」をアピールする企業は経営と収益性の弱さの言い訳にそうしている臭いがする外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン … ［続きを読む］

「菅首相を哲学する学者」の記事を読んで考えたこと

鈴木崇弘

　菅政権も、必ずしも大きな成果を得ることなく、終わりそうだ。　この菅政権（菅総理）に関して國分功一郎氏への興味深いインタビュー記事が、朝日新 … ［続きを読む］

《記者会見詳録》九州電力社長「コンプライアンス取り組み不十分だった」

「集団行動で内部通報制度生きず」

　九州電力は７月１４日、玄海原発（佐賀県）の運転再開に理解を求めるテレビ番組での、「やらせメール」問題の調査結果を発表した。真部（まなべ）利 … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】 素顔のブレイヴィック――ノルウェー連続テロ実行犯の政治的人格

遠藤乾（国際政治）

●ブレイヴィックのパラドックス　いまだ謎がつきまとう。去る７月２２日、７７人もの罪なき市民の命を奪ったノルウェー連続テロの（ほぼ間違いなく単 … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン　北海道から何を発信するか】　領土、利益、平和――北方領土から日本外交を考え直す

遠藤乾（国際政治）

　北方領土の問題は、竹島同様、いまも必要以上に日本外交を呪縛している。これが妥協の可能な程度の問題でなく、領土の一体性という原理原則の問題な … ［続きを読む］

民主主義の帝王学：諫言する忠臣に主権者は？

民主主義の帝王学アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　 阪田 雅裕　所属している第一東京弁護士会の企画で、ときどき都内の中学校に「憲法 … ［続きを読む］

「東大秋入学」は日本を変えるか（上）　「タフな東大生」育成への期待

常見陽平

◇「秋入学」に驚いている場合じゃない◇　「東大が秋入学を検討」していることが、話題になっている。メディアでは、特徴的な事象ばかりが話題になり … ［続きを読む］

アジア企業のM&Aに際しての実務上の留意点

　アジア市場への進出を目指す日本企業がアジア各国で多用するM&A取引。各国の外資規制に抵触せずに合弁会社を設立し、会社・事業買収をす … ［続きを読む］

香港証券取引所への上場の問題点と実務

　中国本土やアジア地域へのゲートウェーとして注目される香港証券取引所。このほど、金融業のSBIホールディングスが日本で設立された企業として初 … ［続きを読む］

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　しばらくな … ［続きを読む］

「バトル・オブ・ブリテン」に学ぶリーダーの処世術

鈴木崇弘

　「バトル・オブ・ブリテン」をご存じだろうか。　第二次世界大戦は、１９３９年９月のドイツ軍のポーランド攻撃から始まった。ドイツは、ソ連とポー … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］

村上と堀江に思う 「気をつけないと『やられちゃう』よ」

村上と堀江が意識から消える前の一言外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　ライブドアの堀江貴 … ［続きを読む］

大震災、企業が株主総会前に検討しておくべき問題点

　まもなく定時株主総会シーズン。今年は、東日本大震災で多くの企業や株主が直接間接に影響を受けた。東日本大震災を契機として、今年の定時株主総会 … ［続きを読む］

金融商品取引法の緊急差止命令　初めて抜かれた「宝刀」

　抜かずの宝刀といわれた金融商品取引法192条（緊急差止命令）が昨年11月、無届けで行われた有価証券の募集について、無登録であっせんなどを行 … ［続きを読む］

若者の「ローカル志向」は負の現象か（下）――グローバルの先のローカル

広井良典

　経済のグローバル化の先にはローカル化があるのではないか、という本稿（上）の議論は、「新成長戦略」などということが喧しく言われている現政権の … ［続きを読む］

日本型資本主義のやり方は海外では通用しない

日本型資本主義は輸出できない外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　日本の大手渉外法律事務所 … ［続きを読む］