日本企業 の検索結果

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(上)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

企業の気候リスクの開示に指針

その４　ＴＣＦＤメンバーの長村政明氏に聞く

　気候関連ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）が昨年１２月、提言案を発表した。　Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議は２０１５年４月、世界 … ［続きを読む］

トランプ氏は大統領令を乱発して猛進し続ける

「説明すればわかってもらえる」はナイーブすぎる。日本は安保と経済の負担増に備えよ

トランプ氏の考えが具体的な政策になり始めた　1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任した。就任前に約束した通り、23日には … ［続きを読む］

イタリア企業買収で日立製作所が巻き込まれたトラブルの教訓

本当の犠牲者はヘッジファンドではなく、日立だ！ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Given … ［続きを読む］

トランプ米大統領のTPP離脱と無策な日本

日本政府の役人は、保身よりも国益を重視した対応を行うべきだ

まだわからないのか、日本政府よ　トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）離脱の大統領令に署名した。安倍総理は「自由で公正な貿易の重要 … ［続きを読む］

企業会計監査人の監督機関の国際フォーラムが東京に事務局

　公認会計士や監査法人を監督する各国の行政機関がつくる国際組織「監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ＝イフィアール）」の事務局が今年４月上 … ［続きを読む］

日本社会の特徴―「この国のかたち」とは

少なくとも戦後の日本は非階層社会で、極めて平等な国である

司馬遼太郎と山折哲雄　今から四半世紀前、1990年から1996年にかけて司馬遼太郎は「この国のかたち」(文芸春秋)を書いている。司馬は第一巻 … ［続きを読む］

宇宙ステーションの物資不足救った「こうのとり」

他国の失敗直後に連続成功、日本の技術必要不可欠に

  昨年１２月、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へ向け、種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられた日本の無人補給船「こうのとり … ［続きを読む］

南米のすすめ　やらない後悔よりもやる後悔を

南米のすすめやらない後悔よりもやる後悔をアンダーソン・毛利・友常法律事務所岩崎 大　2013年7月上旬より、2年間の米国カリフォルニア州ロサ … ［続きを読む］

『域外適用法令のすべて』 国際社会におけるリスク管理の知識を解説

『域外適用法令のすべて』　２０１３年１２月９日発行　監修・著者：アンダーソン・毛利・友常法律事務所　著者：デービス・ポーク・アンド・ウォード … ［続きを読む］

副業で未来を広げる

企業にとっても大きなメリットがある、副業の促進

　兼業や副業に関する議論がにわかに活発になってきた。きっかけのひとつは、ロート製薬による、副業解禁の発表だろう。とはいえ、今これだけ関心が高 … ［続きを読む］

シンガポールのプライベート会社の株式譲渡・担保設定と日本との違い

　中国経済の変調はあっても、シンガポールの経済は相変わらず堅調のようだ。日本企業による現地企業の買収やファイナンスも活発とされる。国が変われ … ［続きを読む］

厳しい中国の新たな環境対策、対応遅れる日系企業

裏ワザに頼らず、正々堂々と環境対策に取り組むべきだ

　中国の環境汚染のひどさは世界的にも大きく報道されている。北京や上海など大都市での大気汚染は半端ではなく、日によっては隣のビルさえ靄がかかっ … ［続きを読む］

[33]同一労働同一賃金を毒まんじゅうにするな

ガイドラインが、通勤手当など最低限の手当を回復する契機となる可能性もあるが……

　政府が12月20日、働き方改革実現会議に対し、同一労働同一賃金のガイドライン案を示した。　日本に初めて同一労働同一賃金についての指針ができ … ［続きを読む］

日ロ首脳会談、「私たちの世代で決める」危うさ

北方領土問題も大胆な経済協力も、安倍首相の任期中にできるのか？

　山口、東京を舞台にした日ロ首脳会談は、北方領土4島での共同経済活動に関する協議の開始、元日本人島民らの4島への自由往来の改善検討、外務・防 … ［続きを読む］

タイ企業の事業更生が増勢に　日系企業への影響も

　2014年5月の軍事クーデターに続き、今年10月には国民統合の要とされてきたプミポン国王が死去。タイの政情不安を危惧する日系企業は少なくな … ［続きを読む］

救難飛行艇の輸出はまたも空振り。その原因は？

失望を深める防衛装備庁

　安倍政権が日本の武器輸出政策を緩和して2年半。2016年4月、オーストラリアの次期潜水艦をめぐる独仏との受注競争に敗れたのに続き、11月の … ［続きを読む］

［4］１９７０大阪万博――「世界」と「未来」

「世界」を把捉しうる“スモールワールド”　先に結論を言ってしまえば、人々を惹きつけたのは、「世界」と「未来」である。 … ［続きを読む］

続・自然エネルギー電力100％目前のコスタリカ

人権大国だから公共事業が進みにくい。だが長期展望を持ち地熱開発を推進

　「コスタリカは環境大国ですが、人権大国でもあるんです」　こう話すのはＪＩＣＡ（国際協力機構）コスタリカ支所長の半谷良三さんだ。 　「中南米 … ［続きを読む］

自然エネルギー電力100％目前のコスタリカ

日本が支援する海外の地熱発電の現場を見る

　中米の小国コスタリカに世界の注目が集まっている。　英シンクタンク・ニューエコノミクス財団（ＮＥＦ）の「地球幸福度指数（Happy Plan … ［続きを読む］

インドネシアで日本人弁護士は何を感じ、何をしているか

インドネシアで日本人弁護士は何をしているかアンダーソン・毛利・友常法律事務所池田 孝宏　私は2012年9月からインドネシアのジャカルタに駐在 … ［続きを読む］

タックスヘイブン追及NGO「税公正ネット」会長の初来日で日本への提案

　英国に本拠を置く非営利組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク」（TJN、税公正ネットワーク）の会長を務めるジョン・クリステンセンさん（ … ［続きを読む］

［32］「帰宅する権利」を支えぬ社会

電通問題の影にあるものを見つめよ

　電通女性社員の過労自殺は、電通への厚労省による強制捜査にまで発展した。メディアでは、ネット広告という分野の過酷さや、広告業界の体質、電通の … ［続きを読む］

制裁緩和後のイランへの投資を保護・促進するイラン法と日本・イラン投資協定

　イランに対する日本企業の投資環境整備などを定めた日本、イラン両政府の投資協定が今年の通常国会で承認された。イラン側の批准手続が終われば、日 … ［続きを読む］

日本企業の「文化」と化している長時間労働

過労死ゼロ社会の実現に向け、「３６協定」の許容労働時間の上限を法定せよ

１　電通過労自死事件の持つ意味　電通に勤務していた新入社員の女性が昨年末に自殺したのは、長時間労働が原因だったとして労災が認定され、このこと … ［続きを読む］

日本企業のグローバル報酬制度　譲渡制限付株式に注目

グローバル報酬制度の必要性と今後の課題　～譲渡制限付株式を題材にして　日本企業の海外進出については今に始まった話ではないものの、殊に報酬制度 … ［続きを読む］

ニューヨークと台北に見る国際M&A（企業買収）交渉の東西比較考

国際M&A交渉の東西比較考アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　鼎 博之　1　はじめに　私は1985年から約3年間米国に滞在し、 … ［続きを読む］

［書評］『武器輸出と日本企業』

望月衣塑子著

この言い換え、軽過ぎます。　　本書は、日本にはかつて「武器輸出三原則」というものがあった、というところから語り起こされている。この決まり事は … ［続きを読む］

バンコクに弁護士事務所を開き、タイ人弁護士の上司になって

タイの弁護士事情　～当事務所バンコクオフィスの開業に合わせ～アンダーソン・毛利・友常法律事務所安西 明毅　この度、当事務所のバンコクオフィス … ［続きを読む］

イランビジネスと日米欧の制裁解除、何が変わったか

　イランは、世界有数の石油産出国であり、約7,900万人もの人口を抱える中東の有力国である。近時、主要国における対イラン制裁が大幅に緩和され … ［続きを読む］