GDP の検索結果

国連PKOは日本にとって重要な国際貢献の一形態

「日本は孤立しかねない」との危機意識を持ち、何らかの形で関与し続けることが必要だ

自衛隊の南スーダン撤収の余波　自衛隊施設部隊の南スーダン撤収が、国民の大多数の賛同を得て、実施される。撤収決定前は、いわゆる駆けつけ警護から … ［続きを読む］

［36］「1日8時間労働」骨抜きの働き方改革

過労死防止と女性活躍に黄信号。本気の取り組みなしではまもなく赤信号に変わるだろう

　安倍政権がアベノミクスの柱と位置づけてきた「働き方改革」の実行計画が3月28日、まとまり、この中の労働時間規制の上限について、4月7日、労 … ［続きを読む］

堀北真希と木村沙織は普通の主婦には絶対ならない

メディア・広告業界は「専業主婦」賛美で自分の首を絞めている

　女優・堀北真希さんが芸能界引退を発表し、世間に衝撃が走りました。トップクラスの人気を誇る女優さんだけに、結婚・出産を機に20代であっさりと … ［続きを読む］

快進撃を続けるインド・モディ政権

しばらくはモディ首相のリードのもとでインド経済は好調に維持するだろう

インド政界で例外的存在の現首相　インド人民党(BJP)は2014年の総選挙で圧勝し、久々に国民会議派から政権を奪取した。選挙戦をリードしたの … ［続きを読む］

日本が学ぶべきスウェーデンの非攻撃的防衛戦略

女性も対象に徴兵制を復活、武装中立主義を貫く

　スウェーデンほど平和主義国としてのイメージを内外に徹底しえた国は少ない。ヨーロッパの北の端の小国でありながら、国連への積極的な取り組み、非 … ［続きを読む］

中国経済の変調と米中関係の行方

中国当局はトランプ米政権の推移を慎重に見守りつつ、何らかの手を打ってくるだろう

「先行き不透明」は市場関係者の一致した見方　中国経済は1980年から2011年まで平均10%弱の高成長を達成した。その後、安定成長軌道に入り … ［続きを読む］

英国民投票と「ポスト・トゥルース」の実態

両陣営の誇張表現に振り回された国民は、最後に「感情」を選択した

フェイク・ニュースとポスト・トゥルース　英オックスフォード出版局は昨年11月、「ポスト・トゥルース」(ポスト真実)を2016年に最も注目され … ［続きを読む］

首脳の交代で国際社会に変化の波

問われる危機吸収メカニズムの真贋

　21世紀になって16年が経過し、いよいよ、20世紀の政治が過去のものとなりつつある。それは、「戦争の世紀」を象徴するあの二つの大戦の戦禍か … ［続きを読む］

「トランポノミクス」でアメリカは衰退する

その結果、世界中が「返り血」を浴びることになるだろう

製造業の雇用減少は、メキシコへの工場移転が原因ではない　「20XX年、この国の工場から労働者が姿を消した。生産ラインの機械を動かしているのは … ［続きを読む］

「うちの娘は正社員にもらわれる」という親の幻想

今の生活レベルを維持したい娘の夢を親が奪う

　前回寄稿した「難関校に進学させない圧力を女子にかけるのは誰？――女子の進路を阻む『ガラスの天井』は幼い頃から無数にある」の記事では、政治分 … ［続きを読む］

「より遠く、より速く」の近代資本主義は終わった

低利子率の時代、成熟先進国は「より近く、よりゆっくり」進まざるをえなくなっている

世界経済が中長期的停滞状況に入った　2016年の世界経済成長率は3.1%と見通されている。2015年は3.2%だったので、景気後退の時期だっ … ［続きを読む］

働き方改革と税制改正

｢配偶者控除｣の見直しと｢共働き社会｣の実現

｢少子化｣を止める｢共働き社会｣　政府は､｢一億総活躍社会｣の実現に向けて、｢名目ＧＤＰ600兆円｣、｢希望出生率1.8｣、｢介護離職ゼロ｣ … ［続きを読む］

日本がトランプ政権から「ＹＥＳ」を引き出すには

「百戦錬磨の不動産王政権」との交渉術

　今年11月の自衛隊音楽まつりは印象的であった。　最終演奏で「今日の日はさようなら」を日米の軍楽隊が演奏したのである。　言うまでもなく、この … ［続きを読む］

安全保障と学術、私の論考

根本の「財政赤字」を放置したまま議論しても意味はない

　昨年、防衛省が大学等への競争的資金の公募を開始し、両義性（「デュアルユース」」が問題となったことで記事を書いた。書いたのは、私が20年近く … ［続きを読む］

いじめ防止対策推進法・施行後３年の課題

３分の１以上の自治体が「防止基本方針」を策定せず、積極的な予算と人員の投入を

　大津市でのいじめ自殺事件を契機に、2013年9月、いじめ防止対策推進法が施行された。同法には、施行後3年を目途に、施行状況等を勘案したうえ … ［続きを読む］

［書評］『インド、大国化への道。』

森尻純夫著

いつの間にか動いているもの　　昨今のインドはどのような国かと問われたら、旧来の「東洋の神秘」的な返答にとどまる人が、日本にはまだまだいるよう … ［続きを読む］

日銀の異次元金融緩和が「失敗」したとはいえない

だが、日銀が現在、その役割を十分に果たしているか否かは別問題である

インフレ目標の達成時期を先送りした日銀　日銀は、11月1日の金融政策決定会合と同時に「経済・物価情勢の展望」(いわゆる「展望レポート」)を発 … ［続きを読む］

米大統領選ーなぜ間違ったのかをじっくり考えた

アメリカの３人の大学教授は独自の予測モデルで「トランプ勝利」を見事に予想していた

ほとんどが「クリントンが小差で勝ち抜く」と予想した　「どう思う?」、「正直言って心配」、「同じく」　「でも、彼女がギリギリで勝つよ」、「本当 … ［続きを読む］

博士課程に進むならドイツはいかが？

授業料無料、給料支給、世界中から集まる同輩や先輩たちと自己研磨

日本の大学のダメぶりを米国人が指摘　米国Foreign Affairs誌に10月31日付けでカーネギー評議会のDevin Stewart氏が … ［続きを読む］

少子高齢社会の｢働き方｣

｢人口減少｣と｢長寿化｣に、どう対応するのか

｢人口減少｣への対応、「時間当たり」の労働生産性の向上が必要だ　政府が｢一億総活躍社会｣を目指す背景には、わが国の急速な人口減少に対する強い … ［続きを読む］

ドル、ユーロ、そしてRMB（元）の行方は

いずれ三大通貨の時代がやって来るだろう

ドル本位制から変動相場制へ　第2次世界大戦を経て世界のスーパーパワーになったアメリカは、USドルを金にリンクし、金・ドル本位制をまず確立した … ［続きを読む］

アメリカ抜きのTPPを実現しよう

高飛車な交渉態度を我々にとって来たアメリカが、我々の前にひざまずくだろう

メキシコやペルー、オーストラリアから新たな提案　トランプが大統領選に勝利したことで、TPP（環太平洋経済連携協定）が発効する可能性はほぼ消滅 … ［続きを読む］

東京五輪は箱モノでなく地方再生につながる投資を

五輪投資のプラスとマイナス　オリンピックは、日本の景気にとってプラスの効果が期待されている。だが人手不足や建築費の高騰を招くというマイナス面 … ［続きを読む］

中長期的景気後退なのか、成熟なのか

成熟という観点から見れば、成長率が大きく低下した日本は世界のトップランナーだ

サマーズの「中長期的停滞論」　ハーバード大学教授ローレンス・サマーズ(元財務長官)は2016年2月の「Foreign Affairs」で、「 … ［続きを読む］

政府は「一体改革」というダイエットをやめ

「副作用のある健康法」に飛びつくのか

1　棚上げされた社会保障・税一体改革　安倍晋三首相は6月1日に「新しい判断」に基づいて消費税引き上げの再度の先延ばしを表明した。デフレからの … ［続きを読む］

株式市場まで支配する日銀の罪深さ

持続可能な出口戦略をそろそろ模索する時だ

打つ手がどれもうまくいかない　日銀の金融緩和が始まって3年半がたった。思えば、当初の期待とはずいぶん遠いところへ来てしまった。　「2年で物価 … ［続きを読む］

英国EU離脱に対する欧州科学者の本音

欧州大型装置科学への英国の発言権は後退せざるを得ない

　私が阪大大学院の学生だったころ、英国から若手研究者が1年間滞在し、離日の際に書いた報告書が物議を醸した。体験を通して日本の研究は「watc … ［続きを読む］

日本の超高齢化社会の解決策を米国で考える

ボストン在住研究者の企画によるサイエンスフォーラムを１１月にハーバード大で実施

　2016年11月12日にアメリカのハーバード大学講堂で、ボストン在住の日本人研究者たちによって作り上げられたサイエンスフォーラム … ［続きを読む］

アベノミクスと最低賃金の大幅引き上げ

最低賃金大幅引き上げのためには、優良雇用促進助成金制度の創設を提唱する

選挙用のレトリックに満ちた議論を排して　参議院議員選挙も終わったばかりで、向こう3年間は、参議院議員選挙はない。現在の衆議院議員の任期は20 … ［続きを読む］

活発化するベトナムへの進出とM&A　新しい投資法・企業法施行1年の実務

　ASEAN諸国の中でも、ベトナムは、継続する経済発展、政治的な安定性、中流階級の増加などの特徴が顕著で、投資先として引き続き関心を集めてい … ［続きを読む］