株主 の検索結果

国際カルテルなどの社内調査、企業が関係社員聴取で留意すべきこと

　米国のＦＣＰＡ（海外腐敗行為防止法）違反やカルテルに問われた日本企業から社内調査を依頼された米国の弁護士が、従業員に対するヒアリングに際し … ［続きを読む］

二極化ＪＲ、救済者なき北海道の試練

　国鉄分割民営化から四半世紀がたった。短いようで長い年月である。この間、ＪＲは成長企業群と、置き去りにされた企業郡に完全分離してしまった。も … ［続きを読む］

ＢＳ日テレも参入、人気集める報道番組

　ＢＳ日テレは９月３０日から月～金曜の午後１０～１１時に新しい報道番組「深層ＮＥＷＳ」をスタートさせた。平日の同じ時間帯には高い視聴率を稼ぐ … ［続きを読む］

［15］探訪記者・坂上遼（小俣一平）との対話（中）

　≪外から見ていると、ＮＨＫは日本のジャーナリズムの世界で最も官僚的な体質が色濃いように私は思う（これに対して小俣氏は「朝日のほうがＮＨＫよ … ［続きを読む］

金融庁が英国モデルに機関投資家の原則作り

　企業の持続的成長のためには、資本提供者の資金の拠出を受けた機関投資家が、「受託者責任」をきちんと認識して投資先企業と適切に対話し、議決権行 … ［続きを読む］

特別支配株主による少数株主締め出し制度化の問題点

「特別支配株主の株式等売渡請求」制度を創設する会社法制見直しの問題点 弁護士　矢吹 保博第１　はじめに（本稿の趣旨）　法制審議会は … ［続きを読む］

ベゾスの才覚に賭けるワシントン・ポスト（下）

　祖父の時代からの家業であった新聞を手放したドン・グラハムにとって今後のチャレンジは、赤字が続くカプランの再建であろう。　ワシントン・ポスト … ［続きを読む］

山形農協カルテル事件で報道されない大きな問題

　山形県の5つのJA農協がコメの販売手数料でカルテルを結んだとして、公正取引委員会が７月３０日、調査に入った。　これに関して、林農林水産大臣 … ［続きを読む］

麻生太郎氏が研究したい「手口」の中身

　麻生太郎副首相兼財務相のナチス発言が波紋を広げている。ドイツにもすぐ伝わった。　元来は保守系オピニオン・リーダーの『フランクフルター・アル … ［続きを読む］

『会長　島耕作』よ、団塊世代の前途を提示せよ

　最初に言っておく。私は島耕作シリーズの大ファンだ。外伝的なヤング編も含め、全巻持っている。総集編的な本まで持っている。サラリーマンの夢、男 … ［続きを読む］

日テレは「紹介してもらう」取材を禁止せよ

　７月１９日（金）、日本テレビの『スッキリ！！』が謝罪した。番組開始から５０分以上も経過し、CMとCMの間の、目立たない形でそれは発表された … ［続きを読む］

今年６月の株主総会　社外監査役の独立性に注目、反対が増える

２０１３年６月総会を振り返って　　～機関投資家の議決権行使状況～　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長 … ［続きを読む］

理解困難な西武とサーベラスの対立　

　株式公開買い付け（ＴＯＢ）から株主総会での委任状争奪戦にまで及んだ西武ホールディングス（ＨＤ）とその筆頭株主である米国投資ファンド、サーベ … ［続きを読む］

株主代表訴訟提訴を前に　提訴請求と不提訴理由通知書の論点

代表訴訟提起前の手続の充実のために 弁護士　杉村元章　株式会社の株主が会社の役員等を相手取って代表訴訟を提起するためには、会社に対 … ［続きを読む］

東宝の不動産事業再編で東宝不動産の株主が価格決定の申し立て

株式強制取得で適正な株価は？

　映画大手の東宝がグループ企業の東宝不動産を完全子会社化したことに絡み、東宝不動産の株を強制的に手放さざるを得なくなった５８人の株主が６日、 … ［続きを読む］

アベノミクスと株価の関係を冷静に考える

　株式市場が乱高下している。　５月２３日に、一時１６，０００円に届きそうだった日経平均株価指数がその後大きく売られて、この日の終値は１４，４ … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟を制度化する会社法改正への意見

「会社法制の見直しに関する要綱案」における多重株主代表訴訟について弁護士　富　田　智　和 弁護士　岡　本　仁　志　第１　はじめに　平成２３年 … ［続きを読む］

安倍首相インタビューを不正確引用した米紙の東京特派員

安倍首相インタビューを不正確引用したワシントン・ポスト特派員　色眼鏡をはずしてくれ　外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（ … ［続きを読む］

集団的消費者被害回復の制度の導入で企業活動はどうなるか

　今国会に法案が提出されている日本版クラスアクション制度。多数の消費者の被害を一括して損害賠償請求できるようにする画期的な制度だが、先行する … ［続きを読む］

オリンパス弁護人、ライブドア事件と比較、寛刑求める

　１千億円を超える損失を隠したとしてオリンパスと同社の菊川剛・元社長（７２）、山田秀雄・元副社長（６８）、森久志・元副社長（５５）の３人が金 … ［続きを読む］

埼玉西武ライオンズは売却されるか？

　埼玉西武ライオンズの親会社、西武ホールディングス（ＨＤ）と西武ＨＤの筆頭株主、米国投資会社のサーベラスとの関係が、西武ＨＤの再上場を目前に … ［続きを読む］

太陽光発電事業とプロジェクト・ファイナンス

　金融機関が、企業の信用や担保でなく、プロジェクトそのものが生むキャッシュフローに着目して融資するプロジェクト・ファイナンス。電気事業者によ … ［続きを読む］

低迷する上海株式市場と中国・国有企業の暗闇

　中国では習近平国家主席が登場して経済改革をアピールしている。しかし、上海株式市場の反応はにぶい。とくに中国の投資家が売買する上海Ａ株指数は … ［続きを読む］

独立取締役に要求される善管注意義務の水準

独立役員の責任　～　独立取締役に要求される善管注意義務の水準　～ 株主の権利弁護団弁護士　城之内 太志　第１　はじめに　東京証券取 … ［続きを読む］

禍根を残したキプロス支援策

　キプロスの銀行危機はとりあえず収束したが、金融の問題が政治的な思惑に振り回される結果となり、欧州安定化に向けた道のりの険しさが浮き彫りとな … ［続きを読む］

シャープ苦境の深淵、２００３年の分水嶺

　経営再建中のシャープが３月６日、宿敵の韓国サムスン電子の出資を仰ぐことを発表した。出資額は１０３億円余にすぎず、現下のシャープの苦境には「 … ［続きを読む］

世界有数のカジノ会社ウィン・リゾーツの創業者２人の蜜月から決別

　米ネバダ州ラスベガスと中国マカオで５千億円近くを売り上げる世界有数のカジノ運営会社ウィン・リゾーツの経営陣から、創業者の一人である日本人が … ［続きを読む］

鴻海からサムスンへ、綱渡りするシャープの今後

　シャープが３月６日、サムスン電子から約３％（１０３億円）の出資受け入れを発表した。昨年7月に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が約束した６７０ … ［続きを読む］

事業会社がハイブリッド証券を発行するメリットと留意点

　劣後債や優先出資証券など事業会社の資金調達手段として注目を集めているハイブリッド証券。事業会社にとっては、公募増資が困難な場合などに利用可 … ［続きを読む］

イギリス会社法における取締役の一般的義務　2006年会社法

イギリス会社法における取締役の一般的義務　－２００６年会社法の制定と今後の展開株主の権利弁護団　弁護士　須磨 美月　第１　はじめに　２０１２ … ［続きを読む］