電力自由化 の検索結果

電気代値上げ　「ご」理解いただけますか？　明細のウラに隠されているもの

　私たちはずいぶん軽くみられたものだ、と思う。電気代の明細（電気ご使用量のお知らせ）のことだ。　東京電力のだと、ヨコ１２センチ余、タテ１１セ … ［続きを読む］

値上げの前に真の自由化を　東電の資産売却を第一歩に

　朝日新聞を来月から１０％値上げします。　理由は工場が火事になって、古くて効率が悪い工場を使わないといけなくなったためです。　こんなことを言 … ［続きを読む］

原発事故後の今日、電力料金をフェアに決めるにはどうすれば良いか？

　東電の企業向け電力料金値上げ問題が迷走している。当初、4月1日から、平均17%の料金の引上げを目指していたが、報道によれば、この4月1日を … ［続きを読む］

［7］みどりのある未来を

　環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長の飯田哲也が、音楽プロデューサーの小林武史と福島原発事故後の２０１１年３月２９日に行った対談が、「 … ［続きを読む］

東京電力「総合特別事業計画」が積み残した３つの課題

　政府（経済産業省と内閣府）は５月９日、東京電力が原子力損害賠償支援機構と共同で作成した「総合特別事業計画」を認定した。総合特別事業計画は、 … ［続きを読む］

民主党分裂と原発問題（下）――小沢新党は二大政党への挑戦者となりうるか？

　小沢一郎氏は、離党届の提出後、新党に掲げる政策について、消費税増税の先行反対に加えて「原発の問題も大きな国民の関心事だ」と記者団に述べたと … ［続きを読む］

１４年越しの固定価格買い取り制度実現とこれから　（上）

　7月1日から「再生可能エネルギー特別措置法」が施行され、固定価格制度（Feed-in Tariff, FIT）が導入された。筆者は、199 … ［続きを読む］

原発メーカーの責任を問う

大久保真紀

　１１月１０日、東京都内で、福島の原発事故に関連した原発メーカーの責任を考える集いがありました。この日は同時に、モンゴル、韓国、日本、台湾、 … ［続きを読む］

原発政策。民主で１８０度転換、自民で１８０度転換？

　日本の原発・エネルギー政策はめまぐるしく動いている。具体的に政策が変わっているのではなく、変わるヒマもなく、政府の方針が変転している。　２ … ［続きを読む］

ドイツ脱原発の進展状況

　日本の福島事故からやがて2年が経とうとしている。この事故を最終的な契機として、2022年までの脱原発を決定したドイツは、福島の事故後、2カ … ［続きを読む］

「電力会社がＯＫしない電力制度改革はできない」という日本の歴史

　発送電分離、家庭の小売り自由化……。自由化を進める電力制度改革のスケジュールが見えてきた。日本の電力自由化は世界から大きく遅れている。改革 … ［続きを読む］

それでもスタグフレーションの懸念は消えない

　消費者物価の２％上昇を２年程度で達成するために「現時点で必要な政策をすべて講じた」と黒田東彦総裁は言い切った。なにがなんでも物価を引き上げ … ［続きを読む］

続：「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較」ベルリン会議報告

　ベルリンで３月に開かれた「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較会議」の報告を続ける。　長年にわたり日独の環境政策を比較研究してきて、『環 … ［続きを読む］

２年やそこらで忘れてはならない／世論がなめられている

　２年前の３・１１直後、福島第一原発の１号機と３号機の建屋が水素爆発を起こした。分厚い鉄筋コンクリート製の壁が粉々に壊れ、高く上空に吹き上が … ［続きを読む］

「墓場」がなければ負担増　原発の「廃炉会計」の疑問（下）

　経済産業省は原発を廃炉にする際に、本来なら損失になる会計処理を変えて、発電をしていない原発にかかる費用も電気料金で取れるよう省令を変更した … ［続きを読む］

ドイツに見る再生可能エネルギー制度改革

　2022年までの脱原発を目標とするドイツは、再生可能エネルギーの大幅な導入と省エネを積極的に進め、これらを「エネルギー大転換」と呼び、世紀 … ［続きを読む］

［1］プルトニウムは今　英国は「捨てる」ことを考え始めた

　当面使い道のないプルトニウムを自国分、外国分合わせて１２０トンも抱える英国は、困った末に「プルトニウムを捨てる研究」を始め、「捨てるビジネ … ［続きを読む］

経団連の本質はロビイスト、その歴史的役割は終っている

　経団連の地盤沈下が喧伝されて久しい。そんな中、経団連の次期会長に東レ会長の榊原定征氏の就任が決まった。今回の人事は衆目の一致する本命候補（ … ［続きを読む］

原発再稼働とセットの再値上げの問題

　北海道電力が全国に先駆けて電力料金の再値上げ（家庭用17.3%）を申請した。昨年9月の値上げに続くものであり、これにより北海道電力の家庭用 … ［続きを読む］

再生エネルギーの「受け入れ凍結」と原発再稼働を考える（上）

　九州電力と北海道電力など５電力会社は、原発の再稼働の申請を行う一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギー電力の受け入れ凍結宣言を行った。再 … ［続きを読む］

ＦＩＴは「自然エネ抑制法」になるのか

原発優先。全てを再稼働し、大間さえ計算に入れる「空押さえ」も

　自然エネルギーを増やすためのＦＩＴ法（固定価格買い取り法）が導入されて２年半。早くも「自然エネ抑制法」に変えようとする圧力がでてきた。　２ … ［続きを読む］

原子力小委の中間整理は「願望リスト」に過ぎない

「減少」と「確保」の矛盾は残ったまま、透明性も不足

 ２０１４年末に経済産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会（以下「原子力小委」）という長い名前の審議会が … ［続きを読む］

地域分散・ネットワーク型社会のエネルギー政策

先進的役割を負うエネルギー兼業農家と真剣な改革を求められる農協、財界

　いま新しい時代が始まっています。産業構造と社会システムは20世紀の「集中・メインフレーム型」から21世紀の「地域分散・ネットワーク型」へと … ［続きを読む］

「エネルギー共有知の蓄積」　飯田氏に聞く〈上〉

ＷＥＢＲＯＮＺＡとＩＳＥＰのエネルギーデモクラシーが連携

　原発・エネルギーをめぐる議論は、福島第一原発事故前に戻ってしまった感がある。一度は国民的なテーマになったにもかかわらず、国の審議会では、ま … ［続きを読む］

まず原発事故の検証を

電源ミックス議論に求められる論理と倫理

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長は坂根正弘・小松製作所相談役）は「長期エネルギー需給見通し小委員会」（委員長は坂根 … ［続きを読む］

原発回帰へ、外堀が埋まっている

いつの間にか、全原発再稼働が前提、ＦＩＴの変質、自由化後退……

　「日本は長い間原発なしで過ごしているんだから、もうあまり要らないのでは？」。こういう声をよく聞くが、現実は甘くない。国の政策はその逆、原発 … ［続きを読む］

自らのリスクとコストを負担できない原子力産業

日本で存続してよいのか

1　はじめに　東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに、日本のエネルギー利用は転換点にある。　なにより、福島原発事故により、原発には過酷 … ［続きを読む］

［1］3.11から丸4年の「今」を俯瞰する

プロローグとして

　日本中、そして世界中に衝撃を与えた「3.11」から4年が過ぎました。　世界史的にも最悪級の未曾有の原発災害となった東京電力福島第一原発事故 … ［続きを読む］

［2］自然エネルギーを「選べる」社会へ

「回避可能原価＋FIT法＋環境価値（追加性）」の「三階建て」を提案する

　日本の環境エネルギー政策は、「過ち」を繰り返し、「矛盾」を積み上げてきた。3.11東京電力福島第一原発事故は、その日本のエネルギー政策の「 … ［続きを読む］

それでも原子力の評価は避けて通れない

「ベストミックス論」から「ベースロード論」への問題点

　これからの日本のエネルギーをどう賄うのか？　いま政府で議論されている「エネルギーミックス論」の前提として、熱利用を含むエネルギーの供給と利 … ［続きを読む］