起業 の検索結果

電子新聞が抱えるジレンマ

川本裕司

　「ネット時代の言論報道と新聞経営の在り方についてひとつの道筋を示した。他社に先駆けて有料電子版モデルを提示し、新しい新聞の形を実現した」。 … ［続きを読む］

「横浜ベイスターズ」を強くする方法

小原篤次

　プロ野球選手と一球だけ、キャッチボールしたことがある。相手は、野村克也さんだった。当時は、南海ホークスの監督兼キャッチャー。キャッチャーミ … ［続きを読む］

果て(上) 「割り屋」の後輩重用 隠蔽指示あったのか

　「最強の捜査機関」と呼ばれてきた地検特捜部。そのエースに続き、元トップと元ナンバー２が逮捕された。エリート組織の内側で、検事らをむしばむ病 … ［続きを読む］

再生なるか、消費者庁　福嶋長官、問われる手腕

　消費者行政の司令塔として昨年９月に生まれた消費者庁が発足２年目に入った。深刻な人手不足から、なかなか存在感を発揮できずにいる新組織をどう立 … ［続きを読む］

《時時刻刻》最高検、「徹底抗戦には徹底捜査で」

　「進むも地獄、引くも地獄」（検察幹部）――。大阪地検特捜部の前田恒彦検事と、同部前部長らの主張が真っ向から対立する中、最高検は前部長らの逮 … ［続きを読む］

パナソニックに罰金４1億円　冷蔵庫コンプレッサーでカルテル《司法取引合意書》

　米司法省は９月３０日、パナソニックが冷蔵庫や冷凍機の基幹部品である冷却用コンプレッサー（圧縮機）を巡り、国際的な価格カルテルに参加していた … ［続きを読む］

パワーハラスメント深刻、企業の取り組み、より真剣に

　パワーハラスメントの相談件数が増加している。パワハラは人権侵害につながり、従業員のモラルダウンやメンタルヘルスの影響も無視できない。同時に … ［続きを読む］

法人減税より雇用コストの引き下げを

城繁幸

　法人減税について議論が盛り上がっている。直接的に誰かの既得権が絡む問題でもないので、ほぼ決まりだろう。あとは幅とタイミングだが、とりあえず … ［続きを読む］

法人税率を引き下げるために必要なこと

武田洋子

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が公表する「４条協議報告書（2010年版）」に、日米英仏独５カ国の税収対ＧＤＰ比と税収の構成比率が掲載されている。　 … ［続きを読む］

アジア並みの法人税率、総合特区で実現を

小原篤次

　法人税減税の要望があがっている。ロイターの調査によると、「政府・日銀による円高抑制策の方が望ましい」との回答が３９％に対して、「法人税の５ … ［続きを読む］

空洞化で脅す法人税減税の「嘘」

西井泰之

　政府の成長戦略や経済界で法人税引き下げ論が高まる。この２、３年でもドイツ（２５％から１５％）や英国（３０％から２８％）、中国（３３％から２ … ［続きを読む］

法人税減税で「経済」は強くならない

安井孝之

　政府は５％程度の法人税減税を新成長戦略の柱として考えているようだ。日本の企業の競争力を引き上げるとともに、外資系企業を呼び込み、あるいは海 … ［続きを読む］

「企業を追い出す政府」の誤解解け

原真人

　「日本の高い法人税」に企業の不満はきわめて強い。これに「労働規制の強化」「温室効果ガス２５％削減目標」をあわせて、経済界では「日本企業追い … ［続きを読む］

「借り入れ実現」をインサイダー情報として告発　「買い」材料に初の包括規定適用

積極適用されるバスケット条項

　何を知って株を売買したらインサイダー取引として制裁の対象になるのか。証券取引等監視委員会が今年6月、新たな境地を開いた。株価の上げ要因、つ … ［続きを読む］

経営者による企業買収　情報格差を埋め、利益相反を正す

　株主から見たMBOの問題点弁護士　加藤昌利　１、はじめに　MBO（マネジメント・バイアウト）とは、一般に「現在の経営者が資金を出資し、事業 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」民主党代表選、何が起きているのか？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

格付け会社の規制始まる　その副作用

　格付け会社に政府の規制が導入され、１０月から順次運用が始まる。企業や国・自治体が資金調達のために発行する債券など様々な金融商品について、返 … ［続きを読む］

バーゼル新規制～より重要なのは主体的な資本政策だ

根本直子

　世界的な銀行規制を決める国際決済銀行（BIS)のバーゼル銀行監督委員会は9月12日に、自己資本比率基準の引き上げを発表した。　新規制は、金 … ［続きを読む］

(9) 株式公開買付け(TOB)関連のインサイダー取引が増加

　■TOB(株式公開買付け)関連のインサイダー取引の増加　これまでの連載で、市場の規律に関連する当事者として、金融庁や証券取引等監視委員会等 … ［続きを読む］

求められる徹底した調査・検証　大阪地検特捜部でＦＤデータが書き換えられた問題

　大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが書き換えられた問題は、証拠に基づいて審理する刑事裁判を根本から揺るがすものだ。 … ［続きを読む］

三洋ＴＯＢ価格に疑問の声　専門家「直前に予想修正」、三洋「意図的でない」

　パナソニックによる三洋電機の株式公開買い付け（ＴＯＢ）をめぐり、企業法務の専門家や一部の株主から価格や手続きの妥当性に疑問の声が出ている。 … ［続きを読む］

(3) 子どもの進学塾変更にご用心

　（ある父親から聞いた話）　長い間、夏の暑さがつづいた。家の近所の公園に行っても、人影はまばらだ。ふた昔前のように、子どもたちが遊ぶ姿はない … ［続きを読む］

鈴木宗男氏、事件を語る　「私はおカネにきれいだった」

　ロシアに支配された北方４島への人道支援への異常な関与の疑惑が８年前に問題となり、その渦中に、北海道の地元業者からワイロを受け取った容疑で逮 … ［続きを読む］

【アジアな目】親から教えられた３つのこと

小原篤次

　敬老の日を前にして、成熟社会を意識しながら、家族史を３点に分けて整理してみた。　父は１９３３（昭和８）年生まれ、母は先日亡くなったが、１９ … ［続きを読む］

危機叫ばれるなか、あえて「希望の国、日本へ！」

鈴木崇弘

　小説家の村上龍さんは、自作『希望の国のエクソダス』の中で、中学生の主人公に、「この国（日本）には何でもある。本当に何でもあります。だが、希 … ［続きを読む］

為替市場は投機の場所－アジアで最も遅い日本の介入

小原篤次

　１５日、為替介入に踏み切ったのは日本だけではない。　マレーシアも、通貨リンギが対ドルで、アジア通貨危機が起きた１９９７年１０月以来の高値水 … ［続きを読む］

リチウムイオン電池一辺倒でいいのか！？　電気自動車の「もう一つの未来」を語ろう

堀洋一（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）／聞き手：一色清

　世界各国の自動車メーカーがしのぎを削る電気自動車の研究開発競争。なかでも、電池の開発が死命を制するとされる。現在、日本や各国の自動車会社を … ［続きを読む］

中小企業金融円滑化法9カ月　倒産減少に効果も「借金先送り」の懸念

　中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が施行されて９カ月余り。金融機関は猶予の申請をほとんど認め、倒産件数も減ってきた。ただ … ［続きを読む］

タックスヘイブン対策税制のハイブリッド化

所得の性質にも着目　課税所得の争奪戦の激化が背景に

　カリブ海のケイマン諸島など税率の低い外国、いわゆる租税回避地に子会社をつくって所得をため、日本からの課税を避けるのを規制するタックスヘイブ … ［続きを読む］

貧者の攻撃と排除、他山の石とせよ

高成田享

　冷戦終わりが歴史の終焉とならず、民族対立や宗教対立を激化させ、世界のあちこちで戦争や大規模なテロという新たな歴史を作っているのは、歴史の皮 … ［続きを読む］