保護者 の検索結果

教育への「シバキ」は何に駆られどこに向かうのか

本田由紀

　「大阪維新の会」が8月22日に公表した「大阪府教育基本条例（素案）」は、知事および府議会を頂点とし、その下に教育委員会、校長・副校長、教職 … ［続きを読む］

公益通報者保護法５年、消費者庁が「内部告発」実態調査へ

　公益通報者保護法が施行されてから５年が過ぎ、所管の消費者庁が、その施行状況の実態調査を近く始める。社会に貢献した正当な内部告発者を不利益扱 … ［続きを読む］

《判決全文》オリンパス内部通報者の配転を無効に、東京高裁

コンプライアンス室の守秘義務違反を認定、「形だけ」の内部通報制度に警鐘

　精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区、菊川剛代表取締役）の社員・浜田正晴さん（５０歳）が、会社の内部通報制度を利用したことに対する … ［続きを読む］

平成23年金融商品取引法改正で何が変わるか

　資本市場や金融業の基盤強化のため金融商品取引法が改正された。規制と実態のずれを解消し、金融取引を適正な形で活性化させるのが狙いだ。福田匠弁 … ［続きを読む］

「ジャパンエキスポ」にみるフランスのオタクたち（下）――高まる韓国企業のプレゼンスと波紋

清谷信一

　今回、筆者が注目したのは「Village Japon（ヴィラージ・ジャポン、日本村)」だ。これは経済産業省のクールジャパン戦略推進事業の、 … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　札幌にはホームレスが存在しない？

中島岳志（南アジア地域研究、日本思想史）

　札幌には１００人を超えるホームレスが存在する。正確な実数を把握することは難しく、大掛かりな調査をしても数え漏れが生じるため、実際は２００人 … ［続きを読む］

不正競争防止法改正でコンテンツ保護回避装置の譲渡に刑罰

　日本の成長産業と位置付けられるデジタルコンテンツビジネス。コンテンツを保護する技術の無効化行為に関する規制を強化した改正不正競争防止法が成 … ［続きを読む］

【科学朝日】子どもとワクチン最前線（collaborate with 朝日ニュースター、7月28日放送）

朝日ニュースター

==============================================　朝日グループのジャーナリズムＴＶ「朝日ニュース … ［続きを読む］

学校「裏」サイトから学んだ「子どもと社会との関係」

鈴木崇弘

　最近、『学校「裏」サイト対策Ｑ＆Ａ――子どもを守るために』という本を出した（注１、注２）。　学校「裏」サイトでは、子どもたちに絡んで、ネッ … ［続きを読む］

米国の集団訴訟の行方、連邦最高裁AT&T事件判決の衝撃

　消費者の効率的な司法救済になる一方で、企業にとっては脅威となっている米国のクラスアクション（集団代表訴訟）。このほど米連邦最高裁でその行方 … ［続きを読む］

「２０ミリシーベルト」を考える――緊急時被曝と現存被曝

辻篤子

　「２０ミリシーベルト」は「計画的避難区域」の基準であり、福島県内の学校に対して屋外活動を１時間以内に制限する目安ともされている。同じ数値だ … ［続きを読む］

安心社会へ、増税から逃げずに大論戦を

小此木潔

　社会保障と税の「一体改革」を議論してきた政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）がまとめた改革原案は、ようやく「たたき台」ができたことを … ［続きを読む］

ワイン投資と縦割り法規制

商品ファンド法と金融商品取引法

ワイン投資と縦割り行政 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　森下 国彦　良いワインは長い時間をかけて熟成　多々あるお酒の中で … ［続きを読む］

［2］「放射能に、色がついていたらなあ」

カフカ「城」

　５月の中下旬、福島県に入った。これまで見た岩手や宮城などの被災地とは、明らかに違う雰囲気を肌で感じた。　どんなに被害が大きくとも、災厄には … ［続きを読む］

楽天vs.TBS事件の最高裁決定で株主側の負担は増？

株式買取価格決定申立てにおける株主側の負担　（楽天対ＴＢＳ事件最高裁決定を受けて）弁護士　矢吹 保博第１　はじめに　楽天株式会社が、保有して … ［続きを読む］

総務省コンプライアンス室が補助金不正を摘発

４ＮＰＯ法人への２億５千万円を減額　

　情報通信システム（ＩＣＴ）をめぐる総務省の事業で、同省から外部のＮＰＯ法人に不適正に補助金や委託費が支払われたり支払われそうになったりして … ［続きを読む］

東京電力の決算はウラまで読め（１）―上場を続ける価値があるのか

松浦新

　東日本大震災にともなう福島第一原発事故の損害賠償に対する政府の支援策が示され、東京電力は2011年３月期決算をする。「損失額は１兆円」とも … ［続きを読む］

東電「賠償限度に配慮を」紛争審に要望　福島第一原発事故

　福島第一原発の事故に伴う損害賠償の目安をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が要望書を提出していたことが４日、分かった。風評被害 … ［続きを読む］

彼ら・彼女らの志をくじけさせるな

本田由紀

　周知のように、東日本大震災の甚大な被害は被災地の多くの子どもたちにも及んでいる。津波で家が流され避難所で生活している子どもたち、これまで住 … ［続きを読む］

金融商品取引法の緊急差止命令　初めて抜かれた「宝刀」

　抜かずの宝刀といわれた金融商品取引法192条（緊急差止命令）が昨年11月、無届けで行われた有価証券の募集について、無登録であっせんなどを行 … ［続きを読む］

証券会社に対する連結ベースでの規制・監督の導入

　2008年に起きた世界金融危機のきっかけは、米国の巨大証券会社グループの破綻だったとされる。日本でも、証券会社グループへの規制を強化すべく … ［続きを読む］

大阪市係長、パワハラ　内部告発の部下に

　大阪市阿倍野区役所の５０代の男性係長が、個人情報流出をめぐって市公正職務審査委員会（コンプライアンス委員会）に内部告発（公益通報）した部下 … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟とは？ 親会社株主が子会社役員を提訴するには

親会社株主から見た多重株主代表訴訟弁護士　岡本 仁志第１　多重株主代表訴訟の問題１　はじめに　株主は、株式会社の取締役に善管注意義務違反など … ［続きを読む］

証券市場の相場操縦を見破る　売買審査の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、上場会社の企業行動 … ［続きを読む］

内閣府消費者委が意見「公益通報の当事者からも話を聴いて調査を」

　一定の要件を満たす内部告発をした労働者に対する不利益扱いを禁止する公益通報者保護法が施行されてこの３月末で満５年となるのを前に、内閣府の消 … ［続きを読む］

本当にカンニングは懲役3年の犯罪なのか？

本当にカンニングは懲役３年の犯罪なのか？ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　 … ［続きを読む］

「懲戒免職は不当」提訴　大阪市河川事務所の着服告発の元職員

　大阪市環境局で起きた金品着服問題で、不正を告発したものの、自らも着服に関与したなどとして懲戒免職処分を受けた元職員の男性（４６）が２月１０ … ［続きを読む］

日弁連が公益通報者保護法改正を求める意見書「現行法にメリットほとんどなし」

　内閣府消費者委員会の専門調査会が公益通報者保護法改正の先送りを容認する報告書をまとめたことについて、日本弁護士連合会は１８日、「通報しよう … ［続きを読む］

「就活するお金がない」――アルバイト阻害というもうひとつの就活問題

常見陽平

　「私は地方から出てきているので、生活費を稼がなくてはなりません。でも、就活が平日に入るので、アルバイトのシフトが組めない私のような学生がい … ［続きを読む］

捕鯨論争、「外から言われる筋合いはない」論からの卒業を

　鯨の肉はほとんど食べないが、「食べるなと外国からいわれる筋合いはない」と思う―。捕鯨問題における日本人の一つの典型的な反応だ。しかし、この … ［続きを読む］