東電 の検索結果

上関原発　自然保護が突きつける「ＮＯ」

　瀬戸内海の西部、山口県上関（かみのせき）町長島に、中国電力（本社・広島市）が上関原子力発電所の建設を計画している。原発建設をめぐっては当然 … ［続きを読む］

空からの放射能汚染把握、実施できず　福島第一原発事故発生当初

自衛隊ヘリと測定員が行き違い

　東京電力福島第一原子力発電所で放射性物質の大量放出が始まった昨年３月１２日、放射能の拡散を空からすばやく把握する「航空機モニタリング」が、 … ［続きを読む］

［1］『メルトダウン　ドキュメント福島第一原発事故』を執筆して／ジャーナリズムを考える

　記者会見が始まると、つめかけた記者たちは一斉に手持ちのパソコンの画面に目を落とし、キーボードを猛スピードでたたいていった。未曽有の大地震が … ［続きを読む］

【無料】　ハックティヴィズムと社会運動――情報技術の政治利用は社会を変えるのか？

塚越健司（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）

　２０１１年はサイバー攻撃が多く取り上げられた年だった。９月に三菱重工がサイバー攻撃の被害を受けたかと思えば、同１０月には衆議院議員を含む衆 … ［続きを読む］

性急な再稼働、冷めていいのか改革の熱気

　「原発ゼロ」になれば今夏に電力不足のリスクが生じるとして、政府与党や経済界が立地自治体の首長たちに再稼働に同意するよう圧力をかけている。　 … ［続きを読む］

エネルギー転換への見取図を―欧州の経験から

　西日本において稼働中の原発がなくなり、「原発ゼロ」が出現した。なーんだ、できるではないのか、というのが率直な感想だ。そもそも福島第一原発事 … ［続きを読む］

オセロの中島知子さん事件、彼女の好きにさせてあげれば？

　オセロ中島さんはたいへんだ。　世間が狭いのでこの事件（と言っちゃっていいんだろうか）についての言説は、テレビのワイドショーと２ちゃんねる既 … ［続きを読む］

節電と全国融通で「原発ゼロ」を乗り越える。送電容量は「埋蔵金」

　福島原発事故から４カ月後の昨年７月１３日、朝日新聞は「原発ゼロ社会への提言」という論説主幹論文を出し、その中で「２０～３０年で原発ゼロをめ … ［続きを読む］

エネルギー危機と道州制は地方の時代を導く

寺岡伸章

　原子力発電所は定期検査後の再稼働ができないため次々と停止状態になり、原発ゼロの電力不足時代に突き進んでいるように見える。関西電力管轄内で再 … ［続きを読む］

［1］原発やめろ!!!!!デモ――松本哉と山下陽光（上）

　 アメリカの『ＴＩＭＥ』誌は２０１１年の「Person of the Year(今年の人)」に特定の個人ではなく「The Proteste … ［続きを読む］

東電の実質国有化　「扉」開いた調査委員会報告書

　東京電力が実質国有化されるのか、政官業の綱引きが激しくなっているようだ。報道も過熱している。そんな国有化への「扉」を開いたのは、「東京電力 … ［続きを読む］

福島原発事故で見えた日本と世界の意識の格差

久田将義

　先日、福島に行ってきた。夏からずっと話を聞き続けている原発作業員のインタビューである。と言っても、その取材の成果である単行本『原発アウトロ … ［続きを読む］

日本は民主主義の国なのか？――新しい社会を構想するための本

　日本はいかなる国なのか。我々はそのような疑問について日頃考えることはほとんどない。　だが、子どものころから、学校で、「国民には選挙権があり … ［続きを読む］

日本も２％インフレ目標を採用すべきだ

原田泰

■アメリカもインフレ目標を採用した　アメリカのＦＲＢが２％のインフレ目標政策を採用することを決定した。２％のインフレを達成できないときのＦＲ … ［続きを読む］

放射能を固める、という怖さ

　死角だった、と悔やまざるをえない。３・１１の大震災と原発災害によって長く記憶にとどめられる2011年が幕を閉じ、復旧と復興に立ち上がろうと … ［続きを読む］

話題の連載「プロメテウスの罠」は秀作か

辰濃哲郎

　新聞記事に「ドキュメント」という手法があるのをご存知だろう。　事件や政局の節目で、だれが何を思い、何をしたのかの細かいデータを丹念に追って … ［続きを読む］

英国は、福島の影響を受けなかった

　福島第一原発の事故を第三者の立場から調査、分析して記録を残そうと昨年４月に結成された「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡプロジェクト委員会」が１月１５日に … ［続きを読む］

政府と電力会社は情報を隠すな

　原発は再稼働すべきか、その基準をどう考えればいいのか。それを国民が考え、議論し、選べるようなデータ、情報を政府と電力会社は隠さずに全部出せ … ［続きを読む］

燃料費増は値上げの理由にならない　まずは原発を切り離せ

　東京電力が値上げをするという。「自由化料金」が適用されている契約者に対して１７％の値上げを求めるとのことだ。ご丁寧にも大手企業のユーザーが … ［続きを読む］

国有化を経て、企業文化を作り直せ

　東京電力の「実質国有化」を巡って政府と東電との綱引きが続いている。原子力損害支援機構を通じて１兆円規模の公的資金を東電に投入し、再建を目指 … ［続きを読む］

米国原発の全電源喪失対策で保安院「検討はしたが、対応には至らず」

　全電源を喪失した際に応急的に原子炉を冷却する準備などを米国内の原発に義務づけた米政府の新しい規制「Ｂ５ｂ」について、日本政府の原子力安全・ … ［続きを読む］

エネルギー安全保障と日米関係から見た原子力

寺岡伸章

　エネルギーの安定的な確保は国家存続の基本である。　石油などの化石燃料に恵まれていない日本が核兵器投下の惨事を経験したにもかかわらず、核エネ … ［続きを読む］

米原子力規制幹部「米原発のテロ対策Ｂ５ｂは日本の事故にも適用できた」

　２００１年９月１１日に航空機を使った同時多発テロで枢要な施設を攻撃されたことを受けて、米政府の原子力規制委員会（ＮＲＣ）は翌２００２年、「 … ［続きを読む］

福島第一原発事故は米国のテロ対策「Ｂ５ｂ」で防げたか？

　テロリストによる破壊工作を想定して米国の原発に備えられた準備の数々は具体的で実践的だ。それと同様の準備がもし日本の原発にあれば、福島第一原 … ［続きを読む］

原発全電源喪失：米国では備えがあるのに、日本では「想定外」

　テロ攻撃による原発での全電源喪失に備えて、米国の原発に配備されている様々な機器や装備が国内の原発にもあれば、東京電力福島第一原発事故の拡大 … ［続きを読む］

米国の原発 全電源喪失対策　保安院、日本に生かさず持ち腐れ

　経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策の内容を２００８年までに把握していたにもかかわらず … ［続きを読む］

「もたれあい」検査なら廃止したら？－原子力安全基盤機構の第三者委報告に唖然

　原発の定期検査などを行うのは、経済産業省原子力安全・保安院の関連組織である独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」である。ホームペー … ［続きを読む］

【ポスト・デジタル革命の才人たち】千葉麗子さんインタビュー 「『電脳アイドル』の過去から『脱原発』」の未来へ」 （下）――常に革命家でありたい！

聞き手：服部桂・朝日新聞ジャーナリスト学校シニア研究員

――千葉さんはインターネットの黎明期に先端的なことをやっていたのに、ツイッターデビューはそんなに早くなかったんですよね。千葉　ツイッターは、 … ［続きを読む］

けんかの仲裁と調停、訴訟、国際商事仲裁

喧嘩の仲裁と国際商事仲裁アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　古田 啓昌　胴乱の幸助　2007年10月から翌年3月にかけて、朝の連続テレ … ［続きを読む］

なぜ「政治報道」は批判されるのか～大震災・原発事故下の政治報道メディアは何を誤ったのか？～『Journalism』最新号より

　朝日新聞が発行するメディア専門誌『Journalism』最新号（１月号）からお届けします。今日の政治報道のあり方や課題を全国紙、地方紙の当 … ［続きを読む］