補助金 の検索結果

「緊急時避難準備区域」川内村の自宅に戻って２週間

鐸木能光（たくきよしみつ）＝作家・作曲家。福島県川内村在住

　夫婦で4月26日にようやくの思いで川内村の自宅に戻り、はや２週間が過ぎました。　5月10日は、朝からテレビで川内村の映像が何度も流れました … ［続きを読む］

ドイツの脱原発と温暖化対策／福島事故で脱原発に再転換

吉田文和

　ドイツは、今回の福島第１原子力発電所の事故を深刻に受け止め、前政権が決めた、2022-23年までに原発を廃止する路線に再度戻る方向だ。原発 … ［続きを読む］

知的所有権は例外か、経済連携協定の注意点

　投資や貿易を円滑にするため、特定の国・地域との間でのみ特恵関係を結ぶことを可能とする「経済連携協定」（ＥＰＡ）。実は、知的所有権については … ［続きを読む］

なあなあの原子力体制を問う（２）――審査という儀式

三島憲一

形式は整っている　もちろん、原発建設のさまざまな基準、審査は日本でもとても厳しい。環境アセスメントも、推進者の目から見れば「ながながと」「必 … ［続きを読む］

電力にロングテール・ソリューションpart２

北野宏明

　エネルギーのロングテール・ソリューションはどのようにすれば実現できるのだろうか？　第一に、全面的に自然エネルギーを導入し、消費者発電を進め … ［続きを読む］

［7］日本の原発をどうするか

　日本の原子力発電は、「資源のない国」の有力な電源として、とくに石油危機後の日本のエネルギー利用の主要な柱となってきた。電力エネルギーとして … ［続きを読む］

少子高齢化のドイツがなぜ、元気なのか？

吉田文和

　日本よりも少子高齢化のすすむドイツは、合計特殊出生率でも1.33であり、日本の1.37よりも厳しく、年金完全支給開始年齢も67歳へ移行中で … ［続きを読む］

調査捕鯨の「調査」は科学か――検証を怠るアカデミズム

米本昌平

　反捕鯨組織「シー･シェパード」の妨害をうけ、これを理由に水産庁は、今期の南極海での調査捕鯨の中止を決めた。この問題で、国内の議論のほとんど … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が危ぶむ「"平成の開国"と税・社会保障改革のゆくえ」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　公務員制度改革などを手がけた霞が関きっての「改革派官僚」古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第３弾が実現した。今回のテーマは、菅 … ［続きを読む］

招かれざる大臣の「続闘」宣言！　長妻昭・前厚生労働相が官僚主導の正体を語り尽くす

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　歴史的な政権交代を果たした民主党の鳩山内閣、菅内閣で厚生労働大臣を務め、脱官僚の政治を目指しながら、表舞台を去ったかに見える長妻氏。しかし … ［続きを読む］

思考実験・グーグル税　ネット広告への課税は可能か

　インターネット上の広告に税金を課す通称「グーグル税」がフランスで検討されているという。そうした動きを報じた日経新聞の記事（2010年12月 … ［続きを読む］

「ニコ生シノドス」第２回「大丈夫か！？日本の食と農」

飯田泰之×川島博之×浅川芳裕

　気鋭の若手研究者集団、シノドスによるニコニコ生放送、「ニコ生シノドス」第２回のテーマは「大丈夫か！？日本の食と農」。日本の農業は危機に瀕し … ［続きを読む］

ごみ焼却施設の談合賠償金、高利で自治体潤す

住民訴訟で相次ぐ勝訴　環境省も分配ルールを策定

　ごみ焼却施設の談合事件をめぐり、「建設費がつり上げられた」として業者を相手に住民が起こした損害賠償請求訴訟で、住民側の主張を認める判決が相 … ［続きを読む］

自然エネルギー利用に本腰が入らない理由－－国内に市場の少ない風力発電

吉田文和

　日本では何故、再生可能（自然）エネルギーの利用に本腰が入らないのか。風力発電にしても、太陽光発電にしても、そのメーカーは国内に存在するにも … ［続きを読む］

特捜検事の証拠改ざんはこうやって明るみに出した　朝日・板橋記者が語る

板橋洋佳（いたばし・ひろよし）記者　朝日新聞大阪本社社会グループ(初出1/7)

　大阪地検特捜部の検事による証拠品の改ざん事件――。２０１０年９月２１日、その実態を明るみに出す特ダネ記事が朝日新聞の一面に掲載されました。 … ［続きを読む］

節約の報酬 ―― 科研費から財政を考える

須藤靖

　大学研究者の研究費の大半は、日本学術振興会（一部は文部科学省）が審査・交付する科学研究費補助金（以下、科研費と呼ぶ）である。総額は一年当た … ［続きを読む］

特捜検事の証拠改ざんはこうやって明るみに出した

　大阪地検特捜部の検事が証拠品に手を加えて改ざんしていた――。２０１０年９月２１日、特ダネ記事が朝日新聞の一面に掲載された。その記事は、刑事 … ［続きを読む］

武器禁輸緩和（４）「オフセット」をなぜ導入できないのか

清谷信一

　兵器の大口の国際間の取引では、オフセット（相殺や埋め合わせ）という制度が常用されている。これは輸入する側が、輸出側に対して何らかの見返りを … ［続きを読む］

日産と三菱自の提携　カギは軽とＥＶ

永井隆

　日産自動車と三菱自動車工業が包括提携で合意した。狙いは大きく2つある。　一つは低迷する国内市場のテコ入れ。もうひとつはアジア戦略。成長性が … ［続きを読む］

韓国はアジアのシンクタンク大国だ

鈴木崇弘

　先日、洪日杓さん（韓国の進歩的新聞社ハンギョレの設立したハンギョレ経済研究所の首席研究員）に、韓国のシンクタンクについての話を聞いた。その … ［続きを読む］

９０年代、２０００年代の若者たちが歩んだ道筋

鈴木崇弘

　日本社会は、ここ数十年の間、若者のキャリアの可能性は、大企業を中心とする企業や組織に就職する（つまりサラリーマンになる）以外にオプションが … ［続きを読む］

若者の社会貢献ブーム　社会はすぐそこから始まっている

川村陶子

　社会的企業（起業）がブームである。昨年４月にはビジネス誌『ダイヤモンド』が、「あなたにもできる世直しビジネス」と銘打って、社会起業家特集を … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が明かす「事業仕分けと天下りにみる"官僚のテクニック"」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを手がけた古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第２弾が実現した。９月以降も、 … ［続きを読む］

バントヒット狙いでしたたかに～支持率低迷内閣の生き方

菅沼栄一郎

　菅直人内閣の支持率が２７％に急落した。　と伝える記事のなかで、おやっ、と思った記述がある。　衆院の解散総選挙を「急ぐ必要はない」が６０％。 … ［続きを読む］

「真のパートナー」経済圏の拡がりと日本

武田洋子

　１０月下旬に開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、「通貨安競争」が重要なキーワードとなった。しかし、筆者は「通貨安競争」との表現自 … ［続きを読む］

TPPで米農業は壊滅するのか？　農水省試算の問題

山下一仁

　農林水産省は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」TPPに参加すると、８兆５千億円の農業生産額は４兆１千億円も減少し、食料自給率は４０ … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」児童虐待、不明老人…家族は崩壊しているのか？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

法科大学院、「外堀」埋められ「兵糧断ち」へ、不満噴出

　全国の法科大学院（ロースクール＝ＬＳ）が現在、２０１１年度入試の山場を迎えている。今回、各ＬＳはこれまで以上に合格者判定に神経をとがらせて … ［続きを読む］

農業界はＴＰＰに積極対応を

山下一仁

　アメリカやオーストラリアなどAPEC地域の9カ国が交渉を進める「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に対し、１１月中旬に横浜で開くアジ … ［続きを読む］

戸別所得補償よりも減反政策の廃止を

山下一仁

　今年度から導入される「戸別所得補償政策」は、米生産がコスト割れしているので、コストと米価の差１０アール当たり１万５千円を農家に支払うという … ［続きを読む］