公務員 の検索結果

好調タイの足許を脅かす少子化と大家族制の崩壊

　タイの経済が好調だ。幹線道路が近隣のラオス、カンボジア、ミャンマーなどに縦横にのび、製造業が集積する。企業は国別に置いていた生産や物流の拠 … ［続きを読む］

［6］一橋大学教授・小林慶一郎氏　財政有事に備えた危機管理を

　シリーズ「アベノミクスを聞く」第６回目に登場する有識者は、日本の財政危機を憂える一橋大学経済研究所教授の小林慶一郎氏だ。世間はアベノミクス … ［続きを読む］

デリバティブ取引による損失をめぐる債権放棄と損失補填

　銀行の勧めで銀行と為替がらみのデリバティブ取引を行った中小企業が、リーマン・ショック以来の円高で損失を抱え、銀行と紛争となるケースが昨年、 … ［続きを読む］

［4］元経産官僚・古賀茂明氏　自民党の犯した５つの大罪

　シリーズ「アベノミクスを聞く」第４回は、『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーになった経済産業省の元官僚、古賀茂明さんに聞いた。古賀さ … ［続きを読む］

政治的思惑による自衛官の急増は国防力の低下を招く

■人的なばらまき政策？　防衛省は平成２５年度予算の概算要求で１万８０００名という大幅な人員増加を求めた。その多くは１士および２士などの２年契 … ［続きを読む］

教員の駆け込み退職は聖職論で議論すべきことか～非合理な制度しか作れない怠慢～

　長引く経済停滞で民間賃金が減少しているなか、公務員賃金は相対的に高止まりしている。批判を受けて、国家公務員の賃金や退職金が引き下げられてき … ［続きを読む］

プロ野球選手の大リーグ行きは正解だろうか？

　２０１２年末、日本を代表するスラッガーだった松井秀喜外野手（３８歳）が、日本で１０年、そして大リーグ（ＭＬＢ）で１０年、合計２０年の選手生 … ［続きを読む］

教員の早期退職への苦言に物申す

　下村博文文部科学大臣が「教員の駆け込み退職に苦言」というニュースが流れた。これは「パワーハラスメントなんじゃないかな？」と思った。民間の企 … ［続きを読む］

［1］高橋洋一嘉悦大教授 金融緩和でデフレ脱却する/やっと日銀がインフレ目標を導入/でも実態は実にシャビー

　民主党から政権を奪取した自民党の安倍政権は、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」によって、日本経済を再生すると掲げている。安倍 … ［続きを読む］

増税時代の官民もたれ合いを許すな―三菱電機の防衛費過大請求４０年

　総合電機大手の三菱電機は暮れも押し詰まった昨年１２月２１日、防衛や宇宙関連予算で、多額の過大請求額が判明し、延滞利息、違約金を含めて７７３ … ［続きを読む］

アベノミクスと「ダモクレスの剣」――「経済再生」という夢想の後に待ち受けるもの

■ダモクレスの剣とは？　「ダモクレスの剣」という言葉を知っているだろうか？　「シラクサの王ディオニシオスの廷臣ダモクレスが王位の幸福をほめそ … ［続きを読む］

最低賃金は撤廃すべきだ

　日本維新の会のマニフェストにあった「最低賃金廃止」が反響を呼び、同党は後に「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」という具合に修正 … ［続きを読む］

元経産官僚古賀茂明氏インタビュー――主要政党の原発政策と第三極が固まるまでの背景

　改革を進める政治家なら誰にでも知恵を貸す――。昨年秋に経済産業省を退任した古賀茂明さんはそういってこの１年間、各地の政治家や首長と接触を続 … ［続きを読む］

米政府が海外腐敗行為防止法(FCPA)ガイドラインを公表

　外国公務員に賄賂を渡すことを禁じた米国の海外腐敗行為防止法が、日本企業など外国企業に対しても幅広に適用される可能性が強まっている。先月、米 … ［続きを読む］

「統治の失敗」を語らない民主党と自民党

薬師寺克行

　毎回、総選挙になると各党が有権者に耳触りのいい政策を競う。原発ゼロや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対、巨額の景気対策や公共事業、子育て支 … ［続きを読む］

「日本未来の党」は希望の星たり得るか？――「脱原発への結集」による真の第３極

■「日本未来の党」の誕生　嘉田由紀子滋賀県知事が飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所）らとともに、脱原発を主軸の理念として「日本未来の党」を … ［続きを読む］

総選挙後に日本は「戦前」に戻るのか？――二大政党制の崩壊と右翼的体制変革の危険性

■慄然とする解散総選挙　解散総選挙の報に、筆者は慄然とせざるをえなかった。これは、最悪の時期におこなわれる総選挙であると思えたからである。現 … ［続きを読む］

日中関係は「政凍経冷」から「政冷経温」を目指せ

■「良好」より、まずは「安定」を　１９７２年に国交を結んでから最悪とも指摘される日中関係は、中国共産党の指導部交代と、日本の総選挙を経てどう … ［続きを読む］

実現は案外、簡単な「４０歳定年制」

■起業家精神を意識しない学生たち　授業の出席表代わりに、「以下の４つの質問から選んで回答しなさい」と原稿用紙を渡した。ある米国系企業が公開す … ［続きを読む］

「未来への責任」を競い合え――総選挙で問われるもの

　２００５年の「小泉郵政選挙」、０９年の「政権選択選挙」。　私たちは、続けて２度、「熱狂」の総選挙を経験した。その結果、政治は有権者の熱い１ … ［続きを読む］

アフリカの国境の町で感じたこと

山極寿一

　この夏、私はアフリカで二つの国を仕切る国境を徒歩で越えた。一方の国の道はすべて舗装され、新しいビルが立ち並び、人々がにこやかに談笑する姿が … ［続きを読む］

ＩＭＦ・世銀総会を終えて―世界経済の失速は回避できるか

■世界経済さらなる減速への懸念　１０月９日から１４日まで、１９６４年９月以来４８年ぶりに東京で開催されたＩＭＦ・世銀総会が終了した。一連の会 … ［続きを読む］

国境を越える海外当局　日本の司法制度に与えるインパクト

　ボーダーレス時代。日本企業が国際カルテルや外国の役人に対する贈賄容疑で欧米当局の捜査、調査を受けることも珍しくなくなった。その際に日本企業 … ［続きを読む］

政府の「女性皇族を残す論点整理」は、さらなる説明が必要だ

岩井克己

　野田内閣は、女性皇族に結婚後も皇室の活動を支えてもらう方策について、１２人の有識者からのヒアリングを踏まえた「論点整理」を先ごろ発表し、公 … ［続きを読む］

裁判所に取材源を明かした日経の原則無視とメディアの鈍感

藤田博司

　２０１２年６月15日、大阪地裁で新聞報道による名誉毀損と損害賠償をめぐる裁判の判決が言い渡された。判決は名誉毀損を認め、新聞社に６００万円 … ［続きを読む］

パブリック人材について考えよう

　本記事は、先の拙記事「パブリック・マネーについて考えよう（ＰＭ記事と略す）」の人材版だ。　日本で社会的な仕事や政策に関わる仕事をしたいと考 … ［続きを読む］

インドネシアの贈収賄：日本企業の摘発「リスク」高まる

　インドネシアでは公務員や議員による贈収賄事件が日常茶飯事といわれ、「必要悪」とも一部でとらえられる実情があった。そんな中にあっても、最近、 … ［続きを読む］

［9］続々・チェルノブイリ報告

除染と移住政策の現実

　チェルノブイリ原発事故の翌日に５万人のプリピャチ市民は全員避難した。しかし、これは原発城下町プリピャチ市だけの特例だった。それ以外の国民に … ［続きを読む］

法律事務所から金融庁に出向して得られたもの

出向がもたらしてくれるもの アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　山田　貴彦　弁護士が出向？　先日、銀座を歩いていたら、学生時 … ［続きを読む］

［1］果てしなく続く農民と漁民の争い

　三権分立という法治国家の根幹をなし崩しにしようとする動きが、長崎県で進んでいる。　佐賀、福岡、熊本、長崎の有明海沿岸４県の不漁に苦しむ漁民 … ［続きを読む］